どうした豊史

昨日はいただいた市民相談に対する当局との打ち合わせに午前中は市役所で仕事をし、午後は地元にもどり広聴活動を行いました。

さて、神戸港は1868年1月1日（慶応3年12月7日）に開港し、2017（平成29）年1月1日に開港150年の節目を迎えます。

一時は世界有数のコンテナ扱い量を誇る国際港としての地位を確立しました。しかし20年前の阪神淡路大震災の折に施設が大きく被害を受けたことをきっかけに荷物が他港にシフトし国際港としての相対的な地位が低下しました。

今後は国際コンテナ戦略港湾政策の推進により一層の国際競争力強化を目指していく必要があります。また医療産業としづくりや神戸空港の推進による、周辺エリア一層のにぎわい創出も必要です。

開港500日前となった20日にはＪＲ三ノ宮駅南側に残日計を設置してセレモニーが行われ、私も参加しました。和太鼓の演奏や山の手学童保育コーナーの児童によるフラダンスの演奏で大いに盛り上がりました。

残日計の設置を皮切りに、今後は様々な手段で市民への広報につとめ、市民皆で盛り上がりながら開港150年を慶祝していきたいものです。

昨日は、ご要望「通学路のガードレールが低く下の川に転落しそうな箇所へのガードレールの新設」が実現し、地域の方々と公明新聞の取材を受けることができました。

さて、8月4日のブログで書いた「マイクロライブラリー」。個人が運営する小さな図書館のことで商店街、公共図書館、病院、大学などにひろがっています。

図書館機能を優先するタイプや、テーマ目的を志向するタイプがありますが、本を通して人とつながることで、地域コミュニティーの一層の活性化への寄与が期待されています。

友人が先日16日から3日間「英語多読のためのマイクロライブラリー」を北神区民センターで開催されましたので訪れました。妻も訪れたのですが、大学受験を控え苦手な科目に挑戦している高校生の姿をみて感動したと語っていました。

参加者からは「これからの英語教育にぴったり」、「丁度多読に興味がでたところなので、自分のための企画の様で嬉しい」との声がよせられたとのことです。身近な地域で小さくはじまった「マイクロライブラリー」、大きく育ってほしいです。

昨日は、市民相談の対応のため区内を移動しながら午後はいただいたご相談に対し当局とうちあわせを行いました。

さて、本日の公明新聞が「ヘルスケアポイントでのばそう健康寿命」の見出しで、健康づくりへの取り組みに特典を与える「ヘルスケアポイント」を取りあげています。

ヘルスケアポイントについて、厚労省は近く、健康作りへの取り組みに特典を与える「ヘルスケアポイント」制度の普及に向けた検討会を立ち上げるとしています。

制度は、既に一部の健康保険組合や市町村で実施されており、たまったポイントを健康グッズなどと交換しています。（以上公明新聞より抜粋）

自立して日常生活が出来る健康寿命の伸びが期待できるヘルスケアポイントについて、党員の方からも「生き甲斐そして健康につながる大切な施策」として積極的な導入を声を頂いており、今後議会で質疑をしていきたいと思います。

昨日は、市会運営委員会が開催され次期市会の招集告示は9月8日、開会は9月15日と決まりました。議会に向けて準備が本格化します。気持ちを引き締めて頑張ってまいります。

さて、「平和安全法制」関連法案が衆院で可決され、審議の舞台は参院に移っています。明日19日から参院平和安全法制特別委員会で安保関連法案の審議が再開されますが、「平和安全法制」を「違憲」として「戦争法案」のレッテルを貼り街頭でプラカードをふりかざす姿が連日報道されています。

法案の衆院採決に先立つ討論で公明党衆議院議員の遠山清彦氏が賛成討論を行いました。法案が「戦争抑止法案」であることを的確に述べた賛成討論を再びききました↓

遠山氏の賛成討論のポイントは、「昨年7月の閣議決定は、憲法9条の下に許容される自衛の措置の限界を整理したもの。そしていかなる事態であっても、新3要件すべてに合致しなければ、自衛の措置は発動されない。」ということです。

そもそも野党議員はこの新3要件を理解していないから、国会質疑が本質を欠いたものになっているのではないでしょうか。いまこそ先頭にたって新3要件を中心に法案の中味を丁寧に語りながら「戦争法案」ではなく「戦争抑止法案」であることを現場で訴えてまいります。
※「戦争抑止法案」については6月11日に産経新聞が書いています↓

昨日は、生憎の小雨が混じる天候の中でしたが、八多町の夏祭りが盛大に開催されました。夏休みもいよいよ後半戦に入る中、子ども達のいきいきした姿が印象的でした。

さて、内閣府が発表した４~6月期の実質GDP（国内総生産）速報値は、前期比0.4％減、年率換算で1.6％減となりました。

1-3月の実質GDPの4.5％増から一転しマイナス成長で、景気の減速が懸念されます。先ほどのNHKニュースでも「景気は踊り場」の表現でGDPのマイナスについて報じていました。

気になるのはGDPの6割を占める個人消費が4半期ぶりにマイナスに転じたことです。株高による資産効果による一部の富裕層や中国人観光客の消費が報じられる一方で、庶民のサイフの紐は今もかたいことが明らかになりました。

大企業の業績回復によるベースアップが伝えられていますが、円安による食料品の値上げなどで庶民の生活は苦しいままです。政府はこうした庶民の声に一層耳を傾けるべきで、私も庶民の声を一層国にとどけて参ります。

昨日は、70回目の終戦記念日。公明党兵庫県本部の終戦記念日街頭がJR元町駅前で行われ、司会をさせていただきました。

島山清史兵庫県議会議員と赤羽かずよし衆議院議員がそれそれあいさつをしました。暑い中ご静聴ありがとうございました。

さて、２割おトクなプレミアム付き商品券「神戸ときめき商品券」について多子世帯および、ひとり親等世帯には１冊8千円で購入できる割引券が送付され、8月7日から先行販売がはじまっています。

その、一般販売がいよいよ明日開始されます。混乱を避けるために、発売開始時間前に整理券（当日限り有効）が配布される場合があります。大変な混雑が予想されますので、事故のないようにご注意下さい。

公明党の強い主張で実現した商品券の発行事業ですが、その経済効果は全国の主な自治体の事業で実証済みです。今回も前回を上回る効果が期待されます。

昨日は広聴活動で市内を移動しましたが、お盆で市内の道路は空いていました。先日の雨のあと朝晩の気温は少しさがり過ごしやすくなりましたが、引き続き暑さ対策は万全にしてこの夏を乗り切っていきたいと思います。

さて、淡河「道の駅」について、平成15年には政令市では最初となる「道の駅」が淡河にオープンしました。

地元の新鮮野菜の直売や地元で栽培されたそば粉を使った「十割そば」などが大変人気があり、神戸市の新しい観光名所として賑わっています。

開業後11年が経過し、施設の老朽化と利用者の増加による混雑を解消するために施設の増改築に向けて計画が進んでおり利用者の一層の利便性が向上することが期待されます。

淡河の道の駅に加えて平成28年度には大沢フルーツパーク内に農産物直売所や備蓄倉庫を整備 し、地産地消や神戸ブランドの発信、防災 機能を強化する「道の駅」整備される予定です。(平成28年度完成予定)

昨日も市民相談について市役所で当局との打ち合わせの後、地元に戻りや新たなご相談について相談者を訪れ現場を視察いたしました。

さて、昨年の8月豪雨から一年が経ちました。神戸では48時間降雨量が268ミリと観測史上1位の記録となりました。また先月7月の台風11号による雨も観測史上最大級の24時間降雨量となりました。

豪雨にともなう市内の流れる河川の氾濫により田や畑が冠水し、神戸市内でも北区を中心に農業機械・施設及び農作物がともに大きな被害を受けました。

市内の河川のうち、市内136の準用河川の整備については、30年に一度の確立で発生しうる降雨に耐えうる断面での整備が求めらいます。

一方で10年に一度の確率で発生しうる降雨の基準にも満たない断面の箇所もあり優先順位を決めて一層の改修や補修が必要です。

昨日は市民相談について当局との打ち合わせや、新たなご相談について相談者との電話でのやりとりで、市役所と地元で活動をいたしました。

さて、教員の異動による廃部に加え、生徒数の減少に伴う教員の減少により創部が困難になるなか、希望の部に入れないといったご相談から、一層の運動部活動活性化策が必要と考えています。

神戸市の運動部活動活性化策について、これまで「拠点校部活動制度」と「外部指導員」の推進の2本柱で取り組みが行われてきました。

「拠点校部活動制度」は2002年から、外部指導員は1998年からはじまっており両制度とも導入から10年以上が経過した今、課題の見直しが必要ではないでしょうか。

名古屋市教委は「部活動顧問派遣事業」により、小中学校の部活動の顧問として指導者を学校に派遣しています。また大阪では本年2学期からモデル事業として「民間事業者による部活指導」がはじまります。他都市の施策も学びながら一層の部活動活性化策を本市に求めて参ります。

昨日は来客をとはさみいただいた市民相談について関連当局との打ち合わせを行いました。鍛えの夏本番です。市民相談の課題解決を図りながら議員力のアップに尽力します。

さて、デイサービス（通所介護）については2000 年に介護保険制度の開始以来、介護保険法に規定する居宅サービスの一つとして位置づけられています。サービスが多様化する中、他都市で「カジノ型デイサービス」事業者が指定を受けていることから、7月の常任委員会でこのサービスの法令上の位置づけを質しました。

三木保険福祉局長よりは、厚労省は介護事業に対する参入を促進する意味で緩やかな基準になっているとした上で「高齢者の射幸心をあおり、過当な集客競争を招き、結果として不必要なサービスを提供するので（カジノ型デイサービス）は望ましいものだとは思っていない」との趣旨の答弁がありました。

私も「好ましくない」との意見を付した上で、他都市の研究や国への働きかけ等の対応について要望しました。その後、神戸市で検討が進み、昨日、パチンコやマージャンなどの遊戯を常態的に提供するデイサービスの施設を認めない方針を発表しました。

また、神戸市会の自民党、公明党、民主こうべの与党3回派は昨日付けで、娯楽性･依存性の高い介護サービスに対しての規制強化に対する要望書を市長宛てに提出しました。