どうした豊史

　連日、新年度予算案に関して、局別ヒアリングが続いています。予算書を読み、数々の事業の内容に関し精査しながら、19日開会の第１回定例市会の準備を進めています。

　さて昨年の衆議院の解散が決まってから為替レートが円安にふれています。過度の円高で苦しんできた輸出企業は息を吹き返しつつあります。一方でに輸入価格の上昇で原料を輸入に頼るメーカーにとって、原材料費の上昇は経営を圧迫しています。またガソリンをはじめじわじわ価格があがっており暮らしにも影響が出てきています。円高も円安も行き過ぎはそれぞれ副作用があり経済にはマイナスです。

　おりしも開かれたＧ７で、為替相場の誘導を財政・金融政策の目標にしないとの緊急声明がだされました。

　先進国の一部では安倍政権の進める大胆な金融政策や財政政策に「円安誘導ではないか」との声が上がっています。

　これに対し日本は「デフレ脱却に向けた政策の結果だ」と反論。各国も「国内目的を達成することに向けられてきている」理解をしめしました。

　いいがかりともいえる円安誘導批判には今後とも日本は断固反論してもらいたい。民主党政権の経済無策で苦しんだ日本の産業界にとって、今の為替レートでもまだまだ円高であることは産業界の声から明らかです。

大切なことは一刻も早くデフレから脱却する。そして可処分所得を増やし、税収を増やすことです。

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