どうした豊史

　週明けの今日は、谷上駅での駅立ちからスタートしました。傘で両手がふさがっているにもかかわらず、たくさんのかたに実績ビラをお受け取りいただき、大変にありがとうございました。駅立ちのあとは登庁し明日からの予算議会に備え準備をしました。今年から２会期制が導入されました。６月26日までの会期となります。長丁場となります。しっかりと質疑してまいります。

　さて今日の公明新聞に「経済再生へ高まる期待」との、見出しで自公政権の経済政策について次のようにありました。「自公政権の経済政策は安倍晋三首相の名にちなんでアベノミクスと言われその柱は１、大胆な金融政策　２、機動的な財政政策　３、民間投資を喚起する成長戦略の三本の柱。金融政策については自公政権は、一刻も早いデフレ脱却へ日銀に物価目標の設定を強く要望。これを受け、日銀は2％の物価上昇率を目標と定め、その達成に向け金融緩和を続けていく方針を定めた。防災・減災のための命を守る公共事業については景気を下支えする観点からも早期実施を求める声が強い。そのためには、財政面での裏付けとなる2012年補正予算成立、執行を急げなばならない。これを呼び水として安定的な経済成長を実現するため、民間投資を促す成長戦略の具体化を加速する」

　これらの政策を好感し、為替は円安方向にそして株価は上昇しています。一方、地方経済の景況感は引き続き厳しい状況が続いています。一日も早く予算が成立し、地方にお金を落とす必要があります。

　神戸市においても国の補正予算の枠に対し、公共施設や学校施設の整備に対し予算要求をしています。これらが予算化され、円安の副作用のガソリン価格をはじめ輸入原料の価格上昇で悲鳴を上げる中小零細企業への発注につながってこそ地方経済も上向いてまいります。

　予算は衆議院を通過し参議院へ議論の場は移りました。しっかり中身を議論し一日の早く成立させてもらいたいものです！

　今日も寒い一日でしたね。相談をお受けした方から、ご相談の内容が一歩前進したとのご連絡をいただきました。よかったです。引きつづき課題の解決まで努力してまいります。

　さて、神戸市では、市民の意識や日常生活における活動等を把握し、今後の計画や施策立案の基礎資料とするため、神戸市民１万人アンケートを実施しています。平成13年度より開始しましたこの制度は、住民基本台帳・外国人登録原票から無作為に抽出した20歳以上の神戸市民１万人の方を対象に、年に１回アンケートを行うものです。アンケートで得られました結果は、市政運営のための基礎資料とし、今後の施策反映に役立てられています。平成２４年の結果が神戸新聞にも掲載されていました。

　それによると、優先してほしい施策のトップは「子育て支援」でした。公明党神戸市会議員団はこれまでも子育て支援のための施策を種々提案し実現してまいりました。具体的には「保育サービスの拡充」「臨床心理士などが子どもの悩みや相談を受けるスクールカウンセラーの設置」「こども家庭局の新設」「子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの全額助成」などです。

今後とも皆様のお声をいただきながら、より一層の充実に努めてまいります。

　本日はリサイクル工房ほくしん訪ねました。市内に4か所設置されており、不用品の再使用ルートの確立とごみの発生抑制・再使用・再利用を進める市民の意識啓発を図り、ごみの減量・資源化を促進するための活動が行われています。土曜日ということもあり、小学生連れの子供連れでにぎわっていました。こうした地道な活動が、本市のさらなるごみ減量につながることを期待しています。そのあとは、市民相談を昨年お世話になった方にご挨拶をさせていただきました。寒い一日でしたが充実に一日でした。

　兵庫県のホームページのレポートによると兵庫県内の企業の業況判断ＤＩ（良い－悪いの推移）は全体でマイナス14からマイナス23の9ポイントの悪化。一方、中小企業においてはマイナス23からマイナ35と12ポイントの悪化になっています。

　景気先行指標の株価の上昇とは対照的に兵庫県内の企業、とりわけ中小企業の景況感は下げ止まりのきざしがみられません。

　さらに1月10日時点の日銀神戸支店の管内金融経済概況も報告されていました。それによると、「海外経済の減速等を背景に、輸出や生産は減少している。設備投資は引き続き増加計画にあるものの、弱めの動きが拡がりつつある。個人消費は横ばい圏内で推移している。一方、住宅投資は持ち直しているほか、公共投資は増加している。この間、雇用・所得環境は改善の動きが一服している。」

　まだまだ県内の経済状況は厳しいです。円安の恩恵を受けるのは一部の大企業で、中小企業にとっては円安の影響でガソリンや灯油価格、また輸入原料価格の値上がりが続き経営を圧迫しています。さらに今後の電気料金の値上げも今後の経営にとって不安材料です。

　1月の神戸新聞の報道では兵庫県の商工会の4割もの方が2013年の景気は悪化するとアンケートにお答えになられています。これらのかたの将来に対するマインドが上向けにならなければいくら補正予算を増額しても実体経済には反映しにくいと思います。

　さらなる現場目線の経済対策が必要です！

　本日は朝から冷たい雨でしたね。本日で平成25年度神戸市予算の局別ヒアリングが終了しました。いよいよ19日には第1回定例市会が本会議が開かれます。

　さて本日の神戸新聞に平成25年の神戸市予算案の概要が発表されました。

　「生活保護費や介護・医療費が依然としてかさむ中。市税収入や地方交付税、国庫補助の増加を見越し、子育てや教育に積極的に投資した攻めの編成となった。

　小・中学校の教育環境の整備では2015年度までの3年間で、市立小中学校の全普通教室に空調設備を整備。13年度はまず中学校、高校1校に整備する。文部科学省の補助が出れば、さらに加速される。今後5年間で、老朽化した小中学校のトイレを改修・洋式化。」
（2月15日神戸新聞記事より転載）

　公明党議員団は，少子化社会にあって，本市の未来を担う児童・生徒の教育環境の整備は市政において最も重要な課題として，種々提言をしてまいりました。

　児童・生徒の命にかかわる課題として耐震化を優先しながら、空調の整備、トイレの改修、非構造部材の耐震化を求めてまいりました。

　平成23年度で、他都市に先駆けて耐震化100％達成した本市の次の課題は、全体の約3割しか進んでいないトイレの改修や，子供たちの健康に影響するにもかかわらず、普通教室で４分の１の設置にとどまる空調の整備でした。

このたびの平成25年度予算ではこれまでの公明党議員団の提言が大きく反映された内容になっています。

　記事にもありますように、整備事業は国庫補助が出ればさらに加速されますので、国の補正予算が現場に速やかにおろすことが求めまれます。

　予算案は衆議院を通過しました。参議院で内容のある議論が行われ速やかに執行されることを期待します。

本日はからと台駅での朝のご挨拶からスタートしました。本日へ県立高校の入試に向かう中学生にたくさん出会いました。頑張ってくださいとお声かけさせていただきました。

さて本日神戸市の平成25年予算の概要が発表されました。国の補正予算を活用した事業も予定されています。

矢田市長記者会見コメント（神戸市ホームページより）
「そういう中で、さっき投資を少し増やすと言いましたが、国の補正予算においても、かなりそういった道路とか橋梁とか公園とか、あるいは学校といったもの等々の内容がありますし、また港もあります。

そういう中で、補正予算を我々はベースにして、当初予算と補正予算を合わせて、大体今、計算しているところでは720億円程度になるということでして、前年の予算が478億円ですから、大体1.5倍。1.5倍の規模で当初の予算に組み込んだということです。

ただ、３月の補正予算については、現状の中でまだ詳細がつかみ切れてない部分もありますが、こうした内容等について、特に学校関係、学校の空調とか、あるいはトイレとかの改修、そして学校の改築、また道路、トンネル、橋梁、これは手を入れていかなきゃいけないということです。

それから、実際に今までやってきた阪神連続立体交差とか、あるいは津波高潮対策、さらに下水道の施設の改良とか、これは雨水管、汚水管、ポンプ場等々ではありますが。それに加えて港というもので構成をするような内容を今、考えていますが、そういうものを加えまして、大体720億円という推計をしています。」

　国の補正予算の目的は緊急経済対策であることから、補正予算が国会で承認されれば速やかに工事に着手し神戸経済の活性化につなげていくことが重要であることを強調したいと思います。

　兵庫県でも先日、老朽化した公共材の整備のための補正予算が議会で可決され今後、工事の集中による資材や人の不足も懸念されるところであります。スピード感ある事業の進捗が必要です。

　連日、新年度予算案に関して、局別ヒアリングが続いています。予算書を読み、数々の事業の内容に関し精査しながら、19日開会の第１回定例市会の準備を進めています。

　さて昨年の衆議院の解散が決まってから為替レートが円安にふれています。過度の円高で苦しんできた輸出企業は息を吹き返しつつあります。一方でに輸入価格の上昇で原料を輸入に頼るメーカーにとって、原材料費の上昇は経営を圧迫しています。またガソリンをはじめじわじわ価格があがっており暮らしにも影響が出てきています。円高も円安も行き過ぎはそれぞれ副作用があり経済にはマイナスです。

　おりしも開かれたＧ７で、為替相場の誘導を財政・金融政策の目標にしないとの緊急声明がだされました。

　先進国の一部では安倍政権の進める大胆な金融政策や財政政策に「円安誘導ではないか」との声が上がっています。

　これに対し日本は「デフレ脱却に向けた政策の結果だ」と反論。各国も「国内目的を達成することに向けられてきている」理解をしめしました。

　いいがかりともいえる円安誘導批判には今後とも日本は断固反論してもらいたい。民主党政権の経済無策で苦しんだ日本の産業界にとって、今の為替レートでもまだまだ円高であることは産業界の声から明らかです。

大切なことは一刻も早くデフレから脱却する。そして可処分所得を増やし、税収を増やすことです。

　3連休明けの本日は田尾寺駅での朝のご挨拶から出発しました。通勤途上の方からも「つめたいですね」と声がきかれるほど凍てつく朝でしたが元気いっぱいご挨拶させていただきました。

さて本日より予算市会に向けての当局からのヒアリングが始まりました。神戸市の2013年の予算に関し、しっかりと精査し質疑を行ってまいりたいと思います。

さて、山陽電鉄の脱線事故が大きく報道されていました。脱線し傾く先頭車両、踏切の近くで停止したままのトレーラー。現場の写真からおもわず8年前の尼崎の列車脱線事故が頭をよぎりました。原因の徹底究明が必要です。

さて先週9日の日経春秋にソーラーランタンについて書かれていました。夢のある事業で心があかるくなりましたので要旨を書かせていただきます。

　電気のない暮らしをしている人が世界には14億～15億人いるといわれる。アフリカやアジアなどの途上国では、あかりに灯油ランプを使っている家が多い。

　太陽光を使ったあかりを普及させようとしているのがパナソニックだ。屋根に太陽電池を取り付け、電気を起こしてためておき、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明が部屋の中を明るくする。買収した三洋電機が５年前から開発を進めてきたプロジェクトが、いよいよ日の目を見る。

新商品「ソーラーランタン」の価格も携帯電話並みにし、性能は落とさずコストを減らす。分割払いはもちろん購入費の融資を受けられる仕組みもつくるという。

　途上国の家庭を照らすソーラーランタンは、海外の新市場を切り開いて企業が再出発する先導役になってくれるだろうか

このところ韓国勢におされて元気のない日本の家電メーカーですが、こういった夢のある事業で復活のきっかけをつかんでほしいものです。

連休最終日の本日は空気はひんやりでが晴天に恵まれています。北陸を中心に例年以上の寒波が日本をおそい、記録的な豪雪に見舞われているところもあります。この厳しい寒さの中、東日本大震災で被災された方々は2年目の冬を仮設住宅で過ごされています。一日も早い復興と住宅再建をお祈りします。

　さて本日の公明新聞に安倍内閣で内閣官房参与として連立内閣の経済運営を補佐されている、静岡県立大学の本田悦朗 氏のインタビュー記事が掲載されていました。

デフレ脱却へ高まる期待との見出しでインタビューは展開されています。以下氏の主なコメントを抜粋します。

経済活動の見通しをインフレに転換する。
　これまでとは次元の違う思い切った金融緩和をしなくてはならない。その一環として、安倍首相の要請を踏まえ日銀が物価上昇の目標を2％と定めたことは画期的だ。目標達成のために日銀が大胆な金融政策を行うとのメッセージが示され、市場では緩やかなインフレ期待が高まっている。

命を守る公共事業は次世代にも恩恵及ぶ。
　高い防潮堤の建設など、公共事業での今後の災害などに備えた社会資本を整備することは、人命を守るという国家の大事な使命だ。

規制緩和など断行し企業の意欲引き出す。
　例えば、建物を建築する際、適度の空間を保つために建物の大きさを制限する容積率や保育園の開設、新薬開発などに対する規制を緩和すれば新たなビジネスチャンスが広がる。

名目成長率の上昇による税収増が不可欠。
　仮に、実質経済成長率1％、物価上昇率2％の合計で名目成長率が3％となれば、税収は相当違う。名目成長率を引き上げていくことが財政再建には不可欠だ。

　以上4点にわたって氏のコメントを抜粋しました。民主党政権の3年4か月の間「コンクリートから人への」スローガンのもと徹底的に公共投資は削られました。本来デフレ脱却の対策を打つべきが、政府の予算は子ども手当、高校無償化など経済成長にとってポイントをはずした対策でデフレを助長してきまいました。その結果、可処分所得も下がり続け庶民の暮らしは閉塞感にさいなまれています。

安倍政権の打ち出す切れ目のない政策により、デフレ脱却への期待が高まり、株価も為替もポジティブに反応しています。この期待を得現実のものにするために政府の補正予算の一日も早い成立をのぞみます。

　3連休の中日の本日は寒さが厳しい一日でしたが、地域の方のご案内で、ご挨拶に回らせていただきました。ご案内いただいた皆様大変にありがとうございました。

　そのあとはご相談をお受けし、いつも立ち寄るお店で買い物を済ませ家路につきました。

　さて、2012年度補正予算案と13年度予算案が国会で審議中です。このたびの予算案にはデフレ脱却、日本経済の再生に向けて、震災復興や命を守る防災・減災対策などとともに、雇用を生み出すための支援策が数多く盛り込まれています。
　
　主なものをご紹介すると厳しい雇用環境が続く大学新卒者の就職活動を支援するため、学校をハローワークの連携強化に3億8000万円を計上。ハローワークの相談員が大学内に窓口を設置（計20か所）するなどして、学生に中小企業の詳細な求人を紹介し企業とのミスマッチ解消を目指します。

　また、担当する管内に大学があるハローワークに学生対象の窓口「新卒応援ハローブランチ」が計60箇所設置されます。

　大学既卒者対策として「青少年雇用機会確保指針」に基づいて、卒業後3年以内の人が就職活動で新卒扱いを受けれるよう企業への周知を行っています。

このように若者就職活動を全面に応援する内容になっています。

　文部科学省の調査によると、昨年春の大学卒業者のうち、進学も就職もしなかった人と非正規雇用者となった人の数は計12万8000人となり、全体の22.9％に達しています。

　こうした状況を反映してか07年に60人だった就職活動の失敗を苦に自殺した若者は11年には2.5倍の150人に達しています。

　若者の雇用促進へ、総合的な施策が望まれます。

　3連休初日の本日は風は冷たかったですが一日穏やかな天気でした。2月もはや10日が過ぎようとしています。時の流れの速さを痛感する日々です。目標を見失わず毎日着実に進んでまいりたいと思います。

柔道日本代表女子の指導陣が選手に暴力やパワーハラスメントをしていた問題で、全日本柔道連盟の上村春樹会長が８日、パリ市内で記者会見を開き、週明けにも外部有識者らによる第三者委員会を設置することを明らかにした。

　柔道発祥の日本で明るみに出た問題に関して世界はどのような目でいているのでしょうか。

　体罰は日本だけに限らないことだとは思いますが、第三者委員会で、徹底的な原因究明と再発防止のための対策の立案が進むことを期待します。

　さて体罰に関連して、毎日新聞世論調査の結果が発表されました。

　毎日新聞が２、３両日実施した全国世論調査で、大阪市立桜宮高校で男子生徒が体罰を受けた翌日に自殺した問題を踏まえ、体罰について聞いたところ、「一切認めるべきでない」との回答が５３％と半数を超えました。一方、「一定の範囲で認めてもよい」との一部容認派も４２％を占めています。

一部容認が42％を占めることは、いかに体罰が日本の教育現場のみならず、社会で当たり前のことになっていたかを物語っています。

　いじめ同様、体罰もそれを行うものが100％悪いとの考えを皆が持てる社会の実現を目指してまいります。