どうした豊史

　連日の寒さは少し緩みんだ日曜日の今日は有馬温泉での朝立ちからスタートしました。いつも立ち位置の太閤橋で、行き交う車や出勤される方さらには観光客の方にご挨拶させて頂きましあた。なかには車から手を振っていただくかたもいらっしゃり、ありがとうございました。

　終了後は地域の新年会2ヶ所におじゃまし新年のご挨拶をさせていただきました。1ヶ所目は山の街新生会の新年会で昨年の選挙のお礼と久しぶりにお会いする方と懐かしくお話させていただきました。午後は民団有馬支部の新年会におじゃましました。韓国の手料理が振舞われ和やかな雰囲気のもと時間のたつのも忘れて皆様と談笑させて頂きました。

　さて政府は15日に緊急経済策を盛り込んだ今年度の補正予算案を閣議決定しました。今回の予算は「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」を重点3分野とする緊急経済対策の予算化が中心となっています。最大の柱は、公明党が提唱していた老朽化した社会インフラの総点検や被災地振興を加速させる公共投資で、それらは景気を刺激するカンフル剤としての即効性が期待されます。

　これまでも繰り返し書いていますが、日本経済は20年といわれるデフレ不況から抜けだせずにいます。GDPの約6割を占める消費は可処分所得の減少でいっこうに盛り上がらない。さらにGDPの約15％を占める設備投資も企業の収益の悪化により同様に冷え込んだまま。これでは景気が盛り上がるはずがありません。このような状態が20年のあいだつづいたのが日本経済です。国民と企業が消費や投資をひかえるので物価が下がりそれが企業収益の減少に拍車をかける。その結果、国への入るべき消費税も法人税などの税も減る一方です。このようなときに景気にカンフル剤をうつ役目は政府に求めるしかありません。
　
　真逆の政策を打ってきたのが民主党政権です。何しろ増やさなければいけない公共投資を事もあろうに4割も削減したのですから景気と暮らしが良くなるわけがありまえん。

　この度の予算は歳出総額13.1兆円と過去2番目の規模となる大型予算となりました。昨年の衆選挙の影響で、来年度本予算の年度内成立が難しい中での予算執行の空白期間解消と、景気の底割れを防ぐための緊急経済対策を打つための措置です。

　今回の予算が執行されれば、DDP2％の押し上げと60万人の雇用が見込まれています。GDPの2％ということは額にして10兆円ということですがその根拠が明確に示されていません。2％をの押上げを疑問視する声もありますので、政府にはこのあたりの丁寧な説明と予算執行後のモニタリングをしっかりやってほしいものです。

これら財政政策に加え日本銀行による金融政策もデフレ脱却には欠かせません。アメリカが過去バランスシートの3倍に膨らませる徹底的な資金をマーケットに供給してきたのに比べれば、日本銀行が行なってきた金融政策によるバランスシートは約3割しか増大しておらずお粗末としか言いようがありません。これでは豊富に供給されるドルに対して円の相対価値が上昇し円高にふれていたのは当然の帰結です。まさに不況の原因は日銀による無策にもあるのです。

　衆議院選挙の政策にとして過去に例のなかった金融政策をかかげた自民党を始めとする政党の勝利により、日銀もようやく重い腰をあげてきました。日銀のやる気をみてとった為替マーケットは敏感に反応し円安傾向が続いています。この円安基調を確かなものとするため、さらに政府、日銀が一体となった取り組みが必要です。安倍総理の言葉を借りるとデフレ脱却のための「人類史上、歴史的な取り組み」が始まりました。日本経済の再生と地方の活性化のために私自身もしっかり取り組んで参ります。

　最後に消費増税の時期ですが、時の政府が景気の動向をみて消費増税の可否を判断していくことは昨年の3党合意で確認され、法律の条文にも明記されています。公共投資によるカンフル効果がGDPの6割を占める消費にいきわたり、それが企業収益の増加につながり物価がゆるやかに上昇するという緩やかなインフレを確認するまでは、消費税増税はありえません。民間消費の回復がないなかでの増税は景気の悪化を招き折角のカンフル剤の効果を帳消しにしかねないからです。<

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