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昨日はからと台駅での朝のご挨拶をさせていただいたあと登庁し、頂いた市民相談に関して当局と打ち合わせを行いました。午後は地元にもどり「どうした豊史通信」と「公明こうべ」を持ち地域を回らせていただきました。

さて、本日の読売新聞に「少子化対策仏独で明暗」の見出しで、フランスが20年足らずで合計特殊出生率を1.65から2.0にまで引き上げたのに対し、ドイツは1.38と低迷していることを報じています。フランスでは「生後2か月で保育所に預けることができ、保育所も充実しており、職場復帰が加速しています。一方、ドイツでは「乳児は母親が育てるべきだ」との価値観が強く、家庭で育てると手当てが支給されています。また保育所も充実していないようです。そのため母親の職場復帰が進まないようです。

ドイツ同様人口減少が予測されている日本では保育所の待機児童の増加が女性の社会進出の妨げとなり、そのことが少子化の進行にも影響を与えています。8月18日の活動レポートでもふれましたが政府は子ども・子育て支援新制度により保育の量的拡大を図ろうとしています。同時に特殊出生率を大幅に伸ばしたフランスの成功を一層学んで居かねければならないと思います。

主要国で今後人口減少が続くのはドイツと日本だけです。日本は政策を総動員して一層子どもが産みやすく育てやすい環境を整えて行く必要があります。

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神戸市 堂下豊史
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