昨日の午前中は市民相談をお受けし、午後はこれまでのご相談について当局とのやりとりやご相談者へのご報告を行いました。
さて、本日付けで神戸市から「海外との経済交流の促進に向けた情報収集、発信機能の強化について」発表がありました。

シンガポールとロンドンに「海外ビジネスコーディネーター」を配置し、タイには「観光コーディネーター」を配置します。「観光コーディネーター」についてはコーディネーターが持つネットワークを活用することで海外からの神戸への一層の観光客誘致をすすめるのが狙いです。
訪日外客数は特に東南アジア6か国では伸び率が顕著で、とりわけタイの伸び率は2012年から2013年で74%と最も高くなっています。この度の観光コーディネーター」の配置で神戸への海外からの観光客の流れの一層の加速が期待されます。
昨日は6月11日からはじまる新しい任期にそなえ、様々な準備が市役所でも進んでいます。準備にあたっていただいている、市会事務局の皆様に感謝申し上げます。
さて、公明党の山口那津男代表がニッポン放送で作家の佐藤優氏出演の特別番組に出演しました。話題は「平和安全法制」関連法案にも及びました。

「平和安全法制」関連法案については佐藤氏は「昨年7月の安全保障法制の整備についての閣議決定は、翌2日付けの公明新聞を読まないとよくわからない。」(読んでみて)「日本の防衛以外で戦争に巻き込まれることはないと確信した」と述べられています。
「平和安全法制」関連法案について国民理解が進まない理由の一つが、そもそもの閣議決定の内容、特に集団的自衛権に対する国民の近いがすすんでいないからです。私も、党員支持者の皆様にはあらゆる機会をとおして、昨年7月1日の閣議決定における「集団的自衛権」の考え方をご説明していきたいと思います。
昨日は三田風車の丘の池で開かれたスチーム船ばかりの走航大会を訪れました。自慢のスチーム船を池のコースを走航させてそのタイムと技術を競う大会です。神戸はもちろん全国から大勢の方が集われていました。久しぶりに子供の頃のわくわく感を思い出させてくれる大会でした。
さて、合計出生率が9年ぶりに微減したことが報じられました。昨年の出生率1.42をさらに0.01ポイント低下です。

都道府県別の合計特殊出生率いよると。兵庫県は下から11番目の1.41と全国平均を下回っています。人口で後数年で神戸を抜こうとしている福岡市や北九州市をを擁する福岡県は1.46と健闘してしています。また、宮崎(2位)、長崎(4位)、熊本(5位)、佐賀(6位)、鹿児島(7位)、大分(11位)と九州勢が上位を占めています。
少子化に取り組む機会を逃した感が否めない日本ですが、海外ではV字回復を果たしたフランスにも一層学ぶ必要があります。人口減少が続く神戸にとっても待ったなしの課題です。
昨日は市民相談をお受けした後、灘区民ホールで開催された「兵庫手話フォーラム」に参加しました。県下の自治体の議員も参加する中、私も参加させていただきました。
フォーラムは手話言語条例を制定した兵庫県内の自治体のトップが意見交換をする目的で開催されたものです。神戸市の久元喜造市長が冒頭あいさつされ、議員提案により制定された「神戸市みんなの手話言語条例」の制定の経緯と今後の取り組みを紹介しました。

その後、加東市の安田正義市長、篠山市の酒井隆明市長、三木市の北井信一郎副市長、神戸市の三木孝保健福祉局長が意見を交わしました。多くの自治体において公明党の議員の議会質疑がきっかけになって条例が制定されたことが印象的でした。
三木局長は、「神戸市みんなの手話言語条例」の第7条「学校教育の場において、基本理念にのっとり、手話に接する機会の提供その他の手話に親しむための取組を通じて、手話への理解の促進に努めるものとする。」についてもふれました。パネルディスカッションの最後には全日本ろうあ協会本部事務局長の久松三二氏が、「今後を言語として学校現場でも学ぶ機会を設けて発表する場を市レベルでもうけほしい」と今後の取り組みに期待を寄せられました。
昨日はまとまった雨となりました。夕方、全日本ろうあ連盟 本部事務所長の久松三二氏が来庁されました。久松氏は、議員提案により制定された「神戸市みんなの手話言語条例」に謝意を示しつつ、神戸市の災害時要援護者支援条例にも注目しており、神戸市役所で条例について当局からの説明を受けられました。
さて、6月4日の衆院憲法審査会での「憲法違反」発言について、今日の各紙が一斉に報じています。自民党推薦の参考人が安全保障関連法案を「憲法違反」と批判と断じ、民主党議員は法案の撤回を求めています。

5月末からの安全保障関連法案での国会質疑をうけて党員支持者の皆様からは、疑問や質問が寄せられていたことから、党員の皆様の前で、「平和安全法制と公明党」についてご説明し、法案への理解を求めたところでした。
地方議員が真剣に法案の内容に理解を求めている中、この度の「人選ミス」には開いた口がふさがりません。「政府与党は、もっと緊張感を持って国会に臨むべきだ。」今日の読売新聞が社説で書いているように。
昨日は統一地方選後初となる党の支部会が開催されました。統一地方選挙のご支援に対し御礼を申し上げ、「平和安全法制と公明党」のテーマで、現在国会で審議が進む法案に対する公明党の考え方についてご報告させていたたきました。
さて日本年金機構からの約125万件もの個人情報流出が判明し、機構の情報管理の甘さが、明らかになる中、先日国会での集中審議に公明党から中野洋昌氏が質問に立ち、国民の不安解消と年金事業の信頼回復に向けて「早急かつ厳正な対応を」求めました。

6月3日には神戸市北区の女性の自宅に年金機構の職員を名乗る男から「本人確認をさせてほしい」という不審な電話があったとの報道がありました。 兵庫県警は日本年金機構の個人情報流出問題を利用し金をだまし取ろうとした可能性があるようです。
国民の不安は日に日に高まっています。日本年金機構には「早急かつ厳正な対応」を強く求めます。
昨日は午前中は雨模様でした。田植えもほぼ終わった農家の皆様には恵みの雨だったと思います。神戸市役所で市民相談に対して当局と打ち合わせをしたあとは、地元にもどり、市民相談をお受けしまた。
さて、今日の日経新聞も報じていましたが日銀の白井さゆり審議委員が、物価上昇率について、「来年度末には」と物価2%達成の後ずれの見方を示しました。

一方で、ユーロ圏の消費者物価上昇率が上方修正されたことで、債券の売りが優勢になりドイツの10年債利回りが急上昇しています。
日銀は国債を買い支えながら市場に資金を供給し、デフレ脱却に懸命ですが、そろそろ、その先を見据えた出口戦略に本腰を入れていほしいものです。突然の長期金利上昇にあわてないように。
昨日の午前は地域課題にたいして取り組む地元の方からのご相談を踏まえて、区役所当局と相談者を訪れ詳しくお話をうかがいました。来週に改めて当局関係者が集まり、お話を伺うことになりました。
さて、日本年金機構から125万件の個人情報の流出について昨日書きましたが、1日たって機構の情報管理の甘さが、さらに明らかになっています。

日経新聞の報道によれば、機構は厚労省の審議部会部会により、個人情報の取り組みに関して「C」評価を受けていたとのこと。5段階で下から2番目の評価でしかも5年連続だったというからあきれかえります。
2016年からのマイナンバー制度運用にむけて、自治体でも準備が進み情報管理のあり方が議論されるなか、国会議員はこの際、機構の情報管理について徹底的に質してもらいたいものです。
昨日も真夏をおもわせる暑い一日でした。神戸市役所で週末にいただいた市民相談について当局を打ち合わせを行った後は地元にもどり、再び市民相談の対応で相談者を訪れました。
さて、昨日、日本年金機構から125万件の個人情報が流出したと報道されました。報道によると、5月8日に最初にメールに添付されたウイルスの入ったファイルを開封したことが判明したそうです。問題はその後、18日まで抜本的な対策を取らず傷口を拡げたことです。機構の危機管理意識を希薄にあきれます。

一部の企業や団体では未だにサービスの終了したWindowsXPでPCを使っているところもあります。機構のPCのOSはなんだったのか?またウィルス対策のシステムは万全だったのか?ひごろからどのような備えをしていたのか。
この際、国は機構のみならず、全ての政府機関の情報管理のあり方を見直すべきです。神戸市もこの度の機構の情報流出を他山の石として、一層の情報管理にあたってほしいとおもいます。
昨日も真夏をおもわせる暑い一日で、5月の神戸は観測史上もっとも暑い記録になったようです。またインドでは連日40度をこえる日が続き、アメリカでは竜巻が頻発するなど、地球規模で異常気象がおきているようで、これからの気象の動きが気になります。
さて、本日より、関西電力の家庭向け電気料金が再値上げされました。家庭や商店向けは平均8.36%の値上げが実施されます。先日発表された2015年1から3月期のGDPが横ばいの中、今回の値上げは庶民や中小企業の生活と経営を直撃し、経済活動のさらなる停滞が懸念されます。

本日、神戸市は関西電力に対して、電気料金の低廉化と安全かつ安定的な電力供給の実現に向けた緊急申し入れを行いました。
この短期間のうちに2度の値上げを実施したことは、大変遺憾であるとしつつ、 一刻も早い電気料金の低廉化と、安全かつ安定的な電力供給を実現を申し入れるものです。
