どうした豊史

昨日は議員総会が開催され10月27日の本会議と28日の一般質問について会派で打ち合わせを行いました。28日の本会議は吉田団長が質疑に立ちます。質疑項目は「こどもの安全確保と防犯の取り組みについて」「動物愛護の意識と野良猫増加対策について」「伊吹台中学校の生徒増加の対策と施設拡充について」です。

さて、本日の公明新聞が「マタニティーハラスメント防止へ　政府は指針の策定を」の見出しで、最高裁が妊娠を理由にした職場での降格は原則違反との判断をはじめて示した今、事業者側が妊娠、出産した従業員に不利益な待遇をする「マタニティーハラスメント」の防止に力を入れるよう求めたことを報じています。

先日、厚生労働省が平成25年度の産休、育休取得率を発表しました。女性の育休取得率は、0.6ポイント低下の84.0％と、2年連続で前年を下回りました。有期雇用の女性が育休取得をためらったり、中小企業の人手不足で産休のみにとどめたりした可能性があるとしています。

また、女性の育休取得率は84.0％と高い数字ですが、母数には妊娠によりマタニティーハラスメント等で退職した人は含まれておらず実際はこれよりも低い可能性があります。「子どもができたら退職するという意識の改革」が進まなければ、安倍総理の目指す「女性の活躍」はおぼつきません。

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