アーチェリーメダリスト 山本博 氏の講演会があった。中学時代よりアルバイトをしながら続けてきた心情を語られた。モチベーションを長く維持する秘訣とは、まず「やりたいことをやる」「どんな邪魔と思われることも活かして一日をコーディネートする」そして「やって良かった!楽しい!嬉しい!」となるよう日常を工夫すること。次に、99%努力しても勝つ保障のない勝負の厳しさの中で大切なことは、”一つのものを極める”ための努力の大きさが成功であり、自分を支えてくれている人に恩を感じられる時結果がついてくるということが、16年間の迷走の中から解ったと話された。そして、1984年ロサンゼルスの銅メダルから20年間のブランクを経て2004年アテネの銀メダルを取得した時、取材に対して『世界一諦めなかった!』とコメントした。現在54歳、東京オリンピック目指して、朝6:30から練習を続けていると伺い刺激を受けました!!

公明新聞:2015年11月15日(日)付
消費税の軽減税率をめぐる与党協議が本格化している。そこで、軽減税率の有効性などについて、京都女子大学の橘木俊詔客員教授に聞いた。
―なぜ、軽減税率が必要なのですか。
橘木俊詔・京都女子大学客員教授 消費税には低所得者ほど負担感が重くなる逆進性という課題を抱えています。低所得者は、高所得者に比べ、所得のうち飲食料品の購入に充てる支出の割合が高くなります。その負担感を軽くするために必要なのが軽減税率です。
欧州をはじめ多くの国で軽減税率が採用されている現状を考えれば、日本でも2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入するのが当然でしょう。
―軽減税率は高所得者にも恩恵が及ぶという指摘がありますが。
橘木 飲食料品を例に挙げれば、「購入額」は高所得者の方が多いので、消費税を軽くすると富裕層に有利に見えます。しかし、所得に占める飲食料品の「購入率」では、低所得者の方が高いため、軽減税率は低所得者対策として有効です。私は、購入額よりも購入率を重視すべきだと考えます。
―給付つき税額控除も低所得者対策の選択肢の一つに挙げられています。
給付制度の申請率は高くない
橘木 給付つき税額控除は、個人の所得を正確に把握して初めて機能する制度ですが、まだ日本では、それができません。また、給付を受けるには、給付を申請する手続きをしなければならず、利用者にとって大きな負担になります。
これまで低所得者対策として実施されてきた給付制度に対する申請率は高いとはいえず、これを放置すれば、対象者間で不公平が生じます。一方、軽減税率は、手続きなしで購入時に誰もが恩恵を受けられる点で望ましい政策です。
―軽減税率の対象品目をどう設定すべきですか。
橘木 飲食料品の中で対象品目の線引きをするのは困難です。適用を求める業界団体からの政治圧力がかかり、議論が収拾つかなくなる恐れがあります。だからこそ、「酒類を除いた飲食料品」を対象にするのが単純明快で公平です。財源については、所得税の見直しなど税制全体で賄ってもいいのではないでしょうか。
―事業者の事務負担が増えることについて。
日本にふさわしい仕組みに
橘木 長期的には、インボイス(商品ごとの税率や税額を記す伝票)制度を導入するのが理想です。そうしなければ、益税(国に納めるべき消費税が事業者の手元に残る利益)が増えるなど事業者間で不公平感が生じます。
すでにインボイスが機能している欧州の事例を研究し、日本にふさわしい制度をつくらなければなりません。自民党との協議をまとめ、軽減税率が確実に導入できるよう公明党にエールを送りたい。
10月は、乳がんの撲滅へ早期発見・早期治療を啓発する「ピンクリボン月間」です。北見市も「北見ハッカ記念館をピンクにライトアップ」して、市職員が啓発に取り組んでおりました。(乳がんの自己検診法では、実際に模型の乳房を触診しますが、固いものに触れるとドキッとします)私共は、これまでも、そしてこれからも、国政と一体となって「がん検診無料クーポン事業など」国民の命と健康を守るために積極的に取り組んでまいります。

≪公明党の取り組み≫
●1981年以降、日本人の死因で最も多いのは「がん」です。今や国民の2人に1人が一生のうちに何らかの「がん」になる時代になっています。本年政府は、年内をめどに「がん対策加速化プラン」を策定し、がん死亡者数の減少に向けた取り組みを一層強化する方針を発表しました。
●公明党としても早速、党がん対策推進本部が8月3日、厚労大臣に対し「がん対策の充実に向けた提言」の申し入れを行いました。
●提言の主なポイントの一つは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策の導入です。厚労省の調査によると、受動喫煙が原因の肺がんや心筋梗塞の死亡者数が年間6800人に上っており、対策が喫緊の課題となっています。
●さらに、がん検診無料クーポンの配布継続と胃がんや肺がんも加えた個別受診勧奨・再勧奨(コール・リコール)の推進、患者数が少ない希少がんの診療体制強化、小児がんの拠点病院での相談支援体制の充実などを求めております。
●そのほか、学校などで「外部講師」を活用したがん教育の全国展開の取り組みや、患者さんの生存率向上によるがんサバイバー(がん治療経験者)が500万人を超える今日、働きながら治療を続けたい人への就労支援の必要性も指摘しています。医療用かつらの保険適用や高額療養費制度のさらなる見直しなど経済的負担の軽減策も盛り込んでおります。
●公明党はこれまでも、がん対策に長年取り組み、具体的な成果を残してまいりました。たとえば、がん専門医の育成、医療技術の開発などを推進して国の予算に反映させるとともに、2006年には「がん対策基本法」を制定し、本格的な国のがん対策確立に主導的役割を果たしています。
●男性の罹患(りかん)率が最も高い「胃がん」についても、主な原因とされるヘリコバクター・ピロリ菌の除菌治療を取り上げ、保険適用範囲を慢性胃炎にまで拡大しました。これにより、除菌による予防効果が向上し、胃カメラ検査による早期発見にも結びつけることができています。
●また、女性特有のがん対策についても力を入れてきました。生涯に乳がんを患う日本人女性は、12人に1人と言われています。厚労省の調査では、乳がんで亡くなる女性が、2013年に1万3000人を超え、2014年は1万3240人。1980年と比べて約3倍にもなっています。
●公明党は、乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィーの全国配備や乳がんを含む「女性特有のがん検診無料クーポン」を提案し、検診対象者に無料クーポンの配布を実現しました。受診をしなかった人に再度呼びかけを行うコール・リコールの導入なども行った結果、長年20%台に低迷していた乳がん・子宮頸がんの検診受診率は2013年に40%台に向上。欧米などでは、検診受診率の向上により早期発見が増え、死亡率が年々減ってまいりました。わが国も2017年までに50%達成を目指して、積極的な推進を図っていきます。
●今日まで、公明党・全国約3000人の議員が皆さまの声に耳を傾け、「命を守る」がん対策の強化に取り組んでまいりました。この姿勢は今後も変わることはありません。国に対して真剣にがん対策充実を求める公明党に、今後とも温かいご支援、ご声援を賜りますよう、宜しくお願いいたします。
10/15 日本赤十字社の公開講演を、聴講しました。
①北海道が誇る世界自然遺産「知床・オホーツクの自然を守る」元 斜里町長 午来 昌氏
②胃がん予防をもっと知ろう「わが国から胃がんを撲滅するためのロードマップ」北大大学院医研究科 特任教授 浅香 正博氏のお二人です。
①では、午来氏の古来自然を守る執念が世界遺産に繋がり、環境が人を育む事、人は経済至上主義で未来を失ってはならない事などを学びました。
②では、胃がん発生に関与するピロリ菌の最新世界情報が報告されました。(私も進んでピロリ菌検査を受けようと思いました)
北見市は本年7月から、35歳・150名を対象に、ピロリ菌検査費用の全額助成事業が始まりました。今日は政策に携わる健康推進課、医療対策室の職員の皆さんと学ぶ機会に恵まれ、嬉しく思いました‼︎

H27年度第3回定例議会、及びH26年度決算審査が、9/3~9/17の日程で行われました。この度、私ども会派で提出した ①「地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書」 ②「ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書」は、全会派の採択をいただき国に送付される事となりました。
また、この度の補正予算では私の取り組み中2点が推進されたと思います。これからも、市民の皆様の負託にお応えするべく精進してまいります。
1.ふるさと納税事業推進
内容:北見市の「ふるさと納税者」に返礼品送付が、 H27.12月より開始されます。( 平成26年6月第2定で、『ふるさと納税の寄付者に返礼品を送るという、ふるさと名物応援制度は事例が増えており、自治体・地場産業・消費者がいずれも恩恵を受けるこの取り組みを実施する計画はないのか。』と質問致しました。)
2.農業振興施設等整備事業推進
内容:ニンニク生産の高効率、収量の安定化及び省力化を図るため、機械化の予算が計上されました。(平成26年9月 決算審査第1特別委員会で、常呂自治区のピンクニンニクを原料とした製薬会社を視察した折、生産者から『全てが手作業なので、また漁業と他の畑作とちょうどぶつかって面積を拡大することが非常に困難。これからの課題としては生産の機械化です。』とのお話があった旨を報告し、対策を要請いたしました。)













