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昨日は議会6月19日に開会する平成27年第2回定例市会の準備のため神戸市役所で仕事をいたしました。

さてマイナンバー法案の国会審議が年金機構の年金情報流出問をきっかけに滞っています。マイナンバー法案ポイントは次の5つです。
1、番号の当初の利用範囲は社会保障と税、災害対策とする。
2、国民一人一人に住民票コードも基に作成した個人番号を指定し、本人に通知。
3、申請により顔写真を載せたICカードを交付。
4、個人情報の漏えいを防ぐため、独立性の高い第3者機関を設置して行政機関を監視、監督する。
5、自宅のパソコンから社会保障給付などの情報記録を確認できるようサイトを構築し提供。
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今日の日経「大機小機」では、マイナンバー制度は年金情報の流出のような事故が起きる危険性を高めるものではないと指摘しています。マイナンバーにより個人情報が一元管理するものではないからです。

一方で、情報漏洩や番号不正取得による悪用への懸念もあります。サイバー防衛のため米企業が対策を強化しているように、情報漏洩が世界的な脅威となるなか、個人情報を管理する国・地方公共団体もサイバー攻撃に対する対策を一層強化することが必要です。

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神戸市 堂下豊史
doshita.toyoji@gmail.com