バックナンバー 2014年 8月

昨日はご相談をお受けしている方とともに、ある社長様をたずねました。。横でお話をお聴きする中で、ご相談の内容に加えて、市政の課題もうきぼりになってまいりました。明日以降関係当局に内容を確認したいとおもいます。

さて、今日の日経新聞が春秋で、認知症を取り上げています。認知症の母親と暮らし、介護しながらその姿を映像に記録し続けている関口祐加さんの映画「毎日がアルツハイマー」の続編が都内などで公開されヒットしているそうです。

認知症の原因には、「脳血管性認知症」と「アルツハイマー型認知症」の2種類があり、「アルツハイマー型認知症」が全体の半分以上をしめています。認知症は他の病気と同じで早期発見早期治療が発症後の社会生活に大きく影響します。

また、認知症の患者にかかわる家族はその症状にとまどいがちなことから、家族へのケアも大切です。映画で「年老いた母をさらけだす」関口さんへの批判もあるようですが、「忘れるのは幸せ」と語り、毎日を楽しむ母の姿に客席の中高年も自分の将来への希望や手かがりを得ているかもしれないと、春秋は結んでいます。この映画みてみたいです。

昨日はからと駅で朝のご挨拶をさせていただいた後、登庁しました。昼過ぎまで当局との打ち合わせや来庁頂いたお客様との面談を致しました。

午後は地元にもどり台風被害にあわれた方をお見舞いし被害状況を確認しました。お話によると台風の影響でご自宅の庭に水が流れこみ、ご自身で土嚢をつくり積み上げたそうです。お見舞いを申し上げると共に、一日も早い復旧に向けて努力してまいります。

さて、本日の神戸新聞は「サミット誘致へ協議会」の見出しで2016年に日本で開かれるサミットの神戸誘致に向け、兵庫県と神戸市、神戸商工会議所が誘致推進協議会を設立したことを報じています。

外務省のサミットへ立候補の受付締め切りを明日に控え、現在までに名古屋、広島、仙台、新潟、浜松、神戸の6政令市と軽井沢市が名乗りを上げています。推進協議会が設置された今、産官一体となってのPRに加え、サミット誘致に向けて市民の機運も高まっていくことが期待されます!。

昨日は台風被害のご相談をお受けした後、登庁し「神戸市 第5回神戸市放課後児童クラブ基準検討会」を傍聴いたしました。昨日の検討会では本市のガイドライン改訂案について、委員から意見が述べられていました。対象児童か現在ね10歳未満から小学校に就学している児童に引き上げられようとしている今、本市も様々な対応がもとめられています。

さて、本日の読売新聞が33面を全面使って「木下大サーカス」の4年ぶりの神戸公演の広告を掲載しています。公演は読売新聞社•読売テレビ•報知新聞の主催で、北区 イオンモール東で9月13日から11月30日まで開催されます。

木下大サーカスは今年創立112周年。多くのサーカスが様々な理由で廃業して行く中、木下大サーカスの発展は目を見張ります。発展のカギは「地域貢献」にあるとおもいます。木下サーカスでは各地の公演で、福祉施設にいらっしゃる方を招待されています。このたびの公演でも、5000枚の福祉招待券を久元市長に贈呈されていました。

今回の公演でもは、台風被害が市内でもっとも大きかった北区の方はじめ、たくさんの方に元気と勇気をおくっでいただけることとおもいます。たのしみです!

昨日は公明党兵庫県本部の夏季議員研修が舞子ビラで山口代表を迎えて開催されました。山口代表は議員力アップとネットワーク力アップを強調しました。引き続きがんばります。

さて、昨日は県下で100人以上の地方議員が舞子ビラに集いました。中に土石流の被害者の激励と対策に献身的に取り組む笹山市の議員のお二人も参加されていまさした。

一部で水道も回復しない中、現地の方々のお声を聴きながら奮闘されるお二人にエールを送らせていただきました。

北区でも被害の収束にはまだ時間がかかりますが、引き続き皆様のお声を聴いてまいります。

昨日の午前中は目の定期検診でした。検査の結果異常なしで、よかったです。午後は市民相談と地域のおまつりにおじゃましました。

さて、本日の読売新聞が「GDP7から9月期から回復」との見出しで訪米中の日銀の黒田総裁が4から6月期でマイナスになったGDPに対する今後の考えを報じています。

強気の黒田総裁の発言の一方で、庶民の財布のひもは消費増税の後もなかなか緩まないのが現状ではないでしょうか。

庶民の負担をやわげるために公明党が導入を目指している軽減税率については、国民との約束を果たすべく引き続き全力で取り組みんでもらいたいものです。

昨日はこのたびの台風被害で土石流の被害にあわれた地域をを訪れ、今後の課題について情報交換させていただきました。

さて、2014年中小企業白書が、クラウドファンディングを取り上げています。クラウドファンディングとは、賛同するアイデアやプロジェクトに対し、誰でも簡単に寄附や少額のお金を支払うことがでかさるネット上の仕組みのことです。

白書ではこの仕組みを利用して、資金を調達した企業や商工会議所を紹介しています。

自治体においてもクラウドファンディングを活用して、資金調達をはかる動きがらひろがっています。とくに鎌倉市の観光商工課のクラウドファンディングの手法を使って資金調達を行う取り組みは全国発として、注目を集めています。大阪府や夕張市も続いています。神戸市における活用についても、今後提案していきたいとおもいます。

昨日は神戸市営バス日の峰2丁目バス停での朝のご挨拶をさせていただきました。「どうした豊史通信」と「公明こうべ」をたくさんの方にお受け取りいただきありがとうございます。その後登庁し、頂いた市民相談に関して当局と打ち合わせを行いました。

さて、連日、広島での土石流被害の模様が報じらています。改めてお亡くなりになられた方々のご冥福をこころようお祈り申し上げます。また被害にあわれた方々にお見舞いを申し上げます。

連日、台風11号による区内の被害現場を歩かせていただいたいます。様々な事情で暫定対策が思うように進まないところもあります。住民の不安を取り除くために、住民と行政の一層の情報の共有がのぞまれる中、被害にあわれた地域の方から「当局から復旧の進捗について電話を頂いた。詳しいことがわかり安心した」とのお声といただきました。情報共有が地域の方の前に進む力になる事を実感しました。

今日の神戸新聞には台風11号以降の雨で市内農業に被害が及んでいることを伝えています。北区ではユリ農地の冠水被害、西区ではイチジク廃棄処分が伝えられています。一日も早い復旧に向けて取り組んでまいります。

8月20日の広島の土石流でお亡くなりになられた方々のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。また家屋をはじめ甚大な被害にあわれた方々に、お見舞いを申し上げます。神戸市北区でも台風11号の大雨により、かってない土石流が発生しました。広島同様、住宅地が山裾まで広がっているところが多く、今後も予想される雨に警戒が必要です。

昨日は花山駅での朝のご挨拶から、スタートさせていただきました。そのあとは市民相談の対応のため、市役所や地域を移動しました。日々いただくご相談の内容は様々で、なかなかご相談者の思う通りの方向に進まないこともありますが、どこまでもご相談者のお気持ちに寄りそって参りたいと思います。昨夜から台風で被害を受け中断していた、有馬涼風川座敷が力強く復活しました。川床のにぎわいをみてほっとした気持ちになりました。

さて、今日の神戸新聞が報じていますが19日付けで久元市長宛てに「台風11号による被害への対応について」とする要望書を公明党を含む与党4会派の各団長の連名で提出しました。
内容は、1、被害が生じたインフラの早期復旧について、2、市民への情報提供と生活支援ついて、3、今後発生が予想される災害への対応について、の3点にわたり要望しています。

引き続き一日も早い復旧に向けて、皆様のお声を市長ならびに関連当局に届けてまいります。

昨日はからと台駅での朝のご挨拶をさせていただいたあと登庁し、頂いた市民相談に関して当局と打ち合わせを行いました。午後は地元にもどり「どうした豊史通信」と「公明こうべ」を持ち地域を回らせていただきました。

さて、本日の読売新聞に「少子化対策仏独で明暗」の見出しで、フランスが20年足らずで合計特殊出生率を1.65から2.0にまで引き上げたのに対し、ドイツは1.38と低迷していることを報じています。フランスでは「生後2か月で保育所に預けることができ、保育所も充実しており、職場復帰が加速しています。一方、ドイツでは「乳児は母親が育てるべきだ」との価値観が強く、家庭で育てると手当てが支給されています。また保育所も充実していないようです。そのため母親の職場復帰が進まないようです。

ドイツ同様人口減少が予測されている日本では保育所の待機児童の増加が女性の社会進出の妨げとなり、そのことが少子化の進行にも影響を与えています。8月18日の活動レポートでもふれましたが政府は子ども・子育て支援新制度により保育の量的拡大を図ろうとしています。同時に特殊出生率を大幅に伸ばしたフランスの成功を一層学んで居かねければならないと思います。

主要国で今後人口減少が続くのはドイツと日本だけです。日本は政策を総動員して一層子どもが産みやすく育てやすい環境を整えて行く必要があります。

昨日は岡場駅での、朝のご挨拶からスタートしました。たくさんの方に「頑張って」のお声をかけて頂き勇気100倍です。ありがとうございます。そのあとは登庁し、台風被害に関し地元の皆様のお声を届けながら、今後の対策について要望しました。

さて8月15日の活動レポートに「認知症対策について」ついて書きましたが、今日の日経新聞が「認知症 早期に診断なら」との見出しで介護サービス開始後、半年以内に医師から認知症と診断された人のうち、一年後に施設などに入所せず自宅で生活している割合は73.4%に上ったと報じています。

同時に「症状が出ている人には早い段階から医師や看護師などの専門家がかかわり、早期発見につなげる支援やそのあとの適切な治療が必要だ」との日本医療福祉生活協同組合連合会のコメントも紹介しています。

国も認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)のなかで認知症の早期診断・早期対応の必要性を示し、認知症初期集中支援チームの設置を目指しています。神戸市では既に国のモデル事業として、高齢化率が市内で最も高い長田区で認知症初期集中支援チームが設置され、全国の自治体をリードする活動をしています。私は6月議会で認知症初期集中支援チームを高齢化率の高い区から複数区での設置を求め、玉田副市長からは前向きな答弁がありました。今後が期待されます。

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神戸市 堂下豊史
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