北茨城市議会議員　ひるた千香子　

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 　１８日　茨城県リハビリテーションセンター、茨城県ひきこもり相談支援センター視察を行ってきました。
　ひきこもり相談支援センター佐藤センター長は「本当に発達障害が増えているといえるのか？　今は理系と文系に区分けして物事を考える。理系はアスペルガーのように秀でた能力をもっている。文系は実力主義、世の中をうまく渡っていく能力がある。両方を要求することで、適応しにくい人々を作っているのでは？」という意味の事をいっていた。

　４日午後
　茨城県天心記念五浦美術館は今回の震災で大きな被害を受けた。復旧後、１１月１日から「木村武山の芸術」と題した特別展が開催されていたが４日をもって終了した。最終日ということで、取り急ぎ駆けつけたが、なんと駐車場は一杯、駐車場までのスロープにも駐車するという状況。多くの人々に入館して頂き有り難い。
　木村武山は茨城県笠間出身の日本画家。本物を鑑賞してその凄さに圧倒された。凄い！絵画を鑑賞というより、武山の魂に触れた感じだ。

　３日ＰＭ１５時から取手市
　茨城県・千葉県地方議員が放射能対策について意見交換を行った。
　茨城県生活環境部原子力安全対策課職員から①環境汚染への対処の基本的な方向②土壌等の除染措置に関する基本的考え方③汚染状況重点調査地域の指定についての説明を受けた。また、日本原子力研究開発機構、安全統括部の田子格氏の「ホットスポットの除染対策について」説明を受けた。
　またここで「北茨城市の放射能対策」を蛭田が報告した。他には阿見町、千葉県からも報告があった。

　３日ＡＭ１０：３０から　大津公民館
　県下で最大の被害を受けた大津港の前にある大津公民館で、「大津の復興を考える会」が開催され、多くの住民の皆様が集って市長の講演の後意見交換を行った。
　ここで市長は、「復旧・復興は必ずやる、必ずやる、しかし、放射能に関する問題は見通しがたたないし、難しい」と講演の中で見解を話した。

 

 

　　磯原駅西口旧テプコプラザに「放射能対策プラザ」が開設された。放射能測定機器の貸し出し、東京電力原発事故に伴う賠償手続きの相談にのります。１０時開設から２本の電話が鳴り、測定機器の貸し出し申し込みが相次いだ。市民の関心の深さが測りしれる。
　対応職員は、緊急雇用促進事業で雇用した職員。市の中で一番複雑で、関心のある問題だけに経験豊かな市政に精通した人材でなくてはならないだろうと思う。

    市内の高齢者約４００名がふれあいセンターに集まり、シルバーリハビリ体操指導士（神林孝三氏他）による介護予防体操、脳科学者澤口俊之氏が「脳を活かして健康ライフ」と題して講演した。人間の特徴は、未来志向的行動、社会関係行動である。これは前頭前野が関係するが、この前頭前野を伸ばす教育はされない。一流大学卒業し、一流企業に入っても、一年位でドロップアウトし、ニート化する若者が増えている（３０～４０％）。ＩＱと幸福は関係ない。しかし、ＨＱが高い程成功し幸福になる。人間性知能が高い女性ほど、良好な結婚をする。ということである。前頭前野の活性と認知症が関係するらしい。ＨＱの向上を心掛けていかなければならない。

　本日、公明党市議団は、市長に対し平成24年度予算要望を提出した。特に震災から得た教訓を予算に盛り込み安全・安心の市政を要望した。
　　（市長室にて）

　　11月15日・16日常陸大宮市で開催され、茨城県市議会議長会議員研修会に参加した。
　講演：「今こそ自治体の力をー未曾有の震災に想う」  講師：元岩手県知事、元総務大臣、野村総合研究所顧問の増田寛也氏
　　印象的話は、今回の様な未曾有の震災では、選挙で選ばれた人がいないと復旧が遅れる。強い意志決定が遅れる。たとえば大槌町では、町長を失い、職員も三分の一失った。長に何かあれば、次の副町長、総務課長が順番であるが、むしろこういった緊急時には、議長が代行することによって、選挙で選ばれた人が代行することで強い牽引力になる。ということだ。

研修2日目、御前山ダムの視察。農業利水のために建設されたダム。

　浜道団地の土砂災害防災訓練が行われた。今年で４回目、毎年参加者が入れ替わり、参加人数も増えている。今回の震災でも、自主防災組織が大活躍した。地域に開かれてきていることを実感する。運営に尽力している区長、副区長、班長に感謝。自主防災組織の所有する備品もかなり充実し、この備品の展示や使い方を実演した。
　いざという時のために、様々な地域に、新たな自主防災組織の立ち上げが喫緊の課題だ。

 

 

　今日、東京大学・安田講堂で「震災後の期待をデザインする」と題して、講演、パネルディスカッションが開催された。
　「期待をかたちにする」～震災後の社会のリデザインを洞察する、としたパネルディスカッションで北茨城市長がパネリストとして発言した。北茨城市は震災で甚大な被害を受けた。震災当時の具体例をあげ、津波で住まいを流された人々（避難者）に雇用促進住宅の鍵を取り寄せ、直に住居を提供したが、国の担当者は「机の書類が散乱（地震で）しているから、それをかたずけてから」と取り合わなかったが、「それでは駄目だ、直ちに必要だ」と交渉した。この様に国の対応はいつも建前や手順ばかり気にするが、震災などの緊急時の現場では、市民の生命を守らなくてはならない時に、これは通用しない。また、毎日議員が現場を歩き市民の声を吸い上げ、毎日避難者と対話し、毎日、市長、議会、執行部が集まり会議を開き、決断できる事は、即決して進んできた。大事な事は「その時どう動くのかだ」と発言した。
　　期待学の村上存先生は、大震災により生じた人々の不安、それによって引き起こされる風評という製品への影響など、期待学の展望を講演した。その中で「本当に苦労している人の身になっていない事が、見えない不安を助長させる」と負の影響の増大を指摘した。
　パネルディスカッションの冒頭、豊田市長は「今国はＴＰＰなどと騒いでいるが、半年後に延ばせるものなら、延ばして、復興のための手を打つべきだ。被災地は直に手を打ち、実行してもらいたいのだ」と発言した。折しも午前の予算委員会で、石井敬一政調会長、高木衆院議員が東日本大震災の復旧・復興について、政府に対して「スピードがない、現場が実感（効果）していない」と詰め寄った。今被災現場は、現場のその身になった、スピード感のある政策執行こそを求めている。