バックナンバー 2013年 1月

 昨日までの行政視察に出かけていました。その間お受けしたご相談の対応で、午前中は関係当局とのやりとりを行いました。その後はランチタイム街頭を行い登庁しました。行政視察の報告や予算市会の準備で午後は役所で過ごしました。帰路は地元の駅で実績チラシを配布させていただきました。たくさんの方から「がんばってください」のお声かけを頂き元気をいただきました。ありがとございます。

 さてこのたび、国の平成24年度補正予算のうち緊急経済対策として公立学校施設の耐震化、老朽化対策の推進として1884億円の予算措置が閣議決定されました。

 学校園の非構造部材の耐震化・老朽改修については会派として、それらの事業の取り進めに関し神戸市に質疑してまいりました。昨年の第3回定例市会においては神戸市より、耐震化については緊急性の高い60校の天井について、あらためて詳細な点検を実施するとともに、耐震点検を実施し、耐震化の手法を検討の上、国の補助状況も確認しながら早急に耐震化工事に取り組むとのとの答弁がありました。また老朽改修については国の動向を注視しながら、長寿命化改修の向けての具体的な手法を整理検討するとともに、今後10年をかけて老朽校舎の長寿命化を計画的に図るむねの答弁があったところです。

 日本は世界に類をみない速度で高齢化が進んでいます。高度成長期に建設された公共財も老朽化が急速に進んでいます。それらの点検と整備は優先順位を決めて早急に取り進める必要があります。引き続き、事業の前進に向けて取り組んでまいります。

 本日は会派視察で横浜市保土ヶ谷区を訪れました。区として取り組んでおられる、若者に対する就労支援事業を学びました。就労支援専門員、ケースワーカー、特定非営利法人 ワーカーズ・コレクティブ協会のネットワークで就労体験の少ない若者に対して地域デビューの機会を与える事業を展開されています。2012年からの事業開始ですが、仕事を勝ち取った若者もうまれ事業の成果も実りつつあります。

 さて本日の日経春秋より。「東日本大震災で役場の機能を埼玉県加須市の旧校舎に丸々移した福島県双葉町。かつては原発推進派だった井戸川町長が先週、辞職を表明した。汚染土を保管する中間貯蔵施設の受け入れなどを巡って、町議会と対立したのが直接のきっかけという。町長は自らに不信任案を突きつけた議会を昨年末に解散したから、双葉町はしばらくのあいだ、町の意思決定ができない。町長の辞職で町政が混乱する双葉町が抱える問題の根底には復興と賠償の遅れがある。」

 おそい、にぶい、こころがなかった民主党政権のおかげで被災地の復興は一向に進んでいません。政府は、震災2年目の冬を迎える被災地のこの現状をしっかり受け止め、復興に全力を尽くすべきです。

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本日は会派の行政視察で目黒区と世田谷区を訪れ胃がんハイリスク検診と成人期発達障がい支援事業について学びました。他都市の事例は大変参考になりますが学びっぱなしになることもあます。

視察の内容を実際の神戸市の状況に落とし込み政策提案することが大切です。

今回の視察内容、早速2月の予算議会に生かしてまいります。

明日は横浜市保土ヶ谷区で中間的就労支援について学びます

冷え込んだ今朝は北区のあちこちで路面凍結による事故が発生し交通機関のダイヤが乱れました。一年間でもっとも冷え込む時期ですので体調管理と交通事故には十分注意してまいりたいとおもいます。

さて1月27日の日経春秋に、海外から日本を訪れる旅行者の数が、震災前の水準をほぼ取り戻したとして次の様に書かれていました。

「中国、台湾、インドネシア、マレーシア、ベトナムからの数がそれぞれ最高記録を更新した。

政府は16年までに1800万人、20年頃には2500万人まで旅行者を増やす目標を掲げている。

初めて日本を訪れる人に加え、この国を気に入り、何度も訪れる人を増やす必要がある。

昨年台湾から来日した人が震災前に比べ15.6%も増えた。

アジア各地からの日本の「足」を充実させ、地方は「2回めは大都市以外に」と考える人を積極的に取り込むべきだ。

外国人は観光案内所について、設置自治体の情報しか無い点に不満を感じている。英語冊子はあっても宿に予約電話を入れてくれないなど、サービス不足も不興を買う。

夏だけ外国語のできる学生をボランティアに使うなど、工夫次第で費用をかけず不満は解消できる。

外国語入のメニュー、案内所の看板を目立たせる等、外国人観光客を倍増させるために、やるべきことが多い。」

神戸市も例外ではありません。他都市の事例も参考にしながら引き続き積極的な提案を神戸市に行なって参ります。

 本日は所用で大阪に訪れました。大阪駅界隈は大阪の会社に通っていた4年前とはすっかり変っており、にぎわいに満ち満ちていました。神戸もうかうかしていると完全においてきぼりになってしまいます。しっかり政策提案をしてまいります。

 さて安倍政権の発足後、早一ヶ月。直近の支持率も向上しており特にアルジェリア事件での対応が高く評価されていました。3年4ケ月続いた何もしなかった、できなかった政権と比較してしまうので、その手の打つ早さはきわだって早く感じます。

 今日の朝日新聞の記事にそんな安倍総理の行動の指針となる「教訓ノート」の存在が報道されていました。記事には「2007年9月の突然の退陣は、政権丸投げ批判にさらされた首相は自戒に意味を込め、気付いた反省点や教訓等をその都度ノートに書き留めた。首相になった今、そんなノートを手元に置き、始動した。教訓は内閣や官邸の布陣にいかされた。」とありました。

 この記事を読んで感銘を受け、早速明日からの、いや今日からの自分の人生にも当てはめていこうと決意しました。決意したことは①首相同様教訓ノートを作成し日々の気づきや教訓を記録する。②そして常に見返し行動の規範とする。決しつくりぱっなしにしない。

 安倍総理のこのたびの首相再登板は、ともすれば再挑戦の意欲ももちながら様々な制約にさらされ挑戦できていない方々にとって勇気を与えるものです。安倍総理、お体にはくれぐれもお気をつけて日本再建を果たしてください。総理は昨日、人間ドッグを受診されていました。半年に一度は受診されているご様子。体調も問題なしとみました。今後のご活躍が期待されます!

 本日は神戸市 神戸市 北防災の賞表彰式と北消防団新年祝賀会に参加させていただきました。日ごろの地域の安心安全を消防団でのご活動を通し守っていただいている皆様に感謝申し上げます。本日はその功績が著しい団員の方を代表して4名の方が表彰をされました。おめでとうございます。

 その後は岡場のダイエーに移動し実績ビラをお配りしました。たくさんの方から「応援しているよ!」「がんばって!」のお声かけを頂き勇気百倍です。引き続き頑張ってまいります。

 さて国の補正予算も閣議決定されいよいよ来週開幕する国会での議決をへて執行の運びとなります。言うまでもなくこのたびの予算は経済対策のための予算でその中でも老朽化した公共財の補修点検により予防防災を図りながら長寿命化と予算の縮減、さらには景気刺激を図っていくという一石三鳥の対策として注目さされています。

 それに関連して今日の神戸新聞に次のような記事がありました。「兵庫県はひょうごインフラメンテナンス10カ年計画をこのほど策定し2022年度までに順次、県内の主要なインフラの改修や建て替えを行うようにすることを決めた。計18種類に及ぶインフラの老朽化対策は全国でも初めて。国なども老朽化インフラの対策を急いでおり先行事例になりそうだ。」

 いいですね!まさに公明党が昨年当初より強く訴えていたことが姿になってまいりました。神戸市にあっても、矢田市長は、来期はこれまで予算の都合でできなかった公共投資の整備に力を入れるとの趣旨の発言もこれまでされています。近々発表される予算案に期待が集まります。

昨日より大都市行財政制度に関する特別委員会の向委員長のもと行政視察を行っていまいりました。他都市の事例を学ぶことは大変参考になります。今回の視察も大変実り多いものになりました。今回の視察では東京豊島区で「大都市狭小住戸集合住宅税」について、新潟市役所では「新潟州構想」と「新潟県西港地区のにぎわい・交流拡大に向けた取り組み」について視察してまいりました。

 さて、安部総理が政権の重要課題と位置づける教育改革を議論する「教育再生実行会議」が24日スタートしました。この会議のテーマのひとつにグローバル化に適した教育として英語教育の見直しや秋入学の必要性などが盛り込まれています。現在の我が国の英語教育では大学まで英語を学んでもろくに英語でのコミュニケーションがとれないケースが多く、抜本的に教育の方法を見直す必要があることは私も痛感するところです。

 本日の日経「大機小機」に「東大に大胆な英会話入試」をとのタイトルで次のように述べられていました。
「グローバル人材に必要な要素はいろいろあるだろう。ただ世の中が痛切に求めているのは複雑なことでなない。英会話力だ。文科省もそれなりに努力してきた。学校間の国際交流、英語教員の海外研修、外国人の英語補助教員制。だがまったく力不足。英会話力の国際比較でも日本は163カ国地域中135位。グローバル戦線で勝てるわけがない。日本は沈むだけだ。そこでひとつわかりやすいグローバル人材育成案を提案しよう。東大に大胆な英会話入試を導入する。という単純なアイデアである。全試験科目のおよそ30%程度の比重はどうだろう。東大入試で英会話力が決め手となれば受験校や予備校も英会話シフトを敷くだろう。世の教育ママ・パパも英会話教育に力を入れ街の英会話教室も盛んになる。国全体の英語力は底上げされる。断行すれば他の大学も触発される。グローバル人材育成への起爆力は秋入学以上だろう。」
 
 面白いアイデアですね。わたしはこれに加えて次のような英会話力向上案を提案します。TOEICの点数を中学や高校さらに大学で卒業のための必須単位としてはどうでしょうか。中学では500点、高校で600点、大学では700点数といったところでしょうか。目標点数はさておき、英会話力の測定にはTOEICの点数が手っ取り早く効果的と考えます。さらに将来の就職の際の大きな武器になります。理由は①具体的な点数を設定することによりモチベーションの維持につながる、②アサヒビールはじめ新規採用の際、英会話力を評価する企業が増加しており、TOEICのスコアーが基準になっているためです。
 
 教育再生諮問会議の大胆な発想に期待します!

 本日は朝のご挨拶をからと台駅でさせて頂き大都市行財政制度に関する特別委員会の行政視察で豊島区役所本庁舎4階第2委員会室を訪問しま した。

 調査事項は「大都市狭小住戸集合住宅税について」狭小な住戸を有する集合住宅の建築を抑制し、得られた税を良好な住宅供給の支援に投入することによりゆとりある住環境の実現を図るため、「法定外普通税」として平成16年6月に創設された豊島区独自の税制。

建築主が納付。条例の見直し規定による平成20年11月の見直し規定の検討の結果、現在も検討されています。なお現在、総務省の検討会で自治体の独自課税の総務省同意を不要とするなど、地方自治体の課税自主権拡大に向けた検討が進められています。

具体的には建築面積29平米未満の住宅の施工主に一戸当たり50万円の税を課すというもです。区内には学習院大学や立教大学など大学も多数立地していることから東京23区の中でも全世帯における単身世帯の割合が56%で最も高くいくことからワンルームマンションの需要が多く区内12万5千戸の住宅のうち41%が30平米未満と状況でした。これ以上、住宅が巨匠名ものに偏った住宅供給が続くことは居住水準の向上が難しくなる定住性の一層の低下につながるとの危機感から大都市狭小住戸集合住宅税の創設になりました。

今後のファミリー世帯のさらなる増加が期待されます。

 ここ数日体調がすぐれません。くしゃみ、鼻水、のどの強烈な痛み、関節の痛み、つらいので昨日かかりつけのお医者様をたずね、薬を処方してもらいました。幸い熱はなくインフルエンザではなかったのが救いです。年明け以来の疲れが出たのかもしれません。こういうときに健康で行動できることのありがたみを実感します。体調管理には十分気をつけてまいります。

 本日はご相談をお受けしながら市内をあちこち移動いたしました。相談をお受けするたびにご相談者の声なき声に耳を傾け寄り添うことを心がけています。ご相談をお受けした内容が解決しその方の笑顔に触れたときの喜ぶは何事にも代えがたいものがあります。引き続きしっかり頑張ります。
 
 さて自民、公明、民主3党は22日の協議で、富裕層への増税について、所得税と相続税の最高税率をそれぞれ5%引き上げることなどで合意しました。相続税は、遺産から差し引ける基礎控除額を4割縮小し、課税対象を拡大する。自公は合意内容を24日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、2015年1月から実施するとのことです。所得税は最高税率を40%から45%に引き上げられます。

 ちなみにフランスでも所得税増税が議論になっています。先日の日経春秋に関連の内容が書かれていましたので内容をご紹介します。第2次大戦中のパリ。文化も反ユダヤ主義に染まる中、時流におもねる批評家に殴りかかる俳優もいた。この男を演じたのが若き日のジェラール・ドバルデュー。64歳になった今、実生活でフランスにかみついた。年間所得100マンユーロを超えれば75%の所得税を課すとの政府方針に反発した。ベルギー移住から税率13%のロシア国籍取得へ。一方が「納税は国民の義務」といえば一方で「これは財産没収だ」の声が上がる。ヨーロッパは国境をまたいで買いものに行ける時代。人や物が都合のいいほうへ流れるのも道理だ。モラルか金か、さらにはグローバル化の中で国に固有の財政はどこまで可能か。

 75%の所得税もすさまじいですが、それに反発して国籍変更を企てるのもグローバル化のなせる技ですね。日本では今回の増税幅は5%ですので、国籍変更まではいかないでしょうが、今後、グローバル化で自由になる人とモノの流れに、国は固有の税制でどこまで対応できるのでしょうか。

明日からは大都市行財政制度に関する特別委員会の行政視察です。視察項目は東京豊島区「ワンルームマンション税」について、新潟市「新潟州構想」について、「新潟港西港地区のにぎわい。交流拡大に向けた取り組み」についてです。今後のの参考にすべく国固有の税制についてしっかり視察してまいります。

3月下旬なみの暖かな日になった本日は福祉環境委員会の管内視察として、兵庫県立加古川医療センターを視察いたしました。同センターは域内人口100万人を抱える兵庫県中南部の3次救急を担う病院として、老朽化した旧県立加古川病院を新築移転する形で平成21年11月に開業しました。
 
 それまでは域内に3次救急を扱う病院がなく、助かる命も助かっていなかった背景があります。開業後はドクターカーが配備され地域医療に貢献されています。元神戸大学医学部長であった千原和夫院長の陣頭指揮のもと医療レベルの向上も図られています。本年11月には兵庫県で2番目となるドクターヘリも配備予定でますます地域医療への貢献が期待されます。平成23年2月にはがん診療連携拠点病院にも指定され、さらにがん患者への緩和ケア医療にも力を入れられています。
 
 さて昨日は議員厚生会議員研修会として株式会社 日本政策金融公庫神戸市店長の田部貴夫氏の「中小企業の課題と展望」のテーマで講演をうかがいました。中小企業の現場での経営者との対話を通して現場の状況を知悉されている氏の講演は示唆に富むものでした。

 日本政策金融公庫の昨年12月に発表された中小企業動向トピックスによると、2013年の中小企業の業況判断DIは、低下する見通しの調査結果が発表されています。2013年に向けた不安要素としては「国内の消費低迷、販売不振」が82.2%と、前回調査からさらに4.8ポイント上昇し、引き続きもっとも高い割合となっています。そのほか前回調査を上回る割合となったのは「海外経済の減速による輸出減少」(28.6%)、「人材の不足、育成難」(21.0%)となっています。

 これらの不安要素のうち「海外経済の減速による輸出減少」に関しては昨年来の円安により一定の歯止めがかかりそうです。反面過度な円安はエネルギー価格や原材料の上昇を招き中小企業にとっては経営の足かせとなります。田部支店長のもとには倒産数の増加を懸念する中小零細業者の声がたくさんが寄せられているとのことです。

 中小企業の景況感をプラスに転じさせる鍵は国内の消費の復活にあることは間違いありません。国内消費の復活にはデフラから脱却による国民の可処分所得の上昇が必要です。そのために金融政策と物価目標を2%と明確に設定した安倍政権の政策は正しいと思います。今後は過度のインフレと金利の上昇さらには国債価格の暴落といった副作用との戦いになります。安倍政権の経済対策もこれからがいよいよ正念場です。現場の中小企業の景況感をしっかりモニターしながら日本経済の完全復活をはかってもらいいたいものです。

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神戸市 堂下豊史
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