どうした豊史

3月下旬なみの暖かな日になった本日は福祉環境委員会の管内視察として、兵庫県立加古川医療センターを視察いたしました。同センターは域内人口100万人を抱える兵庫県中南部の3次救急を担う病院として、老朽化した旧県立加古川病院を新築移転する形で平成21年11月に開業しました。
　
　それまでは域内に3次救急を扱う病院がなく、助かる命も助かっていなかった背景があります。開業後はドクターカーが配備され地域医療に貢献されています。元神戸大学医学部長であった千原和夫院長の陣頭指揮のもと医療レベルの向上も図られています。本年11月には兵庫県で2番目となるドクターヘリも配備予定でますます地域医療への貢献が期待されます。平成23年2月にはがん診療連携拠点病院にも指定され、さらにがん患者への緩和ケア医療にも力を入れられています。
　
　さて昨日は議員厚生会議員研修会として株式会社　日本政策金融公庫神戸市店長の田部貴夫氏の「中小企業の課題と展望」のテーマで講演をうかがいました。中小企業の現場での経営者との対話を通して現場の状況を知悉されている氏の講演は示唆に富むものでした。

　日本政策金融公庫の昨年12月に発表された中小企業動向トピックスによると、2013年の中小企業の業況判断DIは、低下する見通しの調査結果が発表されています。2013年に向けた不安要素としては「国内の消費低迷、販売不振」が82.2％と、前回調査からさらに4.8ポイント上昇し、引き続きもっとも高い割合となっています。そのほか前回調査を上回る割合となったのは「海外経済の減速による輸出減少」（28.6％）、「人材の不足、育成難」（21.0％）となっています。

　これらの不安要素のうち「海外経済の減速による輸出減少」に関しては昨年来の円安により一定の歯止めがかかりそうです。反面過度な円安はエネルギー価格や原材料の上昇を招き中小企業にとっては経営の足かせとなります。田部支店長のもとには倒産数の増加を懸念する中小零細業者の声がたくさんが寄せられているとのことです。

　中小企業の景況感をプラスに転じさせる鍵は国内の消費の復活にあることは間違いありません。国内消費の復活にはデフラから脱却による国民の可処分所得の上昇が必要です。そのために金融政策と物価目標を2％と明確に設定した安倍政権の政策は正しいと思います。今後は過度のインフレと金利の上昇さらには国債価格の暴落といった副作用との戦いになります。安倍政権の経済対策もこれからがいよいよ正念場です。現場の中小企業の景況感をしっかりモニターしながら日本経済の完全復活をはかってもらいいたいものです。

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