北海道　北見市議会　合田 えつこ　（悦子）

党声明「住民に寄り添い政策具体化」
一、新しい時代の地方政治を誰に託すかが問われた第19回統一地方選挙の後半戦において、わが党は前半戦の大勝利に続き、後半戦では擁立した候補の全員当選を達成できました。わが党の公認候補に力強いご支援をお寄せ下さった全国の有権者の皆さま、厳しい選挙情勢の中を最後の最後まで血のにじむような献身的なご支援をお寄せ下さった党員、支持者の皆さま、創価学会員の皆さまに、心から感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
一、後半戦でわが党が擁立した一般市議会議員選挙901人、東京特別区会議員選挙150人、町村議会議員選挙171人、合わせて1222人（うち40人が無投票当選）が激戦を勝ち抜くことができました。なかでも一般市議会議員選挙においては、政党別当選者数の「第1党」の座を7回連続で堅持しました。前半戦の道府県議会議員選挙167人、政令市議会議員選挙171人の当選者を加えると、今回の統一地方選挙に擁立した1562人のうち1560人が当選の大勝利を飾ることができました。
一、今回の統一地方選挙において、わが党が多くの選挙区で1票にしのぎを削る厳しい攻防戦に勝利できたのは、徹底して住民に寄り添い、生活現場の小さな声を地方議員と国会議員のネットワークを駆使して解決する公明党の実現力に、厚い信頼と期待が寄せられたものにほかならないと確信致します。
一、地域社会は今、少子高齢化、人口減少という未曽有の構造変化に直面しています。その流れに歯止めをかけ、まちづくりのビジョンや政策を立案し、具体化する地方議員の役割は、ますます重要になります。わが党は、1票に託された有権者の皆さまのご期待にお応えするため、本日より全議員が一丸となってお約束した政策の実現に全力を尽くしてまいります。引き続き今夏には参議院選挙が行われます。厳しい戦いになるのは必至ですが、統一地方選挙の勢いをさらに加速させ、大勝利をめざして戦いを開始してまいります。何とぞ、公明党に対する国民の皆さまの一層のご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
2019年4月22日　公明党

 公明党は「青年政党」「若者の味方」

〇晴れて成人式を迎えられた皆様、またご家族の皆様に、心からお祝いを申し上げます。平成最後の本年、新成人となる方は約124万8千人にのぼります。日本の全体人口の約１％にあたるこの新成人の皆様の声を、公明党は大事に受け止め、未来をつくる希望の声として、しっかりと政治に届けてまいります。

〇公明党は昨年、青年委員会の国会議員と地方議員がともに、若い世代との懇談会 「ユース・トーク・ミーティング」を開催し、若者の声に徹して耳を傾けてまいりました。全国100か所を超える地域で，延べ1000人以上の若者から意見をいただき、政策へ反映させてきました。

〇私たちは2016年に、全国規模のアンケート調査「ボイス・アクション」運動を行い、青年層を中心とする多くの国民の声を安倍首相に届けました。それを契機に、非正規雇用の待遇改善や新婚世帯への補助金など、数多くの施策が前進を致しました。特に要望が多かった幼児教育の無償化は、今年１０月から全面実施の予定となり、最低賃金の全国平均も大きくアップ致しました。

〇そこで私たちは新たに、「ボイス・アクション2019」と題して、「ユース・トーク・ミーティング」や党独自の「子育て世代実態調査」等の結果から導き出された、若者のための6つの政策を掲げました。
全国で進めるボイス・アクション運動は、この6つの政策から1つを選択していただき、皆さんの声を国に届け、若者が希望を持ち、輝ける社会を実現するための運動です。

〇どこまでも現場第一で、若い人に寄り添った政策を実現するのが公明党です。皆様のご協力を宜しくお願いいたします。 ここで、６つの政策について簡単にお伝えさせていただきます。

〇まず1つ目は、「引き続き最低賃金をアップさせ、全国平均1000円をめざすこと」です。これは前回のボイス・アクションで多くの要望が寄せられた項目でした。この2年間で全国平均が798円から874円までアップしましたが、時給1000円の実現に向けて、さらにその加速をめざします。

〇公明党が昨年7月、子育て世代約3000人を対象に実態調査を行ったところ、家計に最も重くのし掛かっているのが、順に「住宅費」「教育費」、「食費」、「通信費」との結果が出ました。そこでボイス・アクションでは、子育て世代の家計負担に着目した項目も並べました。

〇項目の2つ目は、食品などの消費税を8%に据え置く「軽減税率」の円滑な実施です。そして3つ目は「住宅ローン減税」や「家賃補助などの支援策の拡充、4つ目には習い事や塾に使える「教育クーポン」や「無料の学習塾」による教育格差の是正を掲げました。5つ目は、「携帯料金の削減」とともに、電車内などの「高速通信(5G)や無料Wi－Fi」の整備を訴えています。

〇そして最後の6つ目は、行政と民間企業が連携した奨学金返済の支援策の拡充です。私たちは、多くの若者が経済的な理由から奨学金を返済するのに大変苦労している実態に触れ、奨学金返済の支援が急務であることを実感しました。

〇公明党学生局でも昨年、奨学金に関する約2000人の学生から集めた声を基に、奨学金の返還期限猶予や減額返還制度の周知、給付型奨学金や授業料減免制度の拡充を提言として政府に申入れました。

〇返済不要の「給付型奨学金」は、公明党が長年にわたって実現に取り組んできたことにより、2017年に創設されたものです。このように、私たちはボイス・アクションを通じた政策を掲げ、街頭アンケートやインターネットを活用して国民の「声」を集め、それを国政に届け、政策へと反映してまいります。

〇公明党は、青年が夢と希望と誇りを持って、幸せに生きる社会の実現に向けて、全力で働いていく政党です。どうか今後とも「青年政党」「若者の味方」である公明党への力強いご支援、ご指導をお願い申し上げます。

8/25札幌にて、石田公明党政務調査会長を迎えて研修会が行われた。第一部の講演では～北海道観光の現状と課題～と題して、北海道観光振興機構会長 堰八義博氏。第二部では、明年の参院選予定候補者の若松かねしげ氏の力強い決意表明がありました。
若松候補は、「北日本新エネ社会構想」を著し、[新エネ社会推進形成基本法]の制定を提言している。最後に、4月から6月に行われた全国100万人アンケート調査の北海道分が石田氏に手渡された。

本年4月に整備された、北見初の病児保育室「こあら」をお訪ねしました。これで、病児・病後児保育が、前議員から引継いで10年がかりで整備されたことになります。
これからも、子育て・就労を応援してまいります❗️
記事は公明新聞北海道版（8/12付）

　過日、あるレンタカー会社より、海外の観光客増加の中で偽造の国際免許証をチェックできず、事故の時保険がおりないなどの不安を伺う。
　日本で運転できる免許証とは4つあり、1.公安委員会による運転免許証 2.ジュネーブ条約に基づく国際免許証 3.道路交通法で定められる外国運転免許証 4.日米地位協定に基づく運転免許証（運転免許証の根拠法）との事。
　先日、不安視されていることに対して、佐藤英道衆議院議員より警察庁へ調査等の働きかけをして頂き、警察庁交通局の結果報告書を頂く。今後とも、偽造国際免許証が利用され無免許運転がなされぬよう、様々な取り組みが必要と思います。

～公明党の終戦記念日アピール～

記録的な猛暑が続く中、本日、73回目の終戦記念日を迎えました。
先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からお見舞いを申し上げます。

｜憲法の平和主義を堅持し、非核化へ対話の橋渡し役に｜
かつて日本は、軍国主義によって植民地支配と侵略を進め、多くの人々、とりわけアジア・太平洋地域の人々に耐え難い苦しみと損害をもたらしました。この事実から目を背けることはできません。私たちは、この不幸な歴史を今一度見つめ直し、二度とこのような悲劇を繰り返さないことを誓い、心を新たにして、世界から平和国家として信頼されるよう、憲法の平和主義を堅持してまいります。
日本は発展を続けるアジアの中でさらに信頼を広げていかなければなりません。とりわけ中国、韓国との関係は重要です。体制や文化の相違を超え、民衆の間で培われる相互理解こそが平和への確実な礎石になります。その上に立って政府間の関係改善をさらに進めていくべきでしょう。
9日に開催された長崎「原爆の日」の平和祈念式典に、国連事務総長として初めてグテレス氏が出席されました。国連は昨年7月、核兵器禁止条約を総会で採択しました。核兵器を違法とする初の法規範であり、歴史的な条約です。グテレス事務総長の長崎訪問が「核兵器のない世界」に向けた大切な一歩となるよう、唯一の戦争被爆国である日本も真剣に行動する時です。対立する核保有国と非保有国の間の「橋渡し役」となって両者の対話が進むようリードし、核軍縮の具体的進展をめざす努力が求められます。
一方、北朝鮮の核問題では大きな変化がありました。6月に初の米朝首脳会談が実現し、北朝鮮の金正恩委員長が、朝鮮半島の完全な非核化を確認し、それに向けた取り組みを初めて文書の形で約束しました。しかし、具体的な非核化へのプロセスは明らかではなく、日本は米国、韓国、そして中国、ロシアとも連携して非核化を実現すべきです。
今年12月には、世界人権宣言の採択70周年を迎えます。国連は現在、「誰一人取り残さない」との理念の下、2030年をめざし、貧困撲滅や健康増進、教育の拡充、さらにクリーンエネルギー開発、経済成長までも目標に掲げた持続可能な開発目標（SDGs＝エスディージーズ）の達成に取り組んでいます。
公明党は、SDGsの推進によって貧困や人権侵害といった紛争の芽が摘み取られ、確かな平和への道を築くことにつながると確信しています。
「平和の党」公明党として、世界平和にさらに貢献していくことを重ねてお誓い申し上げます。
2018年8月15日　公明党

テレワークの可能性について、熱く語り合われています。
■多様な働き方を可能に
■働く人、企業双方の意識改革も必要
■企業の災害対策として
■家族の絆を深める　etc
[出典 : 月刊 公明 2018.9]

都心に就職した我が子も企業様の理解のもと、昨年は故郷のサテライトオフィスに出張勤務。本年は９月に、帰省時２日間を延長してサテライトオフィスで勤務するとのこと。親としては、18歳で上京した我が子の高校時代の通学姿から、社会人としての姿を見ることができ安堵したものでした。核家族化の中、大事な時に必要な人が側にいて社会参加も果たせるということに、テレワークの果たす役割は大きいと感じます！

憲法記念日　与野党が談話
憲法改正 政治 2018/5/3 0:00　(日経電子版より)
与野党は憲法記念日の談話や声明を発表した。
[自民党]　自衛隊や緊急事態、（参院の）合区解消、教育充実の条文イメージで一定の方向性を得た。衆参両院の憲法審査会で議論を深め、発議を目指す。
[立憲民主党]　数の力で国のかたちをゆがめる安倍政権に正面から対峙。権力を制約し国民の権利拡大に寄与する観点、立憲主義の観点からの憲法論議を深める。
[希望の党]　地方自治のあり方や（衆院）解散権の制約などを優先的に、未来志向の憲法を構想する論議を主導する。
[公明党]　９条は、平和安全法制が「自衛の措置」の限界を明確にした。憲法改正論議は、政党間で幅広い合意を得ながら、国民理解の成熟を伴うことが重要だ。
[共産党]　安倍政権による９条改憲の策動をきっぱりと断念させるときだ。
[日本維新の会]　教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の３項目は、わが国の課題解決の切り札になる。
[自由党]　安倍政権による権力の私物化や乱用が顕著だ。立憲主義、民主主義の崩壊を止めるため全力を尽くす。
[社民党]　「憲法が時代に合わない」は詭弁（きべん）だ。改憲阻止に向け全力でたたかう。
[民進党]　現在の政府・与党の姿勢を正すことに全力を尽くし、時代の要請に応じた未来志向の憲法を積極的に議論していく。

　4/23「子ども読書の日」から5/12まで、「こどもの読書週間」が始まりました❗️ 公明党は2000年に「子ども読書運動PT」を立ち上げ、各地で《読み聞かせ・朝の読書・ブックスタート》を開始。01年に「子どもの読書活動推進法」、05年には「文字・活字文化振興法」が制定され、子どもが本と親しむ環境づくりを推進してきた。18年経て、学校の「朝の読書」実施率は76%（4/2現在朝の読推協調査）、「ブックスタート」は1023市区町村で実施（2/末現在NPOブックスタート調査）、また学校図書の平均貸出冊数は、小・中学校でおよそ2倍増加と報告(学校読書調査)されている。当市でも素晴らしい取り組みをされている会の皆様に感謝を込めて、心から敬意を表します。
写真　上：公明新聞 4/24付　　　下：北海道新聞 4/23付

北見市は、4/1より、子ども支援課に「子育て世代包括支援センター」を設置した。同時に、出産後心身の不調や育児の悩みを抱える母親を支援する「産後ケア事業」の助成も開始する。この施策は、公明党が児童虐待防止対策として全国的に推進している。2年前、子育てに熱心な方より当市にもと推進要請があり、私は「北見市子ども子育て会議」に専門部会を設置して頂き、2年間ご協議頂いて準備がなされてきました。
（写真：広報きたみ 4月号）