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連休最終日の本日は空気はひんやりでが晴天に恵まれています。北陸を中心に例年以上の寒波が日本をおそい、記録的な豪雪に見舞われているところもあります。この厳しい寒さの中、東日本大震災で被災された方々は2年目の冬を仮設住宅で過ごされています。一日も早い復興と住宅再建をお祈りします。

 さて本日の公明新聞に安倍内閣で内閣官房参与として連立内閣の経済運営を補佐されている、静岡県立大学の本田悦朗 氏のインタビュー記事が掲載されていました。

デフレ脱却へ高まる期待との見出しでインタビューは展開されています。以下氏の主なコメントを抜粋します。

経済活動の見通しをインフレに転換する。
 これまでとは次元の違う思い切った金融緩和をしなくてはならない。その一環として、安倍首相の要請を踏まえ日銀が物価上昇の目標を2%と定めたことは画期的だ。目標達成のために日銀が大胆な金融政策を行うとのメッセージが示され、市場では緩やかなインフレ期待が高まっている。

命を守る公共事業は次世代にも恩恵及ぶ。
 高い防潮堤の建設など、公共事業での今後の災害などに備えた社会資本を整備することは、人命を守るという国家の大事な使命だ。

規制緩和など断行し企業の意欲引き出す。
 例えば、建物を建築する際、適度の空間を保つために建物の大きさを制限する容積率や保育園の開設、新薬開発などに対する規制を緩和すれば新たなビジネスチャンスが広がる。

名目成長率の上昇による税収増が不可欠。
 仮に、実質経済成長率1%、物価上昇率2%の合計で名目成長率が3%となれば、税収は相当違う。名目成長率を引き上げていくことが財政再建には不可欠だ。

 以上4点にわたって氏のコメントを抜粋しました。民主党政権の3年4か月の間「コンクリートから人への」スローガンのもと徹底的に公共投資は削られました。本来デフレ脱却の対策を打つべきが、政府の予算は子ども手当、高校無償化など経済成長にとってポイントをはずした対策でデフレを助長してきまいました。その結果、可処分所得も下がり続け庶民の暮らしは閉塞感にさいなまれています。

安倍政権の打ち出す切れ目のない政策により、デフレ脱却への期待が高まり、株価も為替もポジティブに反応しています。この期待を得現実のものにするために政府の補正予算の一日も早い成立をのぞみます。

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神戸市 堂下豊史
doshita.toyoji@gmail.com