昨日、平成27年第2回定例市会が開会しました。新しい議長・副議長が、第97代議長 守屋 隆司(自由民主党)、第109代副議長 壬生 潤(公明党)に決まりました。
さて、神戸市では、従来より保育所の整備や小規模保育事業を拡充により、平成27年4月1日現在の待機児童数 が、昨年度の123 人に比べ大幅に減少し、13人になりました。

小規模保育については、平成25年の6月市会で「国が待機児童加速化プラン発表し自治体への支援パッケージが厚生労働省より発表されるなか、神戸市として待機児童の解消に向けてどのような計画を国に示そうとしているのか」 と公明党神戸市会議員団として質しました
矢田市長より「定員6から19人の施設型小規模保育 事業などで保育の量を確保していく」と小規模保育時事業の推進が表明され、その後受け入れ枠拡大が加速しました。
18歳選挙権実現について
昨日は市民相談と議会準備のため地元と市役所で仕事をいたしました。
さて、選挙権年令を「20歳以上」から「18歳以上」に引き上げる改正公職選挙法が成立しました。来年夏の参院選から選挙権年齢が現在の「20歳以上」から、高校3年生も含めた18歳以上に引き下がり、18、19歳の未成年者約240万人新たに有権者となる見通しです.

神戸市における3月末現在の18、19歳の未成年者は28419人です(外国人含む)。ちなみに4月の統一地方選挙の神戸市の有権者数が1,231,477でしたから、28419人はその2%にあたります。
公明党は、18歳選挙権について45年以上前から国会質問で取り上げ、一貫して実現を推進して参りました。若者の声が反映される政治の実現のため、一層尽力して参ります。
国公立の高3生の英語技能のテスト結果が報道されていました。その結果を見ると大半が英検3級以下の中学生レベルとのことです。中学・高校6年間英語教育を受けてきたにもか かわらず、このような状況なので、中学生のときから一層の英語教育の充実が望まれる。
英語教育における英検等の外部指標の活用について2月の予算特別委員会でも質疑しました。答弁としては、懇話会の協議の中でも確認されているように、今後受検の勧奨、あるいは受検にかかる補習等を一層進めることにより、生徒がより積極的に英検等の外部検定試験を受検するよう勧奨して
いきたいということでした。
横浜市では、26年度からモデル校30校(全中学校は148校)の中学3年生全員の英検受検料を全額負担する外部指標の活用事業を開始しています。また、平成27年度予 算案において、グローバル人材の育成を一つの目標にして、来年度から市立の学校で英語検定などの外部指標の公費受検を予算に盛り込みました。平成28年度までには市立の全校(小中高)で英検の公費受検を目指すとして取り組みを進めています。
本市の英検の公費受検に対する見解をたずねたところ、他都市の状況も見ながら、研究を進めたいとの答弁でした。引き続き、英語教育における英検等の外部指標の活用について質疑していきたいと思います。
昨日も議会6月19日に開会する平成27年第2回定例市会の準備のため神戸市役所で仕事の後、地元に戻り市民相談をお受けしました。
さて、今日の神戸新聞に手話通訳について、「ネット中継に手話通訳」の見出しで、神戸市議会は19日の定例会から本会議のインターネット中継に手話通訳を導入すると報じています。

神戸市ではみんなの手話言語条例が4月に施行されました。公明党、向井道尋議員の昨年の一般質問を契機に議員提案されたものです。手話を「言語」として普及させ、耳の障害の有無にかかわらず誰もが十分にコミュニケーションを図れる地域社会を目指す目的で制定されました。
この度の本会議のインターネット中継への手話通訳の導入は市会独自の取り組みとして導入が決まりました。こうして取り組みを通して、一層市民に開かれた議会になることが期待されます。
昨日は議会6月19日に開会する平成27年第2回定例市会の準備のため神戸市役所で仕事をいたしました。
さてマイナンバー法案の国会審議が年金機構の年金情報流出問をきっかけに滞っています。マイナンバー法案ポイントは次の5つです。
1、番号の当初の利用範囲は社会保障と税、災害対策とする。
2、国民一人一人に住民票コードも基に作成した個人番号を指定し、本人に通知。
3、申請により顔写真を載せたICカードを交付。
4、個人情報の漏えいを防ぐため、独立性の高い第3者機関を設置して行政機関を監視、監督する。
5、自宅のパソコンから社会保障給付などの情報記録を確認できるようサイトを構築し提供。

今日の日経「大機小機」では、マイナンバー制度は年金情報の流出のような事故が起きる危険性を高めるものではないと指摘しています。マイナンバーにより個人情報が一元管理するものではないからです。
一方で、情報漏洩や番号不正取得による悪用への懸念もあります。サイバー防衛のため米企業が対策を強化しているように、情報漏洩が世界的な脅威となるなか、個人情報を管理する国・地方公共団体もサイバー攻撃に対する対策を一層強化することが必要です。
昨日は、ご相談を受けながら地域の会合に参加いたしました。お受けするご相談の中にはすぐには答えの出ないものもありますがどこまでも相談者のお気持ちに寄り添いながら前に進めたいとおもいます。
さて、政府は景気の基調判断を3カ月連続で据え置き、「緩やかな回復基調が続いている」としました。企業の設備投資については半年ぶりに判断を引き上げられましたが、個人消費の持ち直しが依然として鈍いことや、自動車などの生産が伸び悩んだことなどが背景のようです。

4月の消費支出が13カ月連続の前年割れとなるなど、消費税増税から1年が経過しても回復の鈍い状況が続いています。
先日発表された1-3月の実質GDPお改定値が前期比1.0%増についても企業の設備投資の増によるもので、個人消費の伸びは0.4%と力強さを欠いています。安全保障関連の議論が連日国会で続いていますが、個人消費の拡大のための景気対策も今が正念場です。
昨日は、子供さんが通う中学校の部活について保護者のかたからご相談を受けました。過去の議会質疑や他の学校の事例などを事前にご準備されているお姿に学ぶべき点が多かったです。早速週明けに教育委員会と話し合いたいと思います。
さて、公明党の北側副代表とともに、安全保障論議の中心者である遠山清彦衆議院議員のツイートよりの引用です。「福岡到着。今日は、3回ほど、安保法制の講演をし、深夜、東京に戻る。今朝の日経新聞2面のコラム「風見鶏」PKO国会の神話と真実、は極めて興味深いし、私の実感と合っている。」

これを読んで早速日経を読んでみると、確かに興味深い記事でした。さかのぼること23年前の1992年6月15日にいわゆるPKO協力法が衆院本会議で成立しました。記事は、当時の朝日の見出し「自衛隊の海外派遣は戦後とってきた国是の変更である。なし崩しの解釈改憲に踏み切るのは立法府の自殺行為」をひき、当時の紛糾ぶりを伝えています。
そして、PKO法案は審議に3国会かけたが賛否の差は縮まらなかった。反対論者にも利害が広がるのは法施行の後だったと論じています。現在、政府と与党がすすめる安全保障法制の将来も同様のことになるのでしょうか。
昨日は登庁し新しい議会に向けた種々の打ち合わせを当局とおこなったあとは地元にもどり市民相談をお受けしました。
さて、ITを活用した外部資源の活用について「クラウドソーシング」と「クラウドファンディング」が注目を集めています。
「クラウドソーシング」は2014年中小企業白書によればインターネット上の不特定多数の人に対して仕事を発注することにより、自社で不足する経営資源を補う人材調達の仕組みです。
また「クラウドファンディング」はネット上の不特定多数の人々に対して資金の募集を可能にする仕組みのことです。
人と金の資源に中小企業にとっては必要な時に経営資源を入手出来るこれらの仕組みはありがたいですね。自治体では鎌倉市観光商工課が観光施設整備に関わる寄附をジャスト・ギビング・ジャパン (http://justgiving.jp/)を通じて募りました。地方自治体が主体となって「クラウドファンディングにより観光施設整備事業の資金を募るのは日本初の試みです。今後も自治体における「クラウドファンディング」活用の動きが広がりそうです。
昨日は新しい任期の始まりにあたり、14時からは本会議場で全体議員総会が開催されました。市長挨拶、議員の自己紹介、当局幹部職員の紹介などが行われました。
さて、さて、「IT革命」を起こしたインターネットが広く一般に使われるようになって20年が経過しました。

今やネットは我々の生活に欠かせない社会インフラとなりました。今後のネットの一層の 進展により、車の自動運転やスマート住宅なども遠くない将来実現するのかもしれません。
これらがインターネット光の部分に対して、先月、日本年金機構のシステムに外部から不正アクセスがあり、大量の個人情報が流出したことが問題になっています。担当者が新種のウイルスが含まれいるメールを開いてしまったことが原因です。マイナンバー法の施行に向けて自治体でも準備が進む今、インターネットの影の部分を踏まえ万全の対策がのぞまれます。

