どうした豊史

昨日は、市民相談をお受けしながら区内を移動しました。日中はつよい日差しで車の冷房をきかないくらいの暑さですが、日が落ちると気温がさがり暖房をいれました。体調管理に注意したものです。

さて、今日の神戸新聞が「法人の統合検討へ」の見出しで、県と神戸市が二重行政の解消に向け、県の「兵庫産業活性化センター」と市の「神戸市産業振興財団」の統合を検討することになったと報じています。兵庫産業活性化センターは中小企業の資金貸し付けを得意とする一方、神戸市産業振興財団は新事業の創出の支援を得意としています。

井戸知事は先の、「大阪都構想」の住民投票を受けて、都道府県と政令指定都市の役割分担が注目されていると指摘しています。県の担当者によると「得意分野が違うため事業のすみ分けをしているが、共通する部分もある」としています。

神戸市で平成27年度の県と市の二重行政の解消として東京事務所の見なおしなど3項目をかかげ取り組んでいます。４月から、出先機関である東京事務所を兵庫県の東京事務所内に移し、一体化で業務に取り組んでいます。これは政令市初のこころみで今後注目されます。

昨日は平素さまざまにお世話になっている企業の方とお昼をともにさせていただきながらお話をさせていただきました。話題は神戸や兵庫での販路拡大や三宮の街の今と未来の姿に及びました。その後は地元に戻り市民相談をお受けしました。

さて、神戸市では松下麻理広報官の3月末の任期満了に伴い、市をＰＲする広報専門官に市国際交流員で、英国人のルイーズ・デンディさんを起用しました。ルイーズさんはフランス語やスペイン語など６カ国語をあやつります。

デンディさんは市内の小中学校の外国語指導助手を経て、２年前から国際交流員を務めてきました。フランス語やスペイン語など６カ国語に堪能で、その語学力を活かし、英語で市の情報を流したり、海外メディアに対応をしていきます。

本日市長室からルイーズ広報専門官が5月20日から英語版SNS（フェイスブック、インスタグラム、ツイッター）による情報発信を開始する旨発表されました。

さっそくサイトをおとずれ「いいね」と「フォロー」をしました。一層の情報発信の今日かで外国人旅行者を中心とした観光客の利便性向上が期待されます。

昨日は議員総会がおこなわれ、5月の後半の活動について団長を中心に打ち合わせをおこないました。その後は地元にもどり市民相談をお受けしました。

さて、ある女子学生の方から「留学生のホームステイ先滞在中の交通費について」お声をいただきました。北区の高い交通費は留学生や受け入れ家族にとっても金銭的にも精神的にも大きな負担になっているというものです。

神戸市の外郭団体の公益財団法人 神戸国際協力交流センターの見解をたずねたところ「ご指摘の点ごもっともで、北区よりも大学に近い地域に住む留学生でさえ、大学近辺の学園都市の留学生会館に移る事例もあります。さらに交通費の負担が大きい北区の留学生や受け入れのご家庭の心情をお察しします。ご指摘の点は神戸市の交通施策に関わることで、神戸市の交通施策の見直しのなかで、留学生の交通費負担軽減をはかってほしい。」との趣旨の回答がありました。

これまでも公明党神戸市会議員団は、高すぎる北区の交通費軽減を神戸市に求めてまいりました。昨年6月の神戸市都市防災委員会では、公明党を代表して山田哲郎議員が、「シニア層も良いが子育て世代層への支援や、通学定期等への割引拡大の支援を行うべきである。」と神戸市を質しています。私としても留学生を含む、若者への割引運賃の適用に向けて、一層神戸市に働きかけてまいります

昨日は、山の街新生会の新年度の総会に賛助会員として参加させていただきました。新しい役員のもと新年度の新しい出発をお祝い申し上げました。 皆さんのいきいきとした表情が毎回印象的な山の街新生会の集いです。

さて、北区上津台地域はまち開きから17年が経過しており今も住宅が増加しています。一方、隣接する長尾町では人口は減少が続いています。上津台の人口は過去10年で約5倍に伸び平成26年末の住民基本台帳によると人口は7012名であるのに対し、長尾町の人口は1399名で過去10年で約15％減少し、今も減少傾向となっています。

こうした背景から、長尾町にあった長尾小学校が10年前に上津台地域に移転され、その際地域福祉センターや児童館の新設が行われず現在に至っており、地域施設の配置が人口動態に追いついていない現状です。上津台の人口規模にふさわしい、児童館と福祉センターの機能を併せもった建物を求める要望が自治懇談会でも出ており。3月の予算特別委員会で当局の見解を質しました。

局長よりは、あたらに立ちあげる市役所の横の連携による検討会で、解決方法が見いだせないか、既存の施設も活用しながら工夫が出来ないか話をしていきたいとの答弁がありました。引き続き地域施設のあり方について当局を質して参りたいともいます。

昨日は、第41回きたきたまつりに参加しました。朝からの雨もやみ陽ざしがさすなかフルーツフラワーパークで盛大に行われました。婦人会の総おどりの輪には妻も参加しました。諸準備にあたられた関係者のみなさまに感謝申し上げます。

さて、大阪市を廃止し5つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票が投開票されました。開票率81％の時点でNHKが反対多数確実をうち、都構想実現せずの結果となりました。

結果は詳しい分析が必要ですが、開票状況を見る限り、住之江　住吉　東住吉　平野　西成区など市内南部での反対票が上回っています。出口調査では高齢者は反対票を投じた割合が高いと報じられています。

公明党大阪府本部としは、大阪市廃止と特別区設置に反対の立場で今日まで進んで参りました。僅差とはいえ勝利したことで公明党大阪府本部の訴えが浸透した結果と思います。橋下市長はこれまでに「都構想の住民投票はこれが最後」と表明しており、橋下氏が提唱してから５年余り続いた都構想の議論に終止符が打たれました。

昨日は、市民相談をお受けしながら区内を移動し、夜はANAクラウンプラザホテルで開催された公益社団法人全日本不動産協会兵庫県本部と公益社団法人不動産保証協会兵庫県本部の主催による「平成27年度定時総会懇親会開催」に参加致しました。

さて、今日の神戸新聞が「梅雨に備え安全チェック」の見だしで、三田市と三田署、市消防本部が合同で、宅地となる土地や、太陽光発電パネルが設置される傾斜地など、造成に伴う崖崩れや、土砂の流出が心配されるエリアを重点的にチェックしたと報じています。

太陽光パネル設置工事に伴い土砂災害の不安については、先日北区生野高原の住民の方から、「樹木を伐採し設置工事が進む中、地表の保水能力が失われ、昨年8月の豪雨の際のように短時間で大量の雨が降った際の土砂災害が不安」との声をうかがいました。

早速、神戸市の関連当局と現地を視察しました。視察した日は折しも季節外れの台風の影響ではげしい雨が降っており、地表流れる雨が土砂を巻き込みながら流出していく様子が見てとれました。生野高原まちづくり協議会からは施工業者に対して、雨水・土砂災害 対策を十分にとるよう指導勧告を行うよう要望書も出されています。住民の気持ちに寄りそった措置をとるよう、引き続き神戸市に求めて参りたいと思います。

昨日は、衆議院第１議員会館で行われた「大阪湾岸道路西伸部の早期事業化を求める決起大会」に参加のあと、公明党神戸市会議員団で全日本ろうあ協会を訪ねました。

公明党の向井道尋議員が昨年の３月２４日に定例市会で一般質問したことを契機に制定された、神戸市みんなの手話言語条例の報告のためです。

席上、内閣府の災害時要援護者の避難支援に関する検討会の委員をつとめられた、久松三二事務局長と「神戸市の災害時要援護者支援条例」についても懇談。

久松事務局長が6月6日（土）に灘区民ホールで開かれる、ひょうご手話フォーラム（久元市長も参加）の際に来神する機会に、神戸市役所で当局もまじえ条例の内容をご説明したい旨、沖久政審会長より提案しました。

台風から一夜明けた昨日は日差しがきつく気温がぐんぐん上がりましたが、湿度がない分、さわやかな一日になりました。

さて、昨日の日経新聞が、「教育費高校までは年収で」の見出しで、幼稚園から大学まですべて国公立でも1000万円かかるとの文部科学省の調査結果を報じています。すべて公立の場合でも幼稚園から高校卒業までにかかる教育費総額（塾代や通学費などを含む）は約500万円としています。子育て世代のヤングママの悲鳴がきこえてきそうです。

私のもとには子育てにいろいろお金がかかるヤングママからの不安の声が寄せられています。その中に、「北区は電車代が馬鹿にならないくらいたかいので交通費が家計を圧迫しています。」とのお声が多いです。

これまでも公明党神戸市会議員団は、高すぎる北区の交通費軽減を神戸市に求めてまいりました。昨年6月の神戸市都市防災委員会では、公明党を代表して山田議員（北区選出）が、「シニア層も良いが子育て世代層への支援や、通学定期等への割引拡大の支援を行うべきである。」と神戸市を質しました。引き続き若年層への割引運賃の適用を、一層神戸市に働きかけてまいります

昨日は、季節外れの台風の影響で雨風との強まる中、市民相談の対応で区内を移動しました。昨年の8月豪雨の際には区内では土砂災害などの甚大な被害が発生しました。強い雨の中、運転をしながらあらためて災害につよい街づくりへの決意を新たにしました。

さて、神戸市会の「未来都市創造に関する特別委員会」は、三宮周辺における都心の再生や、その基盤となる潤いある都市空間の整備など、多文化共生を前提とした新たな時代の神戸のまちづくりに関する必要な事項について調査することを目的として設置され、調査を進めてきました。

その成果として、全18項目の提言からなる「神戸の未来都市創造に向けた提言書」をとりまとめ、３月24日に市長に提出しました。この市長への提言の内容等について広く市民の皆さんに知っていただけるよう、市民報告会が5月11日議場で開催されました。 傍聴席が5月8日は予約でうまる中、当日もほぼ満席の状態でした。改めておこしいただいた皆様にこころから感謝もうしげます。

当日は「未来都市のあるべき姿がみえない」、とか「市民の意見を一層反映してほしい」といった厳しいご意見がある一方で、「議会の取り組みがよくわかった。機会があればまた参加したい」「 神戸の未来を考えるいい機会になった。よかったです。」といったお声も後日私に寄せられました。これらのお声をわすれず今後もより市民に近い議会をめざして精進してまいります。

昨日は市民相談をお受けした後、議場で開かれた未来都市創造に関する特別委員会の市民報告会に望みました。神戸市会初めての取り組みでしたが、定員190名の席が事前に予約で埋まる人気で、市民の方の関心も深い中での開催でした。終了後私のもとには「議会の取り組みがよくわかった。機会があればまた参加したい。」など喜びの声をいただきました。

さて、ひとり親家庭のための就業相談について、実際の就職につながりよかったとお声がある一方で、休日に相談できる日を増やしてほしい、また、電話相談の時間を延長してほしいといった声がよせられています。

現在の体制は、神戸市母子家庭等就業･自立支援センターでの平日月3回から4回の16時までと、第1土曜の15時までの相談に加え、西区、北区など6区で月1回の出張相談日が設けられています。また電話による相談も行われています。

平日16時までの相談窓口では、働くお母さんにとっては、仕事が終わった頃には窓口がしまっており、相談のタイミングを逸しがちです。また土曜日の相談日も設けられているとはいえ、北区からセンターに行くには時間的にも精神的にも負担が大きいです。相談時間の延長と休日の出張相談が今後の課題です。