どうした豊史

　東日本大震災に際し、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。今日は花山駅での朝の駅立ちからスタートしました。冬の気温に逆戻りで寒さが厳しい朝になりました。日差しからは着実に春に近づいてることを実感します。日中も気温は上がらず外歩きにはマフラーをして歩きました。

　
今日で震災から2年が経過しました。現地の復興は遅々として進んでいません。今日の神戸新聞には被災３県などから兵庫県内への避難者は１０３６人で、２年間横ばいで推移し帰郷は進んでいないのとの見出しがありました。

　全国でも３１万５千人もの人々が避難生活を送られています。

　住宅再建、生業・産業の再生、原発の廃炉など被災地の課題は山積みですが、政府は今こそ、迷路のように入り組んだ法律や規制をひとつひとつ丁寧にかつ迅速にほぐしながら、復興に向けた動きを加速すべきです！
　
　小生も決意を新たに、被災地の再建、日本の再建にむけて頑張ってまいります！

　日曜日の本日は午前中は市民相談をお受けしました。声にならないお声を行政にお届けするのが議員の役割の一つです。一つ一つのご相談に誠実に対応させていただきたいと思います。　

お昼前から突風が吹きだし、傘もさせないくらいの風になりました。寒冷前線が通過したのだとおもいます。その後は急激に気温が下がりました。また冬に逆戻りですね。

午後は、日頃お世話になっている方にご挨拶に回らせていただきました。お会いする方から「頑張ってください」のエールをいただき勇気百倍です。頑張ってまいります。

　さて、明日で東日本大震災から2年を迎えます。東日本大震災に際し、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

　3月8日付けの日経春秋に次のようにありました。

　あの激しい揺れが始まったのは平日の昼下がりだった。もちろん学校にも多くの子供たちがいた。その発生時刻ゆえに学校を「災害の矢面」に立たせた。児童と教職員84人が津波の犠牲なった石巻市立大川小の参事は、今も謎が深い。関係者は口をつぐみ、市の教育委員会も説明を果たせないままだ。午後2時46分、あの瞬間から悲劇まで何があったのか教えてほしい。

　阪神淡路大震災から18年を経過した神戸では震災を知らない世代が半分を超えました。年月とともに震災の記憶は風化していきます。記憶を記録に残していくことは参事を繰り返さないために大切なことです。関係者のご苦労に敬意を表しつつ、現地での調査が進むことを期待します。

　神戸市の今日はぐっと気温が上がりました。上空を見上げると昨日までの青空はなく、かすんでました。

　報道によると、神戸市内でも今年初めての黄砂が観測されたそうです。さらに、ＰＭ２・５」の大気中濃度は神戸市中央区で大気１立方メートルあたり５９マイクログラムで、環境基準の値35マイクログラムを上回る値が観測されています。

　私のもとにも市民の方からPM2.5に対する不安の声が多く寄せられています。先日の予算特別委員会での環境局への審査でもとりあげPM２．５への環境局の対応に関し質疑しました。

　その後、環境省が３月６日（水）に開催した自治体連絡会議での説明内容を踏まえ、PM２．５に対する兵庫県と神戸市の対応が昨日発表されました。

　それによると兵庫県では広範囲の地域にわたってPM2.5による健康影響の可能性が懸念される場合に、参考情報として広く社会一般に注意を促すことを目的に、、PM2.5に関する注意喚起を平成25年３月９日から実施します。具体的には、１、注意喚起の発信基準は地域内の一般環境大気測定局において、午前５時から午前７時の１時間値の平均値を各地域毎に平均して 85μg／ｍ3 超となった場合（環境省指針） ２、「ひょうご防災ネット」のホームページ（http://bosai.net/）及び緊急情報メールで情報発信されることです。

　神戸市においては、毎朝、職員が５時と６時の測定値を確認し、「注意喚起の発信基準」に達する可能性があるときは、兵庫県からの情報発信に備え出務します。 さらに、兵庫県から情報発信を受けたときは、本市の「微小粒子状物質（PM2.5）に関する情報」のホームページの最上段付近に、注意喚起情報が発信されている旨を表示するなど、市民の皆さんへの周知が図られます

　国から基準が明らかに示され、市民への情報もよりきめ細やかに神戸市から発信されることで、いたずらにおそれることなく自己防衛が図れます。市民の安心安全を守るための環境局の皆様のご尽力に感謝します。

　昨日で予算特別委員会の第2分科会関係の局への審査を終えました。本日は来週の総括質疑に向けての準備をいたしました。その合間にいただいた市民相談に関して当局と面談しました。当局の迅速に対応に感謝します。

　当局も議員も市民の安心安全の生活の実現という目指すべきはベクトルは同じです。今後とも力をあわせて頑張ってまいります！

　さて公明党政治改革本部は自民、公明両党がまとめたインターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を了承しました。改正案の内容は、ウェブサイトや電子メールを利用した選挙運動を解禁するとこ、送信できる対象を政党と候補者に限定し、事前に同意を得た相手のみ送信可能などとすることです。

　日本維新の会が共同提案に賛同して、社民党も共同提案を検討しています。民主、みんな、共産の各党を除く野党4党も賛同しています。

　この法案が成立すれば7月の参議院選挙からネット選挙が解禁されます。各党のネット選挙に関する勉強会もすでに始まっています。今後の選挙で試行錯誤しながら、法律の内容もかわっていくことになると思います。目まぐるしくすすむソーシャル・ネットワーキング・サービスに法律の内容がおいつけるかが課題だと思います。

　議員の情報発信力がますます問われます。情報発信力を高めるために日々研鑽に励んでまいります！

　神戸もここ数日、日ごとに気温が上がってます。本日は予算特別委員会第２分科会の最終日でした。水道局に対する審査をおこないました。来週は本会議場での総括質疑が行われます。

　
　神戸の水道は、明治33年に給水を開始して以来、都市の成長・発展、人口の増加に対応しながら、神戸市民に安全で良質水を安定的にお届けするため事業を推進してきました。ここ数年は節水意識の向上から給水収益が減少しています。また敷設後40年を経過する老朽水道管の割合が全国平均で7.8％であるのに対し本市は15.2％と、老朽化対策が急務となっています。
　
　他都市に先駆けて給水がはじまったので、水道管の老朽化が他都市と比べて早く進んでいるのはやむを得ません。長期的な計画に基づく老朽化対策が引き続き必要です。

　さて、東京高裁が昨年12月の衆議院選挙を「違憲」と判断しました。これに対して公明党の山口委員長は「立法府の一員として厳粛に受け止めなければならない」と述べました。
　
　そのうえで「もっと根本的には、定数削減を含めて衆議院選挙制度を抜本的に見直そうという合意を３党で交わしているのだから、その結果を出して、立法府としての合意をつくりだしていくことが重要だ」と指摘しました。

　その通りだと思いますね。安倍晋三首相も４日の衆院本会議で「総裁として党に対し積極的に取りまとめを行うよう指示した」と強調しています。

　これを受けて石破幹事長は「首相のご下命を受けている。今月中旬は一つのめどだ」と意欲を示しています。自公民3党でしっかり合意形成をしながら国民が納得する形での制度改革につなげてほしいと思います。

　本日は予算特別委員会の建設局への審査が行われました。予算特別委員会の第2分科会はいよいよ明日の水道局を残すのみとなりました。先日の本会議と予算特別委員会の質疑の内容をふまえて、来週の総括質疑につなげてまいります。

　夜は党の支部会が行われました。集っていただいた皆様に、公明党が推進した神戸市平成25年度予算の内容についてご報告させていただきました。また皆様の意気軒昂のお姿に勇気と元気をいただきました。ありがとうございました。

　さて、建設局の進める道路事業では、今後高度経済成長期に建設され、更新期を迎える橋梁の急増に対応するため、点検・計画・修繕というサイクルにる橋梁補修マネジメントについて、平成20年度から取り組みが行われています。

　このたび新たに第２期長寿命化計画（平成25年度から平成29年度）が作成され、この計画に基ずき今後も橋梁補修マネジメントが実施される計画です。

　神戸市の所管する橋は市内に2150橋あり、そのうち損傷の認めれらない橋は88％、損傷は認めれられるものの小さいものは7％、損傷が進み早急の対策が必要な橋が5％あります。そのうち平成25年度に、まずは14橋で耐震化などの整備が計画されていいます。

　長寿命化対策を取らなかった時場合の費用は1500億円と見積もられており、予防保全で500億円まで圧縮される予定です。

　今後も予防保全により費用の縮減をはかり、長寿命化さらには景気回復もはかる。いよいよ公明党がとなえてきた防災減災ニューディール計画が、地方の現場で動きだします。

　本日の午前中は市民相談をお受けしました。日々様々ご相談をお受けするなかすぐには応えられない内容のものもありますが解決する日までその方の立場にたって努力させていただくことを心がけています。

　さて神戸市では3月1日より市内5か所で24時間対応の訪問介護および訪問看護が一体となったサービスが開始されます。

　対象は要介護１から５の方です。サービスの内容は１、訪問介護員が定期的に利用者宅を訪問し、介護サービスを提供、２、利用者からのコールに基ずき、オペレーターが的確な判断を行う、３、オペレーターの指示により、通報のあった利用者宅に訪問看護員が駆けつける、４、看護サービスのニーズが高い利用者宅には訪問看護サービスの提供することです。

5か所の事業所は以下の通りです。
東灘区・灘区
住吉定期巡回・随時対応型訪問介護看護センター
078-851-2560

中央区・兵庫区
コウダイケアコールセンター
078-855-8028

北区
なでしこ藤原台
078-984-5110

長田区・須磨区
高齢者ケアセンターながたホームヘルプサービス
078-575-8777

垂水区・西区
やさしい手持子定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
078-922-9008

一人暮らしの高齢者が急増する中で、安心の介護システム実現へ、24時間訪問介護施策が市内に定着していくことを期待します！

　本日は寒さがやわらぎました。地元の方々と日頃お世話になっている方々にご挨拶をさせていただきました。いろいろなお声をいただきました。明日からの活動に生かしてまい利たいと思います。ありがとうございました。

　日銀の総裁人事に注目が集まっています。政府は日銀の新総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁を充てる人事を15日までに衆参両院の同意を得る見通しとなっています。そして20日付けで新体制発足を目指しています。

　黒田氏は物価上昇目標達成に金融手段を総動員するインフレターゲット政策の熱心な支持者で、日本が「失われた20年」に陥った最大の原因は日銀の金融政策の失敗であるという認識です。安倍総理の進める金融政策との軌を一にします。

「デフレ解消は金融政策だけではなく、政府の強力な成長戦略が伴わなければ実現しない」と主張し続けてた白川総裁とは対照的です。

　現実問題として日本はデフレから20年間脱却できていないわけですから、このままの手法ではいけないことは衆目の一致するところではないでしょうか。安倍総理は白川総裁の主張する政府の成長戦略も同時に打ち出してます。日銀と政府が責任をなすりあうことなく、共通の目標である物価上昇を達成し、国民の可処分所得が上昇し、安心して消費にお金を回せるムードになってほしいです。

黒川氏の手腕に大きく期待します！

　土曜日の今日はあたたかな昨日とはうってかわって真冬に逆戻りの寒い日となりました。地域の方とご一緒に日ごろお世話になっている方々にご挨拶に回らせていただきました。ありがとうございました。

　さて、生活保護制度の見直しが進んでいます。公明党として制度の見直しに合わせて、生活困窮者を支援するための新たな法律を早急に検討し、今国会に提出すべきとして先ごろ厚生労働省に要望書を提出しました。

　埼玉県では「生活保護受給者チャレンジ支援事業」（アスポート）を実施しており先日党生活支援プロジェクトチームが視察に訪れました。

　同事業では貧困の負の連鎖を断ち切るために、職業訓練支援員、住宅ソーシャルワーカー、教育支援員を配置し、生活保護受給者に対する「教育・就労・住宅」の総合的な自立支援を行っています。

　要望書では同事業と同様のものを「全国一律で継続的に実施できるよう必要な財源措置を確保してほしい」と訴えています。

　神戸市では、垂水区でモデル事業として本年2月より福祉事務所とハローワークが連携して、生活保護受給者等の早期の就労自立を支援することを目的として、神戸市と兵庫労働局との間で協定を締結し、垂水区役所保護課（垂水福祉事務所）内にハローワークの窓口を設置することでワンストップの就労支援事業を一体的に実施しています。

この取り組みが全市展開できるよう引き続き神戸市に提案して参ります。

　本日は、予算特別委員会で交通局に対する審査を行いました。昨日の環境局に続いて質疑にたたせていただきました。交通局の市バス事業は平成18年から23年まで6年間黒字決算したが、乗客の減少で平成24年は赤字予算となり11億円に及ぶ累積資金不足となります。さらに平成25年度予算では、福祉乗車証のＩＣ化に伴う乗車料収入の減少で累積資金不足額は18億円となります。経営健全化団体への転落を回避し、改善型地方公共団体として存続するための観点から質疑を行いました。

　さて、アベノミクスが全国に熱狂を引き起こしています。金融政策、財政政策、成長戦略の3本の矢でデフレからの完全脱却を目指すものです。まず金融政策として日銀と強調し物価2％の上昇を目指すとの方向が打ち出されました。マーケットはこの強いメッセージに敏感に反応し、昨年来より株価は上昇しています。大胆な金融緩和も打ち出され為替も円安に振れ輸出企業の業績回復が期待されます。

　財政政策としては、大型の補正予算が先日国会で決議されました。成長産業への投資と、防災減災対策としての公共投資が主なものです。これからこの予算を使って資金の好循環が引き起こされることが必要です。

　そして、成長戦略として、新しい成長分野の開拓促進、規制緩和、ＴＰＰ参加の推進です。ＴＰＰへの交渉参加の条件として例外なき関税撤廃はない旨の確認が先日のオバマ大統領と安倍総理の会見で確認されています。国民への丁寧なメリット、デメリットの説明が行われ合意形成がなされることが必要です。

安倍総理のこれらの政策が、閉塞感に覆われてきた日本を救い出す究極の秘策となることを強く期待します！