どうした豊史

昨日の公明新聞が財政「見える化」への挑戦の見出しで、総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」の「報告書」の内容を報じています。

ポイントは１、すべての自治体に適用する新基準の策定２、固定資産台帳の整備３、複式簿記の導入です。先進自治体として千葉県習志野市の取り組みが紹介されています。

公会計制度改革による財政「見える化」を、公明党市会議員団としてこれまでも様々な機会で神戸市に求めてきました。2月の予算特別委員会でも私は「資産管理と公会計制度取り組み」として行財政局に固定資産台帳の整備を求めました。

神戸市ではこれまで市民に身近な事業や施設について事業別コスト計算書を作成して市民への財務情報の発信に努めてきましたが、総務省の報告書が発表になったことで、今後一層の財政「見える化」が期待されます。

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