北海道　北見市議会　合田 えつこ　（悦子）

●オホーツクに、公明党の石田祝稔政務調査会長・横山信一参議院議員・佐藤英道衆議院議員・若松謙維参議院議員が集結。初めに、日本体育大学付属高等支援学校を視察。その後、オホーツクの18市町村からなる「オホーツク圏活性化期成会」から要請書が手渡され、終了後「横山信一と語る会」が開催されました！語る会には、自民党の武部新衆議院議員も駆けつけて下さいました。語る会終了後、3人の代議士はH28年度の台風災害の復興状況を、網走開発局の説明のもと3ヶ所視察された。

地元（母校）の小・中学校の入学式に参加。式典では、大要『毎日、小学校に来るのが楽しくなるよう望み、務める。中学生として、知識と応用、自立と共生が大切。』などのお話しが伺えました。
そして、今年も校歌を厳かに歌う機会に恵まれました！特に歌詞の一節〜玲瓏の水〜は、ある日、将棋の羽生棋士が『この一手で決めるという時、浮かぶ言葉は〜玲瓏〜』と語り、それ以来誇りに思って歌っております(^_^;)
 

4月9日より、3期目の任期が始まろうとしております。3月の北見市議会議員選挙では、多くの皆様にご支持を賜り、心より御礼申し上げます。
本当にありがとうございました！
新たな気持ちで、市民の皆様のお声を拝聴し、皆様と共に、北見市の繁栄と生活の安心のために尽力してまいります。
今後とも、どうぞ宜しくお願い致します‼

[改正公職選挙法第178条第2号]
(インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為解禁)

   

公明党時局講演会において、市政報告（25分）をさせて頂きました！
H30.2/11　　於：北見芸術文化ホール

　　　　　　　

　厳寒の２月、ご多様な中、この会場に足をお運び頂きましたこと、心より御礼申し上げます。
　皆様のご支援を頂き、「合田えつこ」は市議会議員を２期８年間務めさせていただいております。
　初当選以来、皆様のお声を拝聴し、年４回の本会議質問などにつなげて、様々な施策を推進してまいりました。

 　本年１月に行われました衆参両院本会議で、公明党の山口代表は、少子高齢化、人口減少の波に果敢に挑戦し、
「一人一人が輝き、将来にわたって夢と希望がもち続けられる社会を構築していく」
と決意を表明し、さらに、働く人の視点からの「働き方改革」を急務の課題と指摘し、地域で支え合う共生社会を
推進する重要性を強調致しました。

 私が目指すまちづくりも、「みんなが主役！支え合いのまちづくり」であり、一人一人が輝き、将来にわたって
夢と希望がもち続けられる地域を目指しております。

はじめに、「支え合う共生社会」の推進では、①５歳児健康相談の開始 ②中央保育園の移転改築 ③オホーツク若者サポートセンターの設置推進
④北見自立支援センターの設置推進について、お話をさせて頂きます。

一つ目の、「５歳児健康相談の開始」についてです。

 私の友人に発達障がいのお子さんを抱えながら地域貢献をされていた方がおりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（北海道新聞　H26.10/7付）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

お子さんが低学年の時、彼女は大病を患い他界されてしまいましたが、何もわからないお子さんは、いつまでも
『お母さんと一緒！』と言ってまつわりついておられたことが私の心に焼きついており、議員になって[発達障がい]を学ぶきっかけとなりました。

幼児の発達に何らかの障がいがある場合は、早期に支援を施すことが大切であり、北見にはその支援施設“きらり”が整備されております。

ですが、我が子を障がいと認めたくない親御さんに保育や教育に携わる先生たちも告げることには困難がありました。

そして、性格が一番現れる5歳児に検診がないことも、支援が遅れる要因となっていました。そこで、5歳児検診の重要性を語り、
5歳児に手を打つよう強く求めてまいりました。

この「５歳児健康相談」の制度は、5歳になるとアンケートが自宅に届き、全員返信する仕組みとなっていて、支援を希望される方はもとより、
専門家のアンケートチェックにより、年間50名ほどが相談に結びついているとのことです。早期支援により、お子さんの健やかな成長が促され、
円滑な就学に結びつく効果が期待されております。 

二つ目の、「中央保育園の移転改築」についてです。

　 中央保育園は現在、本年４月開園を目指して建設中です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　昭和43年建築の中央保育園は、老朽化し、用途を廃止した公営住宅の１階にありました。
　北見市は、安全確保のため修理、修繕を重ねておりましたが、父母会では現在地周辺への建てかえを要望し、長年、市の対応を待ち望んでおられました。
　また、私の高校時代の同級生がこの保育園に市の職員として勤務していた関係で、年賀状に『中央保育園を何とかしてください。』と書いてありましたが、
他の議員さんが取り上げていた案件であったため、私は遠慮しておりました。
　ところが、毎日お孫さんを送り迎えしているという方から、同じことをご要望頂き、調査をしてみますと、中央保育園はそもそも市の建て替え計画に入って
いないことが分かりました。

　そこで私は、「保育園の公立と私立の役割について」と議会で取り上げさせて頂きました。

　担当部からは、『私立保育園は多様な保育サービスの提供が容易である一方、公立保育園は障がい児の受け入れに積極的に取り組むなど、お互いがその特徴を
生かしながら保育の質の向上を目指している。』と答弁がなされ、中央保育園は、障がい児支援施設きらりの側にあり、施設と連携してより積極的に、障がい
のあるお子さんを受け入れることができる役割を再確認させていただきました。

　それから数か月後に、担当部より『やっと首を縦に振ってくれた。計画に載ったのでもう大丈夫です。』と安堵した様子で報告がありました。
　現在建設中の中央保育園は、子育て相談センターや北見初の病児保育も兼ね備えております。

　２月７日の、新年度予算案の中で市長より、「急な発熱などで保育所に通えない子供を預かる病児保育を始める。対象は市内の保育所や園などに通う全ての子供で、
中央保育園で一括して預かる。」と発表され、働くお母さんの安心につながる、北見市の中心的存在の保育園として、開園を迎えようとしております。

 　私にとって中央保育園の取組は、他の議員とたとえ同じような案件であっても、福祉や生活者の立場から議会で取り上げていくことの大切さを教えられた事案でした。

（北海道新聞　H28.11/19付）　　　（現在の中央保育園）　　　　　　　　　（建設中の中央保育園）

 

 

 

　　

　　　

　

　

 

 

 

　

 

 

三つ目の、オホーツク若者サポートセンターの設置推進についてです。

　北見には「不登校を考える親の会」や「ひきこもりを考える親の会」があり、10数年近く親同士で支え合っており、保健所の協力のもと研修会等を開催しておりました。

そこに参加をしてみると、私の知っている方も数人おられ、これは大変身近な問題なんだなと感じました。そして、研修終了後の名刺交換の際、親の会の方や、
保健所の担当者より、若者の自立や就労支援などを行う「若者サポートステーション」を、北見にも創ってほしいとの要望がありました。

調べてみますと、北海道では、オホーツク圏域にだけ設置されていないことがわかりました。

そこで、早速議会で取り上げさせていただきました。

この「オホーツク若者サポートスティーション」は平成25年４月に開設され、15歳～39歳のニート・ひきこもりの方が対象となります。

平成28年度では、就職者45人（就職率62.5％）と報告されております。

 私は、ニート・ひきこもりの方は北見から出ていかないという一面から見ると、北見の宝と捉え、光を当てていくことが地方創生につながると考えております。

昨年内閣府では、「ひきこもりが長期化すると親も高齢となり、収入が途絶えたり病気や介護がのしかかったりして、一家が孤立、
困窮するケースが顕在化し始めている。」として、中高年ひきこもりを初調査すると発表しました。

 今後、困難を有する子ども・若者・そして中高年のひきこもりなどの長期化を防ぐ意味からも、アウトリーチ（訪問支援）の充実に取り組んでまいりたいと思います。

　四つ目の、北見自立支援センターの設置推進についてです。

　H23年当時の新聞報道によりますと、生活保護受給者は202万人を超え過去最高、失業期間１年以上の長期失業者は121万人となり、前年比36万人の増、国内の所得格差
をあらわす指標の一つであります貧困率は、経済協力開発機構加盟30カ国で４番目に高い数字となっておりました。市民の生活困窮のＳＯＳは市の徴収部門にあらわれて
くると言います。私が議員になった、平成22年度の市税等の滞納者を調べますと、法人も含め延べ１万1,616名であり、このうち長期滞納者の割合は70.7％でした。

　平成23年の３月に、総務省は「生活困窮者対策等における税務情報の活用について」との通達を出されました。内容は、「本人の同意を前提に守秘義務に留意の上、
関係部署や連携している弁護士等との間で情報共有を行うことは社会的に孤立し、生活困難に陥っている方等への対策を推進する上で意義あるものと考えられます。」
となっております。

私はこの情報をもとに、徴収部門の担当課に伺うと、この通達を目にされていないどころか私が持っていた本人への同意書を、『コピーをさせて下さい。これがあると大変助かります。』と言われました。このことで、

通達の周知が役所内で滞っていたことが判明し、私は議会で、「通達がないがしろにされ、生かされてこなかった現状は対策をますます遅らせることになる。」
と指摘させていただき、「徴収部門などにおける生活困窮者のSOSサインを見逃すことなく、また就職支援など生活再建に至るまでの包括的支援ネットワーク
組織の構築の必要性について」質問を致しました。市からは、「今後の課題としたい。」との答弁でしたので、私は最後に、「相談業務に携わる方はデリケート
な問題だけに神経のすり減る思いで業務に当たられていることと思います。上杉鷹山の財政再建の指導をした学者、細井平洲の言葉に『財政再建というのは
バランスシートの赤字をゼロにするだけではない、人々の心の赤字を克服することだ。』とありました。人々の心に巣くうマイナス要因、時代の病根を克服する
という気概が財政再建にもつながると受けとめております。」と訴えて議場を後にしました。

部屋に戻ると、1人の議員さんがノートと鉛筆を持って来られ『あの上杉鷹山にはやはり指導していた学者がいたのですね。先程の言葉をもう一度教えてください。』
と言い、次に、保健福祉部長が入って来られ、『よーくわかりました。』と一言おっしゃって出て行かれました。

 よーく分かって頂いて、期待して待つこと3年かかりましたが、H26年10月に「北見市自立支援センター」が開設されました。
H27年4月には、国の生活困窮者自立支援法が制定され、本格的な自立促進支援事業が始まりました。

昨年度は、北見の自立支援センターに162名の方が訪れ、相談や支援が行われていると報告されております。

また、生活困窮児童・生徒の学習支援も行っており、対象者は、平成29年11月現在49名と報告されております。

これからも、市民の生活の安心のために取り組んでまいります。

次に、働き方改革の推進では、「女性の社会進出、男女共同参画の推進」及び「テレワーク事業」の推進についてお話をさせて頂きます。 
一つ目の、「女性の社会進出、男女共同参画の推進」についてです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　北見市は、女性の社会進出、男女共同参画について、平成20年２月に「男女共同参画プランきたみ」が策定され、このプランに基づき各種事業が展開されております。　　　（広報きたみ2月号）
その事業の個別プランには、男女共同参画への貢献者の顕彰等が書かれております。しかし、計画から６年間研究に留まっていたことから、H26年6月の定例会で、『ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の価値観が広がらない原因を見るような思いであり、しっかりとした取り組みを求めたい。』と述べてまいりました。早速次の月から、男女共同参画に関する市民意識調査（平成26年7月～8月実施）、事業所意識調査（平成26年9月～10月実施）が行われました。そして、「広報きたみ」にて、「きたみワーク・ライフ・バランス認定事業所の紹介」が始まりました。

　企業も労働者も、仕事と生活の調和を考えた働きやすい職場環境をめざして、双方に高め合う一助になればと期待しております。

二つ目の、「テレワーク事業」の推進についてです。

 私は、H26年6月議会で、『テレワーク事業の推進は、子育てや介護世代の新たな就労スタイルとして期待できる。また、新たな雇用の創出が考えられるが、見解を聞く。』との質問をし、市としての対応を求めました。「テレワーク」とは最新の通信技術で、いつでも・どこでも仕事ができる「働き方改革」の一つの手法です。北見市は国の地域実証事業を経て、H29.6月に商店街に「サテライトオフィス」を開設しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京や北見のIT関連会社や北見工大と連携し、また市民も対象にした、テレワーカーなどの人材育成の拠点としております。

私がテレワークに興味を持ちましたのは、北見在住で（株）ワイズスタッフという会社経営のの田澤さんとの出会いにありました。田澤さんは、大手企業に勤められておりましたが、ご主人の転勤で会社を辞めざるを得なかったご自身の体験から、通信技術を活用して、首都圏での会社を辞めることなく、好きなところで暮らしながら仕事ができないかを模索されてきた方です。現在、国内にあって数か所事務所を持ち、インターネット上にも事務所があり、仕事をするスタッフは世界にもいると伺っております。

公明党の横山信一参議院議員にも、「サテライトオフィス」を視察して頂き、国会で推進の立場で議会質問をして頂いております。
そして国は、働き方改革の中で「柔軟な働き方がしやすい環境整備」として、企業や働き手に、テレワークの「ガイドライン刷新と導入支援」を行っているところです。

 次に只今目指しております、「子育て世代包括支援センター」について、お話をさせて頂きます。 

北海道の児童虐待について、新聞報道によりますと、昨年一年間で4,500名を超え、年々増加しているとのことでした。また、北見の児童相談所の昨年の
児童虐待件数は300件と、青少年問題協議会において報告がありました。さらに数日前には、北見市において、お母さんが5歳のお子さんの左胸を刺すと　　　　　　　　　（北海道新聞　H30.2/7付）
いうショッキングなニュースがありました。

公明党として、このような問題の解決策として、子育て世代包括支援センターの設置を目指しております。皆様は、高齢者包括支援センターに聞き覚えがあると思いますが、子育てにおいても、妊娠期から子育てまで切れ目なく支援していくセンターをめざしております。

 今から2年前になりますが、子育てに熱心な方から、『TVで公明党の国会議員が日本に「子育て世代包括支援センター」を創りたいと言っていた。ぜひ、北見にも創って頂きたい。』とのお話がありました。そこで私は、北見市の「子ども子育て会議」の規約に”専門的な話し合いをする場合は部会を設けることができる。”とありますことから、その会議で専門部会の設置を提案させて頂きました。

そして、私は議会において、他の議員さんにその政策を分かっていただくための議会質問をしてまいりました。

2年の歳月を要して、先日の2/7北見市長より、新年度予算案に提案されてまいりました。新聞報道によりますと、「子育てに関する相談を一元的に担う子育て世代包括支援センターを4月に新設すると表明した。」とありました。そして、「出産後、心身の不調や育児の悩みを抱える母親を支援する産後ケア事業の利用者への助成も開始する。」と提案されており、2/14から始まる議会での議決を目指しております。

 　子育てに対して、大変意識の高い相談者や専門部会の皆様に、多大なご尽力をいただき、ここまで準備して頂きました。

　これからも、北見市の子ども子育てのお役に立てるよう取り組んでまいります。

 

最後になりますが、本日は佐藤英道衆議院議員が来られております。

佐藤代議士は、オホーツクに入って来られるときはいつも、私ども市町村の議員にも声をかけて下さり、様々なことを国政につないで頂いております。

　今日は、観光の推進と災害への関りの二点についてご報告をさせて頂きます。

　はじめに、観光の事についてです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（北海道新聞　H27.9/7付）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　H27.6月に、北海道の道東地域が、「広域観光周遊ルート」全国７ルートの一つに選ばれました。私は、H27年3月定例会で、『道央・道南に集中している
外国人観光客誘客策として、女満別空港へのチャーター便就航計画、道東３空港の連携、またH28年度新幹線開業にともなう、女満別・函館間の直行便の
再開など、道東の交流人口拡大に向けた取組の強化』をオホーツク期成会会長の北見市長に求めました。また、同じことを佐藤代議士にもお伝えさせて
いただきました。H27.6月に佐藤代議士が、国交省大臣と道東方面空港の有効利用や観光振興を中心に意見交換されたとの新聞報道に期待を寄せました。
　そして同月、道東北ルートが「広域観光周遊ルート」として国から認定され、地元が取り組む事業費の最大２分の１が支援されることとなりました。

　私がなぜこのような質問をしたのかと言いますと、新幹線開業に対して、『この地域に何のメリットがあるのか。』との不満の声が聞こえ始めていたことから、
私なりに離れた地域にあってもその効果を最大限活かせる方法はないかと考えたからでした。

　H27.9/5～6　前太田国土交通大臣が、「広域観光周遊　道東ルート」の視察に来られ私も同行させて頂きました。

　今後、道東観光の整備が進み、交流人口増加が期待されております。

 　次に災害の対応についてです。

　H28年8月に北海道に相次いで台風が上陸しました。私は、フェースブックで、北見の川の危険な状況や町内会の一部に床下浸水が起きていることを発信し続けました。
　佐藤代議士からすぐに、『北見に行くよ。』と連絡を頂き、北見市議会公明党は代議士と共に現場を歩き、現状を国に繋いで頂きました。石井国土交通大臣や山口代表
が相次いで道東に入られ、山口代表から安倍総理に『台風被害激甚指定急ぐよう』申し入れがなされ、激甚災害指定の認定を加速させることができました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公明H28.9/13付）　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　今後とも、道・国政と連携して、地域の課題に取り組んでまいります。

「合田えつこ」は、これからも、「みんなが主役！支え合いのまちづくり」をめざして、地域福祉の充実に全力をそそぐとともに、
「人・くらし・環境」にやさしい、持続可能な地域づくりに邁進してまいります。

　これからも皆様の力強いご支援を賜りますよう心からお願い申し上げ、市政報告とさせて頂きます。ご清聴大変にありがとうございました。

 

Q＆A　「テロ等準備罪」法案
公明新聞：2017年4月28日（金）付
人権守り、重大犯罪と戦う

テロなど組織的な重大犯罪を防止するため、それを計画し準備した段階で処罰できるようにする「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案（「テロ等準備罪」法案）が国会で審議されています。テロ等準備罪の必要性や論点、かつて議論された「共謀罪」との違いなどについてQ＆A形式で説明します。
Q　なぜ必要なのか？
A　テロの未然防止のため
テロ等準備罪を新設する理由は、テロなどの組織的犯罪を未然に防ぐためです。日本では、2019年にラグビー・ワールドカップや、翌20年に東京五輪・パラリンピックが開催されます。こうした国際大会は、世界中から注目が集まる上、多くの外国人が日本を訪れるので、テロの脅威も高まります。世界各地でテロ事件が頻発する中、対策は喫緊の課題です。
テロの未然防止には、情報交換や捜査協力など国際社会との連携が必要です。このため政府は、すでに187カ国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の早期締結をめざしています。
条約は、重大な犯罪の「合意」、またはテロ組織など犯罪集団の活動への「参加」の少なくとも一方を犯罪とするよう求めており、日本が同条約を締結するには、「テロ等準備罪」法案の成立が不可欠です。
日本はこれまで、国際社会から繰り返し同条約を締結するよう要請や指摘を受けてきました。これは日本の信頼が問われる問題であり、深刻な受け止めが必要です。公明党の山口那津男代表が今月11日、アラブ諸国15カ国の駐日大使と懇談した際にも、「（国際社会が結束してテロに立ち向かおうとする）この流れの中で、どうして法律に反対する意見があるのか理解できない」という声が寄せられました。
TOC条約の締結について民進党は、「新たな法整備は不要」と主張しています。しかし、民主党時代、共謀罪を導入せずに条約を締結すると公約を掲げて政権に就いたものの、3年3カ月の政権期間中、締結できませんでした。これに関する明確な説明は、いまだになされていません。
Q　“内心”の処罰が狙いでは？
A　準備行為がないと逮捕できず
過去の「共謀罪」法案との違いテロ等準備罪に対して「内心の自由が侵害される」との誤った批判がありますが、同罪は内心を処罰するものではありません。
かつての共謀罪は、犯罪の合意があれば処罰できるとしていました。しかし、テロ等準備罪は、対象となる犯罪の遂行を2人以上で具体的・現実的に「計画」（合意に当たる）することに加え、「計画」に基づいて資金や物の手配、関係場所の下見といった犯罪を実行するための「準備行為」が行われて初めて成立します。
「居酒屋で上司を殴ってやろうと話し合っただけで犯罪になる」などといったことは起こり得ません。
金田勝年法相も「犯罪の『計画』だけでは処罰されず、『実行準備行為』があって初めて処罰対象とすることで、内心を処罰するものではないし、処罰範囲も限定した。かつての共謀罪とは大きく異なる」と明言しています。
Q　市民生活まで監視するのか？
A　組織的犯罪集団だけが対象
テロ等準備罪の犯罪主体は、テロ組織、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団といった「組織的犯罪集団」に限定されています。組織的犯罪集団とは、犯罪を目的とした団体であり、民間団体や労働組合を含め、一般の人は捜査対象になりません。
一部に、「警察の捜査が広がり監視社会になる」との批判がありますが、そのためにどれだけのマンパワー、コストがかかるかを考えても、あまりに非現実的です。
政府も国会審議で「通常の社会生活を送っている一般の人々が『組織的犯罪集団』に関与することも、関与していると疑われることも考えられないので、一般の人にテロ等準備罪の嫌疑が生じることはなく、捜査対象になることはない」と明確に述べています。
Q　警察が拡大解釈し乱用しないか？
A　裁判所が行き過ぎた捜査を阻止
警察が「テロ等準備罪」を拡大解釈し、意図的な捜査をするのではないかとの懸念があります。
しかし、どのような犯罪でも嫌疑がなければ逮捕や家宅捜索などの強制捜査をすることはできません。嫌疑がなければ裁判所が令状を交付しないからです。
テロ等準備罪の嫌疑は、「組織的犯罪集団」がテロなどを具体的・現実的に「計画」し、「準備行為」を実施した段階で初めて生じ、捜査の対象となります。実行準備行為がなければ、単に「あの組織は怪しい」だけで強制捜査はできません。
政府も、「テロ等準備罪の捜査も他の犯罪捜査と同様、捜査機関が犯罪の嫌疑があると認めた場合に初めて捜査を開始する」と述べています。さらに、捜査のきっかけをつかむための常時監視も明確に否定しました。
Q　国際社会の取り組みは？
A　TOC条約で国際協力進める
国際組織犯罪防止条約（TOC条約）は、国連安全保障理事会もテロ対策に必要な条約として認め、国連加盟国に締結を求めています。
2003年に発効しましたが、締約国になっていないのは先進7カ国（G7）では日本だけ。国連加盟国全体でも日本を含め11カ国のみです。
条約未締結の日本が外国と協力して捜査する場合、基本的には外交ルートを通じて行う必要があります。
しかし、外国の捜査機関→外国の外務省→日本の外務省→日本の捜査機関という現在の手続きでは、余分な時間がかかり、意思疎通にも難があるなど、迅速性や効率性で問題があります。条約が締結されれば、捜査当局者同士で迅速な対応が可能となります。
犯罪人の引き渡しについても、重大な犯罪の合意罪を犯した人物が日本に逃げ込んだ場合、締約国になっていなければ、外国からの引き渡し請求に応えられません。
条約は、重大な犯罪（死刑・無期および長期4年以上の懲役・禁錮刑の罪）を行う「合意」、または組織的な犯罪集団の活動への「参加」の少なくとも一方を犯罪とするよう求めています。
しかし、国内には「重大な犯罪の合意罪」に当たる罪は一部の犯罪にしか規定がなく、「参加罪」は存在しません。
そこで、どうしても「テロ等準備罪」の新設が必要です。
共謀罪とは全く違う法案　日本をテロ対策の“穴”にするな
「テロ等準備罪」の対象犯罪「テロ等準備罪」法案は、過去3度廃案となった共謀罪とは対象や要件が全く違います。
共謀罪は主体が「団体」と抽象的でしたが、テロ等準備罪では「組織的犯罪集団」に限定されました。これは、テロ組織や暴力団、薬物密売組織など重大な犯罪を目的とする団体です。一般の民間団体や労働組合が、テロ等準備罪の対象になることはありません。
加えて、共謀罪は犯罪をする「合意」があれば処罰できるとしていました。しかし、テロ等準備罪は「合意」に当たる「計画」をしただけでは処罰できません。犯罪を実行するための下見や凶器を購入するための資金調達など、具体的な「準備行為」が必要です。
つまり、「組織的犯罪集団」がテロなどを具体的・現実的に「計画」し、「準備行為」をした段階ではじめてテロ等準備罪の嫌疑が生じ、逮捕など強制捜査の対象となります。また、対象犯罪も676から277に限定されました。
TOC条約を締結し、日本をテロ対策の“穴”にしないためにこの法案が必要です。

ー憲法の三原則を堅持ー　＜公明党より＞

○今日５月３日、憲法施行７０回目の憲法記念日を迎えました。本日は、憲法に関する公明党の考え方を中心にお話させていただきます。

○我が国は、この憲法に基づいて、民主主義を定着させ、平和を守り、国際社会からの信頼を確実に広げてきた事実を踏まえ、公明党は、日本国憲法を優れた憲法として、高く評価しています。日本国憲法の３原則である「基本的人権の尊重」「国民主権」「恒久平和主義」は、人類普遍の理念であり、これからも変えるべきではありません。この憲法の精神を、社会において適切に具体化するため、私たちは真剣に努力を重ねて参ります。

○公明党は「国民主権」に基づき、すべての人々が主役の政治を目指して参りました。昨年の参議院選挙では、公明党が長年にわたって主張してきた１８歳選挙権が初めて実施されました。この１８歳選挙権は、若者たちが社会を創る当事者としての意識を高めていくきっかけになりました。さらに、公明党では、青年が中心になって、若者が望む政策をアンケート形式で調査するという「ボイスアクション運動」を全国で展開しました。公明党は、若者の声を政治にしっかり反映させ、活気溢れる社会を全力で創造して参ります。

○また公明党は、６年が経過した東日本大震災、また昨年の熊本地震からの復旧復興について、「一人として置き去りにしない」との決意で被災者に寄り添って参りました。公明党は「基本的人権の尊重」に基づき、一人一人の心の復興、一人一人の暮らしの復興、地域の絆の復興など「人間の復興」を果たすその日まで、これからも全力で取り組んで参ります。

○こうした「基本的人権の尊重」は、日本国民のみならず、世界中の全ての人々の尊厳に結びついていかなければなりません。公明党は、その象徴として、「人間の安全保障」を掲げて参りました。また、人々の平和な暮らしや命を脅かす紛争やテロなどの防止に、世界の国々が力を合わせて立ち向かうことも、憲法の精神にかなうものだと考えています。

○テロリストは国境を越えて活動します。テロ等のような国際的に重大な組織犯罪の発生を国内で未然に防ぐためには、国家間の情報交換、資金源対策、捜査共助や犯罪人の引き渡しなど、さまざまな国際協力が必要です。この国際協力を可能とするため、世界１８７か国・地域が既に加盟している「国際組織犯罪防止条約・ＴＯＣ条約」について、我が国は一日も早く締約国になる必要があります。

○このＴＯＣ条約を締結するため、まさに今、国会では、テロなど組織的な重大犯罪を世界の国々と協力して防止するために、それを計画し、準備に着手した段階で処罰できるようにする「テロ等準備罪」を新たに制定する「組織犯罪処罰法改正案」、いわゆる「テロ等準備罪」法案の審議が進められています。 

○公明党は、テロ等の凶悪な犯罪を未然に防ぐための「テロ等準備罪」を新たに制定する際、一般の民間団体・労働組合等に所属し働く人々が、捜査の対象になることが絶対に無いように、犯罪の成立の要件を厳格に定めました。具体的には、殺人や人身売買など「重大な違法行為を目的とする団体」が、「犯罪の遂行を具体的・現実的に計画」し、「計画に基づいて準備行為が行われた」という事実の確認に基づき、テロ等準備罪が成立することとしています。

○我が国では、２０１９年ラグビーワールドカップ、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。この世界中の人々が注目する国際的なイベントを、断じてテロの標的にさせてはなりません。そのためにも「テロ等準備罪」の制定と、「国際組織犯罪防止条約・ＴＯＣ条約」の締結に向けて、誠実に真剣に働き抜いて参ります。そして、国際社会との連携の下で「人間の安全保障」を実現し、地域の皆様の安全で安心な暮らしを全力で守り抜いて参ります。

○最後に、憲法を「改正」するのかしないのかという点について公明党の考えをお伝えさせて頂きます。憲法を改正すべきかどうか、加憲の内容をどうするのかは、これからの日本をどういう国にしたいのかにかかっています。公明党は、憲法の何を守り、何を改正するのか、国民の皆様にオープンに議論を進め、丁寧に憲法論議を積み重ねていく中で、国民の理解を深めていくことが、最も大切であると考えています。その上で、公明党は、現行の憲法は優れた憲法であり、その３原則を堅持しつつ、時代の変化や時代の要請に伴って求められる新たな理念や条文を加えて補強していく「加憲」について、議論を深めて行きたいと考えています。

○以上、憲法記念日にあたり、憲法に関する公明党の考え方をお話させて頂きました。公明党は、憲法の精神に基づき、国民の皆さまの生活の安全と安心を守るために、全力を尽くすことを、改めてお誓い申し上げます。公明党は、希望がゆきわたる国を目指して、全国３０００名の地方議員と国会議員が力を合わせて、一人のために、地域のために、真心を尽くして参ります。これからも、皆様の公明党に対する温かいご支援を、何とぞよろしくお願い致します。

 

11月は「児童虐待防止推進月間」
「オレンジリボン」は、2004年に栃木県小山市で2人の幼い兄弟が虐待の末に亡くなった痛ましい事件を受け、市民団体などが虐待防止の啓発のために2005年から始めた「オレンジリボン運動」のシンボルマークです。このオレンジ色は子どもたちの明るい未来を表し、子ども虐待を防止するというメッセージが込められています。
[公明党の取組]
・2000年に公明党のリードで成立した「児童虐待防止法」では、児童虐待の定義を決め、虐待発見時の通告義務を明確にした。
・今年５月に成立した改正児童福祉法の施行により、この10月から児童相談所に児童心理の専門知識・技術を持つ児童心理司や医師または保健師を配置するなど体制が強化。これにより、児童相談所の質・量両面での充実がはかられる。
・児童相談所の全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」の普及にも取組んできた。
・さらに虐待の未然防止をめざし、子育て家庭の社会からの孤立を防ぐために、産前産後、そして子育てまで切れ目のない母子ケアのために子育て世代包括支援センターの設置を推進している。

賃上げが「成長と分配の好循環」のカギ握る！
最低賃金アップ 　　（平成28年10月1日発行）
・全国平均 823円/時間　　（25円/時間 up）
・北海道は 786円/時間 　 （22円/時間 up）
公明党目標 1,000円/時間（全国平均）実現へ前進。
（本年4月、全国で政策アンケート調査を実施、多くの皆様にご参加頂きました！）

糀（麹）の奥深さ知りたくて 〜
◎「塩糀」は素材の旨味を引き出す調味料
◎「本朝食鑑１」の一文からヒントを得る
日本の糀文化で、世界中のお腹を元気にしたいと、大要以下の内容を引用してお話しされておりました。お顔が糀パワーでしょうか！艶やかでした(*^_^*)
・マクガバンレポート（食生活改善＝元禄以前日本食）
・ヒポクラテス（医学の祖＝医の倫理）
・和漢酵（健体康心）
・ピグマリオン効果（教育心理学＝期待効果）
・渋沢栄一（日本資本主義の父＝道徳経済合一）
・パレートの原理（社会的最適さ）
・無財の七施

主張 個人情報の保護　安心できるビッグデータ社会へ

公明新聞：2016年10月10日（月）付