どうした豊史

昨日は議員総会で総括質疑に向けて会派の打ち合わせを行いました。その後は市民相談とご挨拶回りで区内をまわらせていただきました。神戸もこれまでの暖かさから一転して底冷えの一日でしたが、体調には留意してがんばってまいります。

さて、公明党は，地方創生の重点５分野の一つとして日本版ネウボラの推進を掲げ，妊娠期から子育て期までの包括的な支援として、「子育て世代包括支援センター」の整備を推進しています。「ネウボラ」はフィンランド語で「アドバイスをする場所」という意味です。フィンランドでは子ども、あるいは家庭のために切れ目の無いアドバイスを行う場所、いわゆるネウボラが地域拠点として整備されています。

国内でもモデル事業として、山形県や東京都文京区で拠点整備がスタートしており、本市においても整備に向けた検討を行っているのかについて3月3日の予算特別委員会第1分科会でこども家庭局に対して質しました。

局長よりは、「ハードとして「子育て世代包括支援センター」の建物を建てるというイメージは無いが、ワンストップで神戸市としてどのような仕組みが望ましいのか，情報収集しながら検討していければと思っている。」との答弁がありました。一層の切れ目のない子育て施策の推進に尽力してまります。

昨日は政審会がひらかれ、総括質疑の質疑内容について会派で協議を行いました。その後は市民相談とご挨拶回りで区内をまわらせていただきました。いただくご相談のなかにはすぐには結果のでないご相談もありますが、どこまでもご相談者のお気持ちに寄り添いながら、相談が前にすすむよう尽力してまいりたいと思います。

さて、厚生労働省によれば、団塊の世代が75才以上になる2025年には認知症の高齢者 が 730 万人に達すると推計されている。65 歳以上の高齢者の5人に1人に相当し、高齢化の進展にともなってさらに増加が見込まれています。認知症の人が認知症とともにより良く生きていくことができるよう 環境整備を行っていくことが求められています。公明党神戸市会議員団としてこれまで、長田区でモデル事業として行われている「認知症初期集中支援チーム」の複数区での展開や「認知症カフェ」の開設支援などについて質疑してきた。平成 27 年度予算案では、これらの趣旨をふまえ、認知症対策が大きく前進しました。

長田区では本人が元気な時から自分の脳の健康な状態を維持・管理する「脳のす こやか健康手帳」を作成し配布している。もの忘れが心配になったときは、まず、この手帳を見ることで「かかりつけ医」への 受診が出来ます。医療を中心とした認知症に関する手帳は、他地域でも作成されていますが介護を含めた自分で管理するカルテとしたものは長田区独自の取り組みです。この脳のすこやか健康手帳」を本市の事業 として取り組み、認知症の早期発見・早期 治療を一層進めるべきと2月23日の本会議で公明党神戸市会議員団を代表して壬生潤議員（垂水区選出）が質しました。

玉田副市長よりは「今後、神戸市における「認知症ケアパス」の作成、普及に向けて、長田区で作られた「脳のすこやか健康手帳」のような非常に良い事例があるので、そういうものを参考に、他の区医師会、関係機関等と 調整しながら具体的な内容を検討して前に進めていきたいと考えている」との答弁がありました。引き続き認知症対策が一層前進するよう取り組んでまいりたいと思います。

昨日は公明党街頭演説会が、神戸電鉄岡場駅前で、開催されました。寒い中遠方よりもお越しいただき大変にありがとうございました。感謝申し上げます。。

さて、ひとり親家庭支援センターで は、ひとり親家庭を対象に就業相談に応じて おり履歴書の書き方やハローワークとの連携 による情報提供が行われています。一方で、 ひとり家庭の方からはもう一歩踏み込んだ就 業支援を望む声を聞きます。こども家庭局が 行っているひとり親家庭向けの就労支援につ いて、十分に役割を果たせていると考えているのかについ3月3日 予算特別委員会第1分科会で神戸市こども家庭局に質しました。

昨日は冷たい雨の日でした。市民相談とご挨拶回りで区内をまわらせていただきました。市民相談でいただくお声を政策というカタチにしていくのが議員の仕事です。引き続き動いて働いてまいりたいと思います。

さて、ひとり親家庭の貧困については、全国的な課題になっています。ひとり親の就労支援については、神戸市ではこども家庭局が中心となって取り組んでいます。一方、男女共同参画の観点から、市民参画推進局でも女性の就労支援を行っています。具体的には女性キャリアカウンセラーが対応する「就業チャレンジ相談」や再就職やビジネスマナーをテーマにした「就チャレンジセミナー」の実施をとおし女性の就労支援に取り組んでいます。

さらに平成26年度においては「結婚・子育て離職者再チャレンジ支援事業」 として、結婚や子育てに伴う離職により就業 が中断している求職者を新たに人材派遣会社で雇用し、研修や職場実習を通じて、知識技術を習得し、再就職につなげる事業を行っています。直接的に雇用に結び付く事業であり、効果は高いと思われますがモデル事業であるため、今後の方向性を3月2日予算特別委員会第1分科会で市民参画推進局に質しました。

当局よりは、今回の事業の費用対効果を含めて検討した上で今後の就業促進事業を、産業振興局を相談して進めていくという趣旨の答弁がありました。引き続きひとり親家庭の親の就労支援の拡充を求めてまいります。

昨日は議会準備のため当庁し当局との打ち合わせをいたしました。また夜は地域をまわらせていただきました。感謝感謝の毎日でです。ここ数日は花粉の飛散量が増えているためか、目がかゆいのですが目薬で何とかしのいでいます。毎年のこととはいえつらい季節です。

先日の本会議代表質疑において、公明党市会議員団を代表して壬生 潤議員（垂水区選出）が「地域施設のあり方について、 地域施設のマネジメントが必要ではないか。」と質疑したところ、市長より「一つの部署で一元的に地域施設を管理することは難しいが、施設ごとに連携が取れていない現状もあり、こういった課題について市民参画推進局が中心となって、リーダーシップをとって解決に向けて取り組まなければならない」と答弁がありました。

この市長方針を踏まえて、市民参画推進局においては、地域施設について、どのような課題認識があり、どのような検討を進めるべきと考えているのかを3月2日予算特別委員会第1分科会で市民参画推進局に質しました。

局長よりは「平成27年度から市民参画推進局がリーダーシップをとって、関係部局や区役所と横断的な検討会を進めていくなかで、どのようなことが出来るか考えてみたい」との答弁がありました。地元にも人口動態に地域施設が適切に配置されていない
地域があります。これらの課題の解決に今後も尽力してまいります

昨日は予算特別委員会第１分科会で教育委員会への質疑がおこなわれました。予算特別委員会もいよいよ6日までとなりました。私自身は担当の局への質疑を終えましたが、最後まで気持ちをゆるめずのぞんでいきたいと思います。

さて、北区北神出張所における窓口サービスについては、国民健康保険や後期高齢者 医療、介護保険等の問い合わせや減免手続き等に関して、北神出張所には権限や台帳がないため、原則、市民は本区の区役所で手続きする必要があり、時間的・費用的に大きな負担になっています。

市民の負担軽減の観点から、できる限り出張所の窓口で手続きや相談が終了するように、本区と連携して取組を進めるべきと、3月2日の予算特別委員会で市民参画推進局に質疑しました。

局からは一部の業務を除き、本区と連携しながら各種申請を受付しているが、一層の負担軽減という観点から工夫が出来ないな引き続き議論していきたいと考えているとの答弁がありました。

昨日のお昼は春をおもわせる暖かな陽気でコートがいらないくらいの一日でした。ところが夜は一変し真冬に逆戻りでした。25日からスタートした予算特別委員会もいよいよ6日までとなりました。私自身は担当の局への質疑を終えましたが、最後まで気持ちをゆるめずのぞんでいきたいと思います。

さて、「認知症になったらどうしよう･・・」とのご不安の声をよくおききします。認知症は対する正確な知識が不足していることや、認知症の方を受け入れる地域の体制が不十分であることがその要因であると思います。

認知症になっても安心して暮らせる社会を目指し、議会で認知症の早期診断･早期対応のための専門職チーム（認知症初期集中支援チーム）の複数区への拡充を求めてきました。　その結果、平成27年度予算案では認知症施策が大きく前進しました。その内容が広報紙KOBE3月号に掲載されています。

平成27年度には認知症初期集中支援チームが現在の1区から3区に拡大されます。平成29年には全区に拡大の方向も示されています。また、認知症カフェや徘徊SOSのメールの活用などの新規施策も内田競れています。引き続き認知症になっても安心して暮らせる社会を目指し、施策の提案をしてまいります。

昨日は予算特別委員会第１分科会でこども家庭局への質疑がおこなわれました。私が質疑にたち、放課後こども総合プランにをはじめ4項目にわたり質疑しました。

さて、市民相談室には市内在住者などを対象に、一般的問題や、離婚、親子関係な どの問題への無料相談窓口が設けられています。また案件により弁護士による無料法律相談も行われています。

法律相談は午後に行われており、法律相談を受けるには午前中の市民相談を先に受ける必要があります。法律相談は相談枠が設けられ先着順のため、相談者は朝早くから市民相談の順番を待たなければならず、時間的にも精神的にも大きな負担となります。

昨年の決算特別委員会で、市民にとって一層利便性のある相談体制にするよう求めました。その結果、市民法律相談が4月より予約制に変更になり、広報紙KOBE3月号にもその旨掲載されました。この事前予約の導入により、相談に来られる方の待ち時間が大幅に短縮される見込みです。

3/2は予算特別委員会第1分科会がひらかれ、市民参画推進局に対する審査が行われました。公明党からは私が質疑にたち、「区役所窓口のサービス向上について」、「地域施設のあり方について」、「ひとり親家庭の親の就労支援について」「消費者教育の推進について」の4点を質問させていただきました。

さて、本市では区役所の混雑対策のため平成 27年度予算において、北須磨支所において窓口混雑情報発信システムを導入する計画になっています。区役所窓口は国保や介護保険の問い合わせの多い毎年6月から8月には来庁者が集中し特に、北須磨支所はスペースも狭く来庁者にご迷惑をおかけしていることが背景です。

システムの導入により、混雑を避けて来庁することが可能にあんり混雑の平準化をはかれることや、順番をとったあとは庁舎内でまたなくても、周辺の商業施設で買い物が出来ます。

他都市においては、相模原市では全区で、窓口混雑情報 発信システムをすでの導入しています。北須磨支所での施策の検証を踏まえ優先順位を決めてまずは複数区での拡充を検討すべきと先日の予算特別委員会で質しました。市民参画推進局からは北須磨支所での効果を検証したうえで検討したい旨の答弁がありました。

3/1は冷たい雨の一日でした。終日地域をまわらせていただきました。「応援しているよ」や「ポスターでみてけったいな名前やなとおもってました」等のお声かけに元気をいただいています。感謝感謝の毎日です。神戸市会議員選挙当日までのこり４０日となりました。最後の最後までこの４年間の実績を語りぬいてまいります。

さて、本市では区役所の窓口サービスの向上のため、サービスディレターの全区配置や証明書発行コーナーの配置がすすんでいます。発行コーナーは市内の駅等の利便性の高いところに設置され、住民票や印鑑証明書の取得ができます。

一方で平成27年10月にマイナンバー制度が開始され、平成28年1月からマイナンバーカードの交付が開始される予定です。市民周知はもちろんのこと、窓口で混乱が起きないよう対策を取る必要があります。

今後想定される課題と、対応について本日の予算特別委員会第１分科会で、市民参画推進局に質しました。局長よりは、広報媒体によりマイナンバーに対する理解を深めることに加え、マイナンバーコールセンターの設置を行い市民からの問い合わせに対応していく旨の答弁がありました、