どうした豊史

　ここ数日体調がすぐれません。くしゃみ、鼻水、のどの強烈な痛み、関節の痛み、つらいので昨日かかりつけのお医者様をたずね、薬を処方してもらいました。幸い熱はなくインフルエンザではなかったのが救いです。年明け以来の疲れが出たのかもしれません。こういうときに健康で行動できることのありがたみを実感します。体調管理には十分気をつけてまいります。

　本日はご相談をお受けしながら市内をあちこち移動いたしました。相談をお受けするたびにご相談者の声なき声に耳を傾け寄り添うことを心がけています。ご相談をお受けした内容が解決しその方の笑顔に触れたときの喜ぶは何事にも代えがたいものがあります。引き続きしっかり頑張ります。
　
　さて自民、公明、民主３党は22日の協議で、富裕層への増税について、所得税と相続税の最高税率をそれぞれ５％引き上げることなどで合意しました。相続税は、遺産から差し引ける基礎控除額を４割縮小し、課税対象を拡大する。自公は合意内容を24日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、2015年1月から実施するとのことです。所得税は最高税率を40％から45％に引き上げられます。

　ちなみにフランスでも所得税増税が議論になっています。先日の日経春秋に関連の内容が書かれていましたので内容をご紹介します。第2次大戦中のパリ。文化も反ユダヤ主義に染まる中、時流におもねる批評家に殴りかかる俳優もいた。この男を演じたのが若き日のジェラール・ドバルデュー。64歳になった今、実生活でフランスにかみついた。年間所得100マンユーロを超えれば75%の所得税を課すとの政府方針に反発した。ベルギー移住から税率13%のロシア国籍取得へ。一方が「納税は国民の義務」といえば一方で「これは財産没収だ」の声が上がる。ヨーロッパは国境をまたいで買いものに行ける時代。人や物が都合のいいほうへ流れるのも道理だ。モラルか金か、さらにはグローバル化の中で国に固有の財政はどこまで可能か。

　75%の所得税もすさまじいですが、それに反発して国籍変更を企てるのもグローバル化のなせる技ですね。日本では今回の増税幅は5%ですので、国籍変更まではいかないでしょうが、今後、グローバル化で自由になる人とモノの流れに、国は固有の税制でどこまで対応できるのでしょうか。

明日からは大都市行財政制度に関する特別委員会の行政視察です。視察項目は東京豊島区「ワンルームマンション税」について、新潟市「新潟州構想」について、「新潟港西港地区のにぎわい。交流拡大に向けた取り組み」についてです。今後のの参考にすべく国固有の税制についてしっかり視察してまいります。

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