公明党では政令市5市(横浜・名古屋・京都・大阪・神戸)の市会議員が毎年夏に会し、政策研究会を行っています。今年は8月6日に大阪で開催されます。今年のテーマは「地域包括ケアシステム」で特に「認知症対策」をテーマに議論します。午前中はその最終準備を市役所控室で政調会長を中心に行いました。午後は市民相談と広聴活動のため地元に戻り活動いたしました。

さて、子ども・子育て支援法による新制度が明年4月よりスタートします。今日の朝日新聞では大阪市が新制度に合せて「市立幼稚園」の値上げを検討しているとの報道がありました。現在は2倍ほどの差がある「市立」と「私立」の幼稚園の利用料を来年度から同じにするというものです。
新制度における幼稚園の利用料については本市でも検討が進んでいます。「市立」と「私立」の利用料については7月25日の神戸市子ども・子育て会議「教育・保育部会」でも議論になりました。私立幼稚園の入園要領配布が来月から開始されようとしている今、本市においても利用者負担についての考え方を一層具体的に示す必要があります。
