どうした豊史

金曜日の今日は岡場駅でのモーニング街頭からスタートしました。駆け寄っていただきお配りしている公明こうべをお受取りいただく方もいらっしり感謝です。

さて、連日安倍新政権の経済対策が報道されます。にぶい、おそい、心がなかった前政権の経済対策とは真逆に安倍政権の打ち出す政策は、するどい、はやい、心が感じられます。しかし大事なことは結果ですので引き続きデフレからの脱却に向けて邁進してもらいたいものです。

さて昨年の社会保障と税の一体改革により消費税が2014年4月より消費増税が実施されることになっています。ただしつぎの景気条項が盛り込まれています。

増税時に消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度(注･2011年年度)から平成三十二年度(2020年度)までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

増税にはデフレからの脱却が条件です。一方、今日の報道では政府は増税に伴う中小企業支援策として増税の前にレジなどの設備や経理システムと更新・改修した場合に法人税を減税する措置を創設する方針を固めてたと報道されています。増税で大打撃を受けるのが中小企業の皆様であり増税の負担をやわらげる施策は結構なことです。しかし順番が逆では無いでしょうか。増税を前提に支援策を創設するのではなく、まずは増税の条件であるデフレ下からの脱却のための施策に注力すべきです。

先日の神戸新聞の報道では兵庫県の商工会の4割もの方が2013年の景気は悪化するとアンケートにお答えになられています。これらのかたの将来に対するマインドが上向けにならなければいくら補正予算を増額しても実体経済には反映しにくいと思います。

さらなる現場目線の政策が必要です！

本日は北区の集いが賑やかに北区民センターで開催されました。昨年お世話になった方にご挨拶をさせていただきながらしばし歓談をさせていただきました。たくさんの方々から自公政権が進める経済対策に対する期待の声をいただきました。補正予算の大枠も発表されiPS細胞の研究費に1100億など、研究の拠点を有する神戸市にとっても夢のある予算になっています。今後はその実行と結果を出すことに安部総理のリーダーシップが問われます。

昨日来、大阪の市立高校でバスケットボール部の男子生徒が顧問の男性教諭から体罰を受けた後に自殺した事件が報道されています。大変いたましい事件で男子生徒のご冥福をこころからお祈り申し上げます。

残念なのは、体罰が横行しているとの情報が2011年に市によせられていたにもかかわらず学校側は各部活の顧問に事情を聞いただけで、「体罰はない」と市教委に報告していたことです。この時点で学校園を監視する第三者機関の位置づけである教育委員会が事実を把握し手をうっていれば防げた事件なのではないでしょうか。

神戸新聞の社説によると「体罰を理由に処分された全国の公立小中学校などの教職員は、2011年度だけでも400人を超える。兵庫でも部活動の監督らによる体罰が相次ぎ発覚している」とのことです。年間400人の処分となると単純計算で一日一人以上の教職員が処分されていることになります。

神戸市でも野球部員の男子生徒に馬乗りになって襟を絞め付ける体罰を加えたとして、神戸市立六甲アイランド高校（神戸市東灘区）の４０代の男性教諭が昨年４月、野球部の監督を解任されています。

いじめはいかなる理由があれいじめる側が悪いのと同様、体罰も体罰を加える方が絶対に悪いとの当たり前のことを社会全体で共有しなければなりません。いじめと同様に体罰の根絶に向け、政治も本気で取り組んでいく必要があります。

冷え込んだ朝でしたが今日は大池駅での新春街頭からスタートしました。おめでとうございますとの挨拶よりも、おはようございますの方がふさわしい日常になって参りました。

今日も公明こうべ新春号をお配りしましたが、たくさんの方に受け取っていただき嬉しい限りです。

さて神戸のポートアイランドにある理化学研究所に設置されたスーパーコンピュータ　京の学術・産業分野向けにの本格共用稼働が昨年9月より開始されました。様々な自治体との競争の末、神戸誘致が決定したわけですが、誘致に尽力したのは公明党　赤羽かずよしさんです。

国家の予算がつぎこまれ開発が進んでいたわけですが、民主党政権発足後のパフォーマンス事業仕分けであの蓮舫参議院議員に「世界一になる理由は、何があるんでしょうか？」、「2位じゃだめなんでしょうか？」と迷言とともに、その開発予算が縮減されようとしました。iPS細胞の予算削減といい、まったく民主党政権にはこころがなかったですね。理化学研究所の平尾公彦副本部長（前東京大学副学長）が、「国民に夢を与える、あるいは世界一を取ることによって夢を与えることが、実は非常に大きなこのプロジェクトの一つの目的でもあります」と述べています。

この蓮舫参議院議員の発言により開発者は何としても世界一をとると発奮しその後の世界一の結果につながりした。蓮舫発言が研究者魂に火をつけたわけですね。蓮舫発言がなければ世界一になれなかったかも知れず、そういう意味では蓮舫さんの迷言に感謝です。

本格稼働した現在、精緻な気象予測や新薬の開発をはじめ7件の優先課題が選定され研究が進んでいます。トヨタ自動車・武田薬品工業・住友化学・竹中工務店・川崎重工業・富士フイルムなど25の企業・団体が産業利用枠で使用することになっています。

さらにはiPS細胞の研究にも活用されることが期待されます。神戸発の技術で産業の発展と医療の発展が期待されます。

今日の朝は西宮名塩SAで老人会のバス旅行のお見送りをさせていただきました。北区各地から出発したバスの最初の休憩所が西宮名塩SAで続々と到着するバス7台をお見送りさせていただきました。皆さんからは先の衆議院選挙での公明党の大勝利と赤羽かずよし衆議院議員へのお祝いの言葉をいただきました。御礼とともに赤羽Nowと公明こうべ新春号をお配りしました。

さて今日安倍政権が年末年始返上で編成した2012年度補正予算案の内容が報道されました。これまで公明党市会議員団が神戸市に対して求めていた道路の老朽化対策や学校の耐震化・老朽化対策を後押しする内容の予算も発表されました。その実現に向けて会派として今後取り組みを進めて参ります。

あわせて今回の補正予算ではiPS細胞などの研究開発促進に2000億円の予算があてられました。iPS細胞を使った臨床研究が進む神戸の医療関係者にとっても喜ばしいニュースです。

「日の丸の支援がなければ、こんな賞は受賞できなかった」。ノーベル賞受賞決定直後の会見で山中教授はこう感謝の言葉を述べました。この国の支援が実現した背景には、自公政権時代に科学技術予算の拡充を勝ち取ってきた公明党の取り組みがあります。

公明党は、連立政権参画前に策定された第1期科学技術基本計画（1996年～2000年度）で17兆円規模だった関連予算を、第2期（01～05年度）、第3期（06～10年度）ともに21兆円規模へと拡充させたのです。

そうした中で山中教授は、03年度から6年間で3億円の国の研究資金を獲得し、07年の世界初のヒトiPS細胞作製につながりました。これを受け国は公明党の推進で、iPS細胞の研究を重点的に支援する方針を打ち出し、08年度から現在まで毎年45億円以上の支援が行われています。山中教授自身もノーベル賞受賞後の10月18日の公明党の会合で講演し、「自公政権で始めてもらった迅速な支援が今も続いており、研究がここまで続いている」と語っています。

こうした支援に加え、自公政権が編成した09年度補正予算では、山中教授ら最先端の研究者30人にそれぞれ5年間で100億円規模の資金を提供することになりました。しかし、同年9月に発足した民主党政権はこの事業の予算を大幅に縮減し、山中教授への資金を50億円に半減させました。

折しも、山中教授は9月14日、米国で最高の医学賞とされるラスカー賞の受賞が決定し世界の注目を集めていました。にもかかわらず、民主党政権は研究費カットという“冷や水”を浴びせたのです。まったく鈍い、遅い、心がないの三拍子がそろった民主党政権でした。

この度の予算の具体的な使途は今後詳細がつめられていくことと思いますが、、神戸市の先端医療センター病院で実施予定目の病気「加齢黄斑変性」にはずみがつくことが期待されます。

実質的な仕事始めとなった本日朝の駅立ちからスタート。お一人お一人に公明こうべ新春号をお配りしながらご挨拶させていただきました。

そのごは昨年お世話になった方々を訪ねご挨拶させていただきました。日差しも穏やかで気持ちのよい一日でした。午後は後援会収支報告書を兵庫県選挙管理委員会に提出しました。来年からはオンラインで行いたいと思いますので手続きを進まます。

さて今日の報道によりますと、政府は７日、景気下支えのための2012年度補正予算案を１２兆円規模とする方向で最終調整に入ったとのことです。老朽化した道路やトンネルの改修など、公共事業に予算重点てきに配分。自民・公明両党が先の衆院選公約に掲げた防災・減災の取り組みを強化するとともに、疲弊した地方経済の底上げを狙います。

民主党政権は3年前政権につくやこともあろうに「コンクリートから人へ」のスローガンのもと２１年度当初予算の公共事業費は７兆１千億円だったが、それが毎年減らされ、 ２４年度は4割も削減され４兆６千億円まで２兆５千億円削られました。

現在の日本経済は20年といわれるデフレ経済で疲弊しきっています。均衡国民所得が完全雇用国民所得を下回ったままで製造業は生産を縮小せざるを得ません。その結果国民の可処分所得は減る一方。それがさらに購買力の低下を招き物価が下落するという悪循環が続いています。

度重なる日本銀行の金融緩和政策にもかかわらず消費者も企業も将来の更なる物価の下落をみこして消費や投資意欲は一向にもりあがりません。こういう状態で金融機関の資金を循環させる役目を担うのは政府に求めるしかありません。デフレ下にこそ政府が公共投資を行い経済の悪化に歯止めをかけるのは世界経済の常識です。このあたりは衆議院議員に初当選した公明党　岡本三成さんが当選前に明快に語られています。胸のすく語り口ですので是非ご視聴下さい。公共投資反対の皆様これでも反対でしょうか？

民主党政権はこともあろうに、デフレ下にこそしっかり行うべき公共投資を削減してしまったのですから経済が良くなるわけがありません。

太田昭宏国土交通大臣は、「額を先行させず、必要なものを積み上げる」と、大幅な増額に前向きの姿勢を示していまます。やっと日本経済も世界スタンダードの政策がとられようとしています。これでやっと日本もデフレ脱却のスタートにたてたのではないでしょうか。

財源は建設国債でまかなわれます。これは償還期間の長い国の借金で、身近なところでは親子ローンで家を立てるようなものです。サラリーマンローンのような高金利で償還期間の短いローンとはわけが違うのです。

自公政権は景気浮揚に政策を総動員しながら一日もはやく結果をだしてもらいたい。

2013年最初の日曜日となった今日は所用で久しぶりに大阪ですごしました。サラリーマンの頃は毎日通った街でもありいろいろな思い出がよみがえり気持ちもリフレッシュできました。

今年は暦の関係で明日が仕事はじめとなるかたが多いと思います。いよいよ日本全体の2013年の本格的な幕開けです。私は明日は朝の街頭からスタートしてお世話になっている方にご挨拶にまわらせていただきます。

さて今日の神戸新聞の「水の世紀」どう生き抜く　とのタイトルで椎名誠さんが特別寄稿が掲載されていました。冒頭に次のようにありました。

21世紀は「水の世紀」と言われている。世界の多くの国が水不足で苦しむだろう、と予測されているからだ。すでにその兆候はあらわわれている。国同士の水の奪いあいである。その国の位置、地形、産業、環境などによって水に対するストレスの度合いも激しく変化してきている

四方を海にかこまれ川にも恵まれている日本人にとってピンとこない話ですが寄稿によると水に恵まれている国は日本の他にノルウェー、カナダ、ブラジルぐらいであとの国は供給が不安定とのことです。

各国が貴重な水資源の確保に必死になっているのが現実です。これに目をつけたのが当時東京の瀬直樹副知事（当時）です。「東京の水道技術は世界一。本気で水ビジネスに取り組んだら、すごいことになる」。とのリーダーシップのもと2010年にはじまった水ビジネスの取り組みは、昨年の年4月11日には東京都が出資している、第三セクターの水道事業企業「東京水道サービス」が海外進出を視野にいれた新会社「東京水道インターナショナル」を設立し海外水ビジネスを受け継がれました。9月には海外水ビジネスの受注に成功し、タイ・バンコク市と漏水対策事業の契約を締結しました。受注額は2000万円から3000万円になるとみられています。

神戸市の水技術は東京には負けていません。神戸の水の歴史は120年前にさかのぼります。1893年（明治26年）に、内務省の雇工師であったイギリス人技師ウィリアム・K・バートンの設計による水道布設計画が市議会を通過し、神戸に日本で7番目となる近代的な水道が建設されました。神戸市のHPに詳しい記述があります。

海外に対して、神戸市では「水・インフラ整備に関する国際貢献の新たな取り組み」として、水インフラの整備に関する国際貢献の新たな取り組みとして、神戸市水道局の持つ水インフラ技術に関して、現在海外展開を志向する地元民間企業２社との相互協力協定を締結されております。

そしてキエンザン省と、上水道・下水道分野における技術協力・交流に関する覚書の締結を行い、国等の支援制度なども活用しながら、官民互いの強みを活かして、上水道・下水道分野において具体的な協力案件を形成することを目指しています。

この流れをさらに拡大するためには神戸市水道局が旗振り役を担って，事業者からの要請を待つのではなく，旗振り役として関西の多くの企業を取り込みながら，特に地元ベンチャー企業に対して産振局との連携を図りながら事業展開をすべきだと考えています。この点は昨年3月の予算特別委員会第２分科会でも質疑をさせていただきました。

限りない可能性を秘めた水ビジネスに対しての神戸市のさらなる取り組みに期待します。

冷え込みのきびしい朝でしたが、有馬温泉での新春モーニング街頭からスタートしました。観光バスやお客様の流れも大勢あり賑やな新春の有馬です。近くのお店の方からは手を降ってご挨拶していただきありがたい限りです。

その後は岡場のダイエーに移動し同様に街頭をさせて頂きました。こちらでもたくさんのご声援をいただき勇気100倍です。終了後ご近所に公明こうべ新春号をおくばりしながら新年のご挨拶をさせて頂きました。

さて年明の為替相場と株式市場は昨年末からの流れを受け継いで東京市場は大幅な円安・株高で幕を開けました。脱デフレと日本経済再生へ力ずくで景気浮揚を狙う安倍晋三政権。市場には企業重視への政策転換を先取りした楽観も広がっています。公明党もマニフェストでお約束していることですので最優先課題として取り組みを始めています。

一方、地元の経済に目を転じると兵庫県の商工会の4割のかたが今年は景気悪化との見通しを持たれたいるとの報道が神戸新聞元旦号でなされていました。実体経済は20年のデフレで疲弊しきっており政府が行おうとしているデフレからの脱却の道筋を懐疑的に見ている証です。地方議員も、国会議員もこの事実を直視すべきです。

現在の円安・株高は企業重視への政策転換を先取りした楽観でしかありません。実体経済は何も変わっていないのです。可処分所得は下がり続けていますし復興増税も開始され庶民の暮らしは厳しくなる一方です。今後政府が期待をつなぎとめられるかどうかは、政策の実行力と成長戦略の質にかかっています。

地方議員も、国会議員もさらにさらに街の中にわけ入り街の方の声をきき、庶民のため、中小企業のこころのある鋭い政策が求めれます。公明党は先頭にたって戦って参ります。

仕事始めの本日は谷上駅での新春モーニング街頭からスタートさせていただきました。金曜日ということもあって本日お休みをとっている方が多いようで、普段の朝よりも行き交う方は少なかったです。それでもたくさんの方に公明こうべ新春号をお配りすることができました。”頑張ってく下さい”　”赤羽さんよかったですね”と握手とともにお声かけいただき勇気100倍でした。

その後は登庁しご挨拶を行った後、神戸国際展示場で開かれた平成25年新春合同祝賀会に参加させていただきました。晴れやかな各界の方の表情に囲まれしばし歓談させていただきました。口々に新政権の経済対策に対する期待の声が聞かれました。

さて厚生労働省の人口動態統計によると、日本では毎年10万人が胃がんと診断され5万人がなくなっています。この数は肺がんについで2番めの多さで患者数としてな一番多くなっています。昨年末に早期胃がんであることを発表した雨上がり決死隊・宮迫博之（42）が「腹腔鏡下幽門側切除」手術を行い年末には芸能活動に復帰したことは記憶にあたらしいところです。幸い早期で胃を全摘することもなく早期に復帰出来本当に良かったですね。

胃がんに限らずガンは早期発見早期治療で治癒できる病です。そのためにも定期的に検査をうけることが必要です。現在胃がん検診で一般的な検査方法はX線検査です。この検査はバリウムを服用する必要があることや、検査時の無理な姿勢による体の負担などから検査を躊躇する方がおられ検診率は低迷したままです。

また胃カメラによる検診も以前と比べ体への負担がへったものの苦痛です。私も昨年の人間ドックでは20年ぶりに胃カメラ検診を受けましたが2度と受けたくないと思うくらい苦しかったです。

神戸市が実施したアンケートによると胃がん、大腸がん、肺がんとも受けたことがないという人が半数以上にのぼっています。検診率の向上に向けて神戸市もさらに検診の啓発の取り組み必要があります。

さて近年、胃がんの検診方法で注目されているのが胃がんABC検診と呼ばれる検査です。これは従来の胃の萎縮具合を検査するペプシノゲン検査と、ピロリ菌の感染の有無の検査を組み合わせることで胃がんへのリスクの度合いをABCのレベルで判定できる検査手法です。最近の研究で胃がんの原因の95％はピロリ菌の感染によるものがわかってきたために普及している検査手法です。胃の萎縮も見られずピロリ菌への感染もなければな年間の胃がんの発生確立はほぼゼロということです。

この検査手法は従来のX線検査ににくらべ費用も3分の1地の5千円弱でおさまり血液検査でできる検査であることから体への負担も少なく一石二鳥の検査方法として取り入れる自治体も増えています。東京都足立区などは先進的な取り組みをされています。

公明党神戸市会議員団として昨年の10月の第3回定例市会で取り上げたところです。詳しくは公明こうべ秋号で掲載しています。

公明党神戸市会議員団として今後も他都市へ視察を通じ先進事例を学びながら神戸市に早期の導入を求めて参ります。近隣では芦屋市が実施していますので私も近々ABC検診を受診してみます。もう胃カメラはこりごりです。

本日は公明党兵庫県本部の新春街頭が元町大丸前で行われ、山本かなえ参議院議員、赤羽一嘉衆議院議員さらに赤松代表がご挨拶させていただきました。寒風の中聞き入っていただいた皆様に感謝です。その後はご相談をお受けしじっくりとお話をうかがいました。本年も声無き声をうかがいながら徹してご相談者の側によりそってまいります。

さて成人式をひかえ次のような報道がありました。総務省の人口推計によると、2013年に成人を迎える人口は122万人。総人口に対して、新成人の割合は1%を割り込み、若者人口の減少が続いているとのことです。

一方、総人口に占める 65歳以上の人の割合（高齢化率）は、昭和 25（1950）年の 5.2％から平成22（2010）年には 7.6％に上昇し、さらに 72（2060）年には 18.3％にまで上昇すると見込まれています。

その結果高齢者一人を支える現役世代（15から64歳）は2015年約2.3人、2025年2.0人と減少の一途をたどり2055年には約1.3人という人口比に成ることが予想されています。また社会保障給付費も増加の一途をたどり2012年度の社会保障給付費は約110兆円であり約半分の54兆円が年金で医療が35兆円、福祉その他が21兆円となっています。

年金を中心とする社会保障給付は増加の一方で支える現役世代は減る一方。すでに年金の給付と負担のバランスはくずれ年金制度は崩壊してるとの内容で刺激をもとめる報道がセンセーショナルに取り上げてきました。民主党も2009年の衆議院選挙では年金制度は破綻しているとのネガティブキャンペーンをはりました。私の周りの若い方からも年金は「払い損」になると思っている人もいます。

公明党の当時の坂口厚生大臣が主導して2004年に「年金100 年安心プラン」として年金制度の大改革を行いました。「年金100 年安心プラン」の以前は、5年毎に制度の見直しをするだけで、将来の、人口構成や就業人口が大きく変化するにも関わらず、制度設計に踏み込まず、小手先でごまかしてきたんです。 改革をしなければ、負担を増やし、給付を減らすしかなかったからです。 すなわち2004年以前は100年安心の年金制度ではなかったのです。

年金100年安心プランのポイントは①受け取る年金額 はこれ以下には下がらない。② 収める保険料 はこれ以上高くなならい。③ 公的資金（税金）等を 2分の1に定めたことです。

一方この改革には痛みが伴いました。すなわち年金の支給開始をそれ迄の60歳から65歳までに引き上げるというものです。現在段階的に支給開始年齢が引き上げれている最中です。

発足した自公政権には現状の年金100年安心プランを骨格に、経済対策・少子化対策などに取り組み、制度の安定的な運営を確保することに全力で取り組んでもらいたい。

新年2日目の今日も新年の集いでのご挨拶からスタートさせていただきました。今日は長男、次男と家族で参加させていただきました。気温は少し下がりましたたが昨日に続いて穏やかな天気で集われる方も晴れやかに笑顏でした。

明日は公明党兵庫県本部の新春街頭が神戸大丸前で開かれます。新春恒例の街頭ですので元気いっぱいに行なってまいりたいと思います。

さて昨日の神戸新聞に気になる記事がありました。神戸新聞社が県内の商工会議所、商工会に行なったアンケートによるとなんと4割が「今年は景気悪化」と答えたそうです。自公政権は安倍内閣のリーダーシップのもと景気回復を最優先課題として取り組んで行こうとしていますが現実の商売の現場の方のマインドは以前明るくないのが現状です。

政府は日銀の強力な金融緩和と公共投資を目玉とする需要の喚起でデフレからの脱却を図ろうとしています。一方、アンケートは商工団体の皆様の金融緩和に対するポイントが17％と低いことを示しています。金融円滑化法の期限切れや電気料金の値上げが50ポイント以上にポイントを得ているのと対照的です。

商売人にとっては毎日の運転資金のやりくりに精一杯で政府がすすめる景気回復のための処方箋とは温度差があります。これではいくら政府が金融緩和を行なっても世の中にでわまった貨幣は行き場が見つからないのではないでしょうか。

地域経済は待ったなしです。日本において中小企業は全企業数の 99.0％、全従業員数の 70.2％を占める圧倒的な勢力です。中小企業が元気にならずして日本経済の再建はありません。政府はあらゆる政策と知恵を結集して中小企業の活性化を行うべきです。