どうした豊史

今日は神戸大丸に買い物にいきました。どの売場も賑わっており世間の不景気のムードとはちがった華やいだ雰囲気を楽しみました。百貨店の売上高も１２年ぶりに上昇に転じたとの報道もあり、百貨店のみならず小売全体の売上の回復を願っています。

16日の衆議院総選挙より早いもので明日で一週間が経ちます。自民党が圧勝し安倍総裁は矢継ぎ早に経済回復に向けた手をうっておられます。このスピード感は民主政権にはなかったもので、安倍総裁の意気込みがつたわってきます。選挙前から日銀にさらなる金融緩和も求めていた自民党が圧勝しかことから、日銀は先日の金融政策会合では追加の国債の買い取りを決定しました。安倍総裁は日銀に政府とともに物価の引き上げ目標を２％に定め景気回復にすすんでいくことを求めています。株価も敏感に反応し選挙後ついに１万円台を回復しました。

一方国内の経済に目を転じると１２月の日銀短観では製造業を中心に景況は大幅に悪化しており目先の株価の上昇や円安傾向を手放しで喜んでいられない状況です。本年の春先も日銀の１０兆円規模の金融緩和の発表に株価が敏感に反応し１万円を回復したものの、実体経済がともなわず、その後株価は８０００円台に逆戻りしたことは記憶にあたらしいところです。日銀が金融緩和をすれば景気が回復するかのようなムードが報道がなされていることに危惧を感じます。

いくら日銀が金融緩和で市場に貨幣を流通させてもそれに消費が伴わなければ貨幣がだぶつくだけで物価は上昇しませんし、雇用の回復がのぞめないことは経済学の基礎の基礎です。大切なことは金融緩和に加えて財政政策を実行し需要を創出していくことです。

公明とは衆議院選のマニフェストで経済対策として以下の様に述べています、少し長くなりますが引用させて頂きます。

日本経済は、長期にわたるデフレと歴史的な円高によって、先行きは極めて不透明です。また、人口減少や高齢化等の構造的な理由から経済そのものが縮小する不安も拭えません。こうした状況から脱却し持続的な経済成長を目指すために、金融政策と需要創出策を車の両輪として取り組みます。同時に、日本の強みを活かした成長戦略の着実な実行や持続可能な発展のためのグリーン経済への移行が必要です。さらに、新たな需要創出策として、災害に強い国づくりやわが国全体の防災力向上を目指す「防災・減災ニューディール」を推進します。また、エネルギー・環境政策の拡充、健康・医療産業の革新、「攻め」の農林水産業の構築、競争力ある中小企業の育成や、文化・観光産業の振興により、持続的な経済成長を実現します。

金融政策と需要創出を車の両輪に例えています。来週はいよいよ自公連立政権が発足します。次期政権にはマニフェストの実行に全力であたってくれることを国民は期待しています。地方議員も引き続き街の声を国政に届けて参ります。

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