どうした豊史

日曜日の本日は解散後はじめての日曜日、天気にも恵まれ朝から街にとびだしてご挨拶を開始しました。

唐櫃台地域福祉センターで行われた地域文化展の会場におじゃましましたところ、すばらしい力作ぞろいで時間のたつのも忘れてしばし見入りました。地域の方が団結して平素よりさまざまな活動のひとつの成果の場所でありますし今後もしっかり応援させていただこうと思います。

さてその後はダイエーでのモーニング街頭を行いましたが、解散で一気に街のムードも選挙ムードになり、しっかり私の話に聞き入ってくださる方もいらっしゃいました。本日はこのたびの選挙は「いったいどの政党が、あるいはどの政治家がいったことをやってくれるのか」が争点であるということをお話させていただいています。

この3年3ヶ月で日本の経済は悪化の一途をたどりました。民主党は政権につくや消費者も企業を消費や投資を手控えていた中、4割もの公共事業費を削減したのですからデフレ不況に拍車がかかったのは無理がありません。

これまで日本企業は伝統的な終身雇用制度を維持し従業員を「人こそ宝」と大切にしてきました。従業員もそれに応えてモチベーション高め会社の成長に貢献してきました。会社の成長につれ従業員の賃金もあがり従業員はそれを消費にまわしさらに利益をあげるという好循環が成り立っていました。

いまでは利益の低下がとまらない企業は人件費＝コストの考え方を加速させ、従業員の非正規化をふくめ従業員の削減を進めてきました。残った社員の賃金はカットされ従業員の可処分所得はへりつづけています。購買力の低下による需要の減少で物価は下がり、それが企業の利益を低下させるというまさに絵に描いたデフレの悪循環が続いています。

この悪循環をたつには需要を喚起し下がり続ける物価を再び上昇させ緩やかなインフレの状態にする必要があります。需要の喚起には従業員の可処分所得の上昇が必要です。

企業は「人こそ宝」の考えに立ち返り従業員を大切にしていかなければならないと思います。

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