どうした豊史

　本日は朝のご挨拶をからと台駅でさせて頂き大都市行財政制度に関する特別委員会の行政視察で豊島区役所本庁舎4階第2委員会室を訪問しま　した。

　調査事項は「大都市狭小住戸集合住宅税について」狭小な住戸を有する集合住宅の建築を抑制し、得られた税を良好な住宅供給の支援に投入することによりゆとりある住環境の実現を図るため、「法定外普通税」として平成16年6月に創設された豊島区独自の税制。

建築主が納付。条例の見直し規定による平成20年11月の見直し規定の検討の結果、現在も検討されています。なお現在、総務省の検討会で自治体の独自課税の総務省同意を不要とするなど、地方自治体の課税自主権拡大に向けた検討が進められています。

具体的には建築面積29平米未満の住宅の施工主に一戸当たり50万円の税を課すというもです。区内には学習院大学や立教大学など大学も多数立地していることから東京23区の中でも全世帯における単身世帯の割合が56%で最も高くいくことからワンルームマンションの需要が多く区内12万5千戸の住宅のうち41%が30平米未満と状況でした。これ以上、住宅が巨匠名ものに偏った住宅供給が続くことは居住水準の向上が難しくなる定住性の一層の低下につながるとの危機感から大都市狭小住戸集合住宅税の創設になりました。

今後のファミリー世帯のさらなる増加が期待されます。

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