2012年 12月 5日
昨日、いよいよ第46回の衆議院議員選挙の公示の日を迎えました。12日間勝利のその日まで全力で戦ってまいります。神戸新聞の報道によれば少数政党の乱立で県内では過去最高の1500人が立候補の届け出を済ませたとのことです。一体どの政党があるいは政治家が言ったことを実行するのか見極める選挙です。「政権担当能力」、「経済対策」、「ネットワーク力」の3つの強みと実績を踏まえ、公明党こそ言ったことを確実に実行する政党であり政治家であることを有権者に訴えてまいります。
昨日は第4回定例市会第2日で議案外質問が行われました。公明党よりは西区選出の藤本議員が会派を代表して質問に立ちました。議会報告に加え、こちらにもアップさせていただきます。区役所における就労支援の強化についても質疑がありました。
公明党 議案外質問要旨
１、乳幼児等医療費助成制度の拡充について
今月より外来無料化の対象を3歳未満児まで拡大するなど、一定の制度拡充が図られたが、更なる拡充についての要望が強い。特に中学生の外来については対象外であり、経済的負担の軽減を図る重要性は大きく、また他都市においても順次拡大されている。県に対しても制度拡充について強く働きかけを行い、中学生まで外来助成の対象としていく必要があると考えるがどうか。
2、後期高齢者医療広域連合について
他の都道府県では、都道府県自らが後期高齢者医療広域連合に職員を派遣し、その運営に積極的に関与する都道府県が散見される。また、例えば京都府では後期高齢者医療広域連合に関する検討会を府と市町村で共同設置し、今後の一層の効果的・効率的運営に向けて、派遣職員の増員や財政支援の強化を検討する報告書などが提出されている。
兵庫県後期高齢者医療広域連合においても、今後の医療費の増大や各市町村の厳しい財政状況等を鑑みると、兵庫県からの財政支援を受け、市町村の財政負担の軽減を図るべきと考えるがどうか。
3、障がい者の移動支援における自動車燃料費助成の導入について
福祉乗車制度の在り方検討会の報告では燃料費助成やタクシー助成を含めた移動支援全体のあり方について、さらに検討していくことが明記されている
今後は障害者施策推進協議会の分科会で移動支援全般について議論されることが期待されるが、分科会での当事者の意見などを踏まえ、障害者の移動支援における自動車燃料費助成の導入について見解を伺いたい。
4、子宮頸がん検診の受診啓発について
日本の子宮頸がんの検診率は欧米諸国より低く、中でも兵庫県は全国平均より5％も低い。本市の検診無料クーポンの利用率も下がっており、その改善策が不十分である。
例えば全国に先駆けて検診推進事業に取り組み島根県では、細胞検査とＨＰＶウィルス検査とのＷ検診の導入や、積極的な受診勧奨により子宮頸がん罹患率低下の成果があったようである。本市においてもクーポン利用率を増やす対策に本腰を入れ、若い女性の命を守るために、子宮頸がん対策に真剣に取り組む必要があると考えるがどうか。
5、区役所における就労支援の強化について
失業や低収入を理由とする生活保護受給者が急増しているが、区の福祉事務所ではハローワークを活用した職業相談や職業紹介ができないため、ハローワークと連携したワンストップの就労支援の一体的実施が必要だと考える。
来年2月には、垂水区役所にハローワーク職員が常駐し、職業相談や職業紹介を実施すべく調整中と仄聞しているが、このような状況も踏まえ一体的実施の拡大について、国に強く要望し協議していくべきと考えるが見解を伺いたい。
6、ＬＥＤ照明の導入について
これまでの節電のみでは逼迫する電力事情を持続的に解消することができず、電力消費量の削減にも限界があり、各自治体で道路照明や防犯灯、公共施設にリース方式でＬＥＤ照明の導入が進んでいる。例えば大阪府や兵庫県では道路照明をリースによりＬＥＤ化することで消費電力のみならず、維持管理費の削減も見込まれており、福岡市では公共施設へのＬＥＤ照明の導入により消費電力、維持管理費ともに削減できるとしている。
節電や省エネが喫緊の課題とされるなか、消費電力の削減に加え、維持管理費も削減可能なリース方式によるＬＥＤ化はメリットが大きく、導入すべきと考えるがどうか。
7、新長田のまちづくりについて
再開発ビルの入居テナントと管理者である新長田まちづくり会社との間で管理費を巡る訴訟が提起されている。本市は新長田南の再開発事業施工者、再開発ビルの床の所有者、新長田まちづくり株式会社の株主として、まちづくり会社に対して、ビル管理業務の改善策を求めたが、その内容が不十分であり改善策の再提出を求めていると聞いているが、その後改善策の提出はあったのか、また今後神戸市としてどのように取り組んでいくのか関係を伺いたい。
8、地域ねこ対策について
野良ねこがこれ以上増えないよう、不妊去勢手術や地域での管理に取り組んでいるが、費用の問題や周知不足から全地域に浸透しているとは言えない。地域主体の取り組みが更に広がるよう普及啓発に取り組むとともに、不妊手術費助成費の上乗せや収容動物の殺処分ゼロを目指す取り組み、子供たちへの学校飼育動物適正指導の推進などの事業に積極的に取り組むべきであると考える。これらの動物愛護や地域ねこ活動に対する支援のため「寄付金募集の実施」とともに「動物愛護基金条例」を制定し、新たな財源措置による取り組みが必要と考えるが見解を伺いたい。
区役所における就労支援の強化に関しては、答弁の中で矢田市長は、厚労省予算概算要求において全国100か所にワンストップ型の支援サービスをする予算が49億円配分されたこと、さらに全国100か所では足らないことにもふれながら、国に対して一体的実施の拡大のための予算措置を要求していく旨の答弁がありました。
垂水区の先行実施に加え区内にハローワークのない北区等に対する一体的実施の早期拡大について国とも連携を取りながら進めてまいります。
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