どうした豊史

本日は第4回定例市会第1日で、12月5日までの9日間の日程が決まりました。会議では議案の趣旨説明の他、議員提出第25議案　神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例の件で提案議員を代表して公明党　沖久正留議員より行われた提案説明が行われました。今後、都市防災委員会で詳細が議論されてまいります。

さて、民主党のマニフェストが本日発表されました。民主党のホームページにはまだその全容があきらかになってないので詳細はコメントできませんが報道された内容にはあきれました。

野田代表が「みんなで苦労しながらまとめた今回のマニフェストでございます」と記者会見で冒頭述べています。苦労した内容がこの程度なのかといいたくなります。TPPに関し党内喧々諤々の議論があり党内の取りまとめに苦労したんだしょうね。「党を分裂させることだけは避けて欲しい。“ＴＰＰ交渉を進める”という文言が入ったときに、必ず党が大混乱になる」と民主党マニフェスト検討委員会は発言しているそうです。つくづくこの政党は国民の気持ちよりも党内の調整に重きをおいています。これでは国民のための政治が行えるわけがありません。

結局、ＴＰＰについては、マニフェストの概要には書き込まれなかったそうですがTPP参加交渉を野田代表は公言しているにもかかわらず、マニフェストがこの内容では、世界から信用されません。

また東日本大震災からの復興を最重点課題とするそうですが、この党がこんなことを書くと空虚ですね。この3年3ヶ月民主党が被災地や被災者のために出す政策はことごとく鈍い！遅い！こころがありませんでした。結局この政党には国民の本当の苦しみ、悩み、悲哀が国会議員に伝わってなかったのです。このことを改めないかぎり東日本大震災からの復興のための政治はこの政党と政治家にはできません。

経済政策では、自民党が、大胆な金融緩和を打ち出したデフレ対策を打ち出してるのに対し、「政府・日銀一体でデフレ対策を強力に推進する」にととまっています。民主党政権はこの3年3ヶ月「政府・日銀一体でデフレ対策を強力に推進する」といい続けてきたのです。その結果、日本の経済は依然一向にデフレ不況からの出口を見出せていないのです。大切なことは具体の方策です。

年金では最低保障年金の創設が明記されてますがこれにもあいた口がふさがりませんでした。2009年のマニフェストで「月額７万円の最低保障年金を実現します。」と書いてましたがふたを開けてみると財源が消費税10%でもたりず最終的には20%近くまで消費税をあげなければおぼつかない制度でしかもその実現までには30年かかる。国民はもうだまされません。

あわせて野田さんは　「今回は財源や数字にかかわるものは、柔軟な対応ができるような現実的なものと、まとめさせていただいている」と述べています。柔軟な対応とは聞こえがいいですが、財源も数字も理解していないのでしょうね。3年3ヶ月政権の座にいながら数字にかかわることを書けないとはなんとも情けない話です。3年3ヶ月の間、優秀な閣僚の方々の能力を発揮させることもできず党内闘争に明け暮れていたのですから当然です。

前回マニフェストの政策である、高速道路の無償化、子供手当て毎月2万6千円の支給、そして最低保障年金7万円の創設など、どれもこれもふたを開けてみれば財源がおぼつかず、何一つ実現できていません。

もう私たち国民はだまされませんし国民は今回の選挙では各党のマニフェストを見極める前にいったいどの政党がどの政治家がいったことを実行にうつしてくれるのかみきわめていただきたいものです。

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