どうした豊史

本日は朝のモーニング街頭の後登庁し、午後は矢田市長に会派として平成25年度予算に対する予算要望をさせていただきました。長引くデフレ不況のなか公明党はこのたびの選挙戦でも経済対策を最優先課題としてあげています。それを踏まえ公明党神戸市会議員団としても神戸市に対して雇用確保と経済対策を重点項目のひとつとして強く要望させていただきました。

さて金融緩和政策が選挙戦の争点になっています。　自民党の安部総裁は「大胆な金融緩和を行って、２、３％のインフレ目標を設定し、無制限に金融緩和を行う」と述べています。公明党も日本銀行による大胆な金融緩和で市中に潤沢なお金を供給していくこと、さらにそのお金の使い道となる需要を創出していく必要性を主張しています。この2つがデフレと円高を克服する車の両輪です。

一方日銀の白川総裁は、デフレ脱却には大胆な金融緩和が必要だとする自民党の安倍晋三総裁の主張に対して「さまざまな問題が起こる」と述べ、反論しています。

２～３％の物価上昇率を目指すインフレ目標の導入も、バブル期の１９８０年代後半ですら平均１％台前半だったとして「現実的でない」と述べています。

この白川総裁の発言には違和感を感じます。アメリカは大胆なそして徹底的な金融緩和によりリーマンショック以前の株価に戻し経済も回復基調にあります。一方日本は日銀の中途半端な小出しの緩和政策により一向に景気回復の兆しが見られません。経済が回復しないのは政府の責任もさることながら日銀の無策にもあるのです。

中途半端な緩和策を繰り返すばかりに1%の物価上昇すら実現できないのが現実なんです。市場は安部総裁の徹底的な金融緩和に対し正直に反応し株高、円安の状況を呈しています。

日銀の独立性をぜひ尊重してほしいという白川総裁のコメントに従うほどの時間的な暇は今の日本経済にはありません。

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