祭日明けの本日は、花山駅での駅立ちからスタートしました。実績ビラをお配りしました。たくさんの方にお受け取りいただき感謝申し上げます。

そのあとは登庁し、当局の方にいただいた市民相談に関し現状を確認いたしました。そのあとはこちらも市民相談の件で区役所に移動しお話をうかがいました。
いただくご相談の内容を一つ一つほぐしながら解決に向けて努力する中に自分自身の成長があります。引き続き頑張ってまいります。
今日は兵庫県立高校の合格発表が一斉に行われました。先日ご相談をお受けした方のご長男様も見事志望校に合格されました。自分のことのようにうれしかったです。本当におめでとうございます!
さて本日、日本銀行の黒田東彦東彦総裁が日銀本店内で就任後初めての記者会見を行いました。黒田総裁は、政府と日銀の共同声明で掲げた2%のインフレ目標達成に向け、2014年以降に、毎月13兆円程度の資産を買い続ける「無期限緩和」について、「前倒しでも何でもやる」と強調しました。
さらに「デフレから脱却し、(インフレ)目標を早期に実現することが、日銀として果たすべき使命だ」と決意を述べ、目標達成の時期について、「2年程度を念頭に一日も早く実現する」と述べました。
心意気がいいですね!お言葉から何がなんでもデフレ脱却をやりきるという決意が伝わってきます!金融緩和はするものの最終的な責任をとるお気持ちが伝わってこなかった前任者とは違いますね。期待しています。
休日の今日はあたたかな一日になりました。日頃たまった書類の整理などで家で過ごしました。多忙な中にもしばし歩みをとめてゆっくり考える時間も必要と考えています。今日は体も休めることができてリフレッシュすることができました。明日からは新たな気持ちで頑張りたいと思います。
さて昨日来、18日午後7時ごろに発生した東京電力福島第1原発の停電に関する報道がなされています。東京電力は問題発生から15時間以上経過しようやく1回目の会見を開きました。記者会見では地元住民などに対する謝罪の言葉はほとんどなく、淡々とした状況説明に終始。東日本大震災直後の事故対応のまずさが問題となった東電ですが、その「体質」が変わっていないことに怒りを感じました。
そもそも、今回の停電を東電が公表したのは、停電発生後3時間以上が経過した18日午後10時過ぎでした。相変わらずの隠蔽体質もあらわになりました。復旧は順次進み、停電の影響を受けた9設備は約29時間ぶりに全面復旧しました。
一方、停電の原因については、全容が解明されていません。先ほどの報道では”ネズミ”によるものかもしれないとの報道もありました。これを想定外と済ませるのでしょうか。想定外を想定し補助電源が準備されていていたらこんな事態にはならなかったはずです。
事故から2年、東電の社員一人ひとりは今回の事故を契機に再び緊張感をもってことにあたってほしいと思います。
本日の定例市会第4日目の本会議が開催されました。補正予算が上程され関連の常任委員会に付託されました。
会議の冒頭、先週ご逝去された故植中進議員への追悼が安達議員からあり、全員で黙祷をささげました。あらためてご冥福をお祈りします。偉大な地元の先輩をなくしてさびしい限りです。大先輩の意志をついで、地元の更なる発展のために頑張ってまいる決意です。
さて今日の朝刊各紙に南海トラフを震源域とするマグニチュード9.1の今日大地震が起きた際の被害予想が掲載されていました。
予想される被害額は全国で220兆3千億円に上るとの試算が発表されました。
国家予算の2年分にあたる被害額です。東日本大震災の直接的な被害額は政府により16兆から25兆円と試算されたいますが、それをはるかにしのぎ国家財政が破たんしてしまうほどの被害が予想されています。
国は減災対策で被害は半減されるとしており、今後の防災減災対策の取り組みがあらためて浮き彫りになりました。
国の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に対応し神戸市においても平成24年度3月補正予算において、防災・減災の取り組みや、市有施設のファシリティーマネジメントの推進に405億円の予算を計上しています。
これらの補正予算を平成25年度当初予算を合わせると平成25年度の業務量は平成24年業務量の約1.7倍に及ぶ規模になっています。
想定外の災害から命を守る公共施設の予防保全は喫緊の課題です。今後とも市民の安心安全を守る視点で取り組みを進めてまいります。
本日は議員総会で後半戦の議会日程と議案内容に関し確認と打ち合わせを行いました。明日は本会議が開催され議案が上程されます。議案は常任委員会に付託され、それぞれの委員会で審議が行われます。気持ちを引き締めて明日からの日程にのぞみたいと思います。

午後はご相談をお受けした方に同行させていただきました。そのあとは西宮に移動しお世話になっている方を見舞いました。お見舞いに訪れたこちらが逆に励まされるほどお元気なご様子に安心しました。一日も早い回復を祈ります。
さて安倍政権になりうち出された金融政策により、日銀による大量の市場の国債の買取りが当面続くと予想されることから、国債の金利は下落を続けています。
今日の日経新聞によると、先日国会で同意された日銀の新体制が20日発足し、金融政策をさらに強化するとの思惑から、国債利回りも急降下し、新発10年物国債の利回りは0.585%と9年8月ぶりの水準に低下しました。
政府は景気対策として金融政策に加え財政政策を打ち出しています。その財源の多くは国債に頼っています。今のところ発行される国債は順調に市場が引き受けてくれています。
しかしいつまでも、銀行や個人が国債を引き受けてくれる保証はどこにもありません。引き受け手がなくなったときはどうなるか‥‥国債価格の下落と金利の急上昇が待っています。多くの経済学者や識者が危惧するところです。
2%の目標を掲げ金融政策をとり続ける日銀には金利のコントロールという困難なかじ取りが求められます。日銀の執行部の手腕に期待します!
日曜日の本日は晴天に恵まれました。午前中は市民相談をお受けしました。そのあとは実績を携えて地域を回らせていただきました。ご案内いただいた皆様大変にありがとうございました。

昨年の衆議院選挙の御礼をお一人お一人に申し上げると「ほんとうによかったですね!」「赤羽さん、そして公明党頑張ってますね!」のお声をいただきました。ますます頑張ってまいります。
さて、神戸市の平成25年度予算案に、県市協調事業として外来一部負担金の助成対象を、現行の「小学校6年生まで」から「中学校3年生まで」に拡大し、子育て世帯の負担削減を図る内容がもりこまれています。
本予算案に関しては、昨年の第4回定例市会で公明党神戸市会議員団として、中学生の医療費助成の検討を求めた経緯があります。市長からは、兵庫県が中学生まで外来助成の年齢拡大を行う場合には、県市協調して財政状況も勘案し、検討するとの答弁がありました。
政治は実績が勝負です。引き続き安心安全の街づくりのためにしっかり仕事をしてまいります!
今日は兵庫県の公明党議員が一堂に会し、参議院選に向けての党の政策をまなびました。政策の柱は衆議院選挙の公約でもある、防災減災ニューディール政策、経済の再生そして軽減税率の導入です。

どれも現在の自公政権のもとで、進行中の政策です。安倍総理のリーダーシップのもと放たれる政策により日本経済へ着実にいい方向に向かっています。政府には今後とも、政策を切れ目なく打ち出しながら、それらを着実に実行してくれることを期待します!
さてNHKが行った世論調査にると、各党の支持率は、自民党が40.1%、民主党が7%、日本維新の会が3.9%、公明党が4.4%、みんなの党が3.1%、生活の党が0.3%、共産党が2.1%、社民党が0.6%、「特に支持している政党はない」が31.8%でした。
公明党は2月の時点では3.1%でしたが、1.3ポイントアップし日本維新の会を抜き3位に返り咲いています。要因はさまざま考えれますが、連立政権の一角の公明党へ国民の皆様がエールを送っていただいているのだと思います。
ありがたくけとめながら、国民の皆様の期待が失望に変わらないように、国会議員から地方議員まで気を引き締めて、ますます皆様のお声をいただきながら仕事をしてまいりたいと思います。
本日は予算特別委員間で平成25年度神戸市各会計予算および関連議案に対しての意見決定が行われました。賛成多数で採決されましたのでご報告いたします。
さて、本日うれしいニュースがありました。神戸市が国が募集した「環境モデル都市」に本日付で選定されました。おめでとうございます!
国は、温室効果ガス排出の大幅な削減など低酸素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする「環境モデル都市」を選定することとし、平成24年9月に環境モデル都市を募集しました。
神戸市は、低炭素型の都市づくりを地域防災力の強化や市民の健康・福祉・生活利便性の向上につなげ、持続可能な未来型の都市を創出することをコンセプトに、提案をとりまとめ、平成24年10月19日、国の募集に応募しました。
25都市より応募があり、環境モデル都市評価・調査検討会による評価等を経て、本日、選定対象が国より発表されました。
25件の提案中、神戸市をふくめて7都市が環境モデル都市に選定されました。神戸市の選定理由は「多岐にわたる先進的な取り組みを提示し、モデル地区から発展、展開させるモデル性の高い提案である。将来的に取り組みの国際展開も期待できる」との、高い評価を受けての選定です!
国は今後、環境モデル都市が選定するアクションプランの円滑な実施に向けての総合的な支援を行うとともに、環境モデル都市の取り組みの国内外への波及に努めるとしており、本市が環境先進都市として国内外に広く認知されることが期待されます。
今後は神戸市として、環境モデル都市の具体的な取り組みスケジュールを定めたアクションプランの策定が進んでいきます。今後の取り組みに期待します!
本日は平成25年度神戸市各会計予算および関連議案に対しての意見表明および請願に対する意見表明が各会派から行われました。明日の予算特別委員会で、意見決定が行われます。
さて平成25年度神戸市各会計予算の中で、乳幼児等医療費助成制度の拡充案がもり込まれています。内容は平成25年度から、県市協調事業として外来一部負担金の助成対象を、現行の「小学校6年生」までから「中学校3年生まで」に拡大し、子育て世帯の委旅費負担の軽減を図るものです。
本予算案に関しては、昨年の第4回定例市会で公明党神戸市会議員団として、中学生の医療費助成の検討を求めた経緯があります。市長は、兵庫県が中学生まで外来助成の年令拡大を行う場合には、県市協調して財政状況も勘案し、検討すると答弁がありました。
ひき続き実現向けて努力してまいります。
本日は、予算特別委員会の総括質疑が行われました。公明党よりは兵庫区選出の菅野議員が会派を代表して質疑にたちました。
代表質問とこれまでの予算特別委員会の分科会での局別審査の内容をふまえて本日の総括質疑となりました。
以下質疑項目です。
1.内部統制について
行政が事業を実施するにあたり、どのタイミングで誰がどのように市民に説明するのか、また複数事業がほぼ同時に同じ地域で行われようとする際の、住民説明のための担当部局間や区役所との連携について、ルール化されていない。市長のリーダーシップのもと、この分野における内部統制を早急に図るべきと考えるが見解を伺いたい。
2.神戸港の港勢拡大について
国際コンテナ戦略港湾という名のもとのに、今後の戦略を検討し具体な課題解決のために阪神港として大阪港とも交えての国との戦略会議などが行われているのか見解を伺いたい。
3.借上げ住宅の対応について
借り上げ市営住宅入居世帯は兵庫区や長田区に多く、地域的な偏りが見られる中で、入居者が希望する移転先が本当に確保できるのかその見込みを伺いたい。また借り上げ住宅の中でも入居世帯数が最も多いキャナルタウンウエスト住宅の借り上げ期間が平成28年1月とのこり3年を切っており、スピード感を持った対応が必要と考えるがどのような取り組みを行っているのか見解を伺いたい。
4.中学校給食について
第5回検討会では、デリバリー方式かセンター方式による給食の導入、全員喫食がよいとの選択制も否定できない。これまでの議論を踏まえ全校同時になるべく早く、よりおいしく、より費用対効果を高くする観点から速やかに実施方式を決定すべきと考えるが見解を伺いたい。
5.特別支援学校の整備について
要望書に対する回答では早急に東灘区の一部の児童生徒を受け入れ可能な状況にできるよう努力するとのことだが、回答から3か月たっても具体な動きが見えてこない。平成26年春からの受け入れに間に合わせるためには時間の余裕がないなか、本市としてどのように県に働きかけどこまで具体に進んでいるのか見解を伺いたい。
明日は平成25年度神戸市各会計予算および関連議案に対しての意見表明および請願に対する意見表明が各会派から行われます。
本日は明日の総括質疑に向けて会派で打ち合わせをいたしました。過日の代表質問および予算特別委員会の質疑を経て、これまでの質疑の総括を行うものです。会派よりは兵庫区の菅野議員が質疑に立ちます。インターネット中継も行われます。
午後は市民相談で区内をあちこち移動しました。
夕方には北建設事務所に訪れ、ご相談の内容に関し打ち合わせいたしました。建設事務所の方々の迅速な対応には感謝申し上げます。
さて本日の公明新聞にピロリ菌研究の第一人者の北海道大学の浅香正博特任教授へのインタビュー記事が掲載されています。
これまで胃がんは生活習慣病といわれてきましたが、1994年にWHOの国際がん研究機関がピロリ菌は胃がんの因子であることを認めました。
その後氏は2010年公明党のがん対策推進本部で講演。
2011年2月には秋野参議院議員が胃がんの原因とピロリ菌の関係について国に質問主意書を提出。これをうけて2011年2月には政府が初めて胃がんとピロリ菌の関係を認めました。
今年の2月からがピロリ菌による胃炎が内視鏡検査で確認された段階で除菌に保険が適用されることになりました。
今回の措置でピロリ菌感染者数の減少とともに発症患者もゼロに近づき、やがて胃がんを撲滅することが期待されます!
公明党神戸市会議員団としては自治体で導入が進む、ピロリ菌感染の有無と胃の委縮具合を同時に検査できる胃がんハイリスク検診(ABC検診)の導入を引き続き神戸市に提案してまいります。
