北茨城市議会議員　ひるた千香子　

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　　5月31日、「新型コロナウイルス接種に関する緊急要望」を豊田市長に提出しました。市民の生命を守るために、集団接種会場での接種を医師を増やし、当初の２診から３診に、更に接種対応時間帯を増やして接種計画を強化し、高齢者接種は目標の7月末に完了する予定であるとの答弁をいただきました。また、６５歳以下の方々の接種に対する考えを伺い、提案を行いました。

 　4月2日、蛭田千香子他北茨城市議会女性議員は、「 コロナ禍における児童・生徒(学生)の健康と学習権が守られるために生理用品の配布と相談環境の整備を求める緊急要望」を豊田健司教育長に提出しました。
　新型コロナウイルスの感染拡大にともない雇用状況が悪化するなか、世帯収入が減少している家庭の児童・生徒や、アルバイトができずに生活が困窮する生徒・学生が増えています。こうした経済状況のなか、節約のために毎月の生活必需品である生理用品を購入することができずに、交換回数を控えたり、トイレットペーパーを代用するなどの実態が報告されています。生理用品は、健康な生活をおくるための必需品であるにもかかわらず、不衛生な状態におかれ、経血で服や椅子を汚すことが不安で登校できなくなるなど、学習権が脅かされている児童・生徒がいることを看過できません。世界では、スコットランドであらゆる人に対して、またニュージーランドでは小・中・高での生理用品の無償提供が決まったと報道されています。政府がまとめた2021年度からの第５次男女共同参画基本計画では、「生涯にわたる健康支援」として、特に女性の心身の状態は年代によって大きく変化する特性から「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」の視点が重要視され、そのなかでも健康の基礎となる心身を形成する10～20代前半の重要な時期での、月経を含めた保健の充実の推進が明記されています。その具体的な取り組みとして、保健医療サービスの提供など包括的な健康支援のための体制構築が挙げられるなか、経済的理由により生理用品が充分に使えずに健康な生活が脅かされる状態はただちに改善されるべきです。児童・生徒が安心して通学でき、生涯にわたって健康で衛生的な生活を保障されるために要望しました。

　4月2日蛭田千香子は、「コロナ禍における女性の負担軽減及び防災備蓄品の充実に関する緊急要望」を豊田稔北茨城市長に提出しました。
　3月1日から8日は、女性の健康週間であり、3月8日は国際女性デーでもありました。今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にある事を指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。この「生理の貧困」解消のために、例えばイギリスでは全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがあります。この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。また、災害時避難における備蓄品として、女性の必需品である生理用品や赤ちゃんの必需品である紙おむつ、またお湯を必要としない液体ミルクを防災備蓄品として保管する必要があると考えます。北茨城市において、誰一人取り残さない社会を実現するために、1日も早く、このような女性の負担軽減に取り組んで頂くよう要望しました。

　3月21日、蛭田千香子は北茨城市議会議員選挙において１４７４票獲得させていただき当選しました。
　厳しいコロナ禍を乗り越え、北茨城市の未来を拓くために、市民の皆様の一番近くで一番働きます。

【防災行政無線戸別受信機設置事業】
土砂災害危険地域、津波災害危険地域に住まいの方で、災害時に防災行政無線が聞き取りにくい、またメールサービスを利用できない６５歳以上世帯、障がい者の方々が対象です。
北茨城市議会公明党は、予算要望や議会質問で、防災行政無線が聞き取り難い人のために、高齢世帯に防災行政無線の戸別受信機の配備を豊田市長に求めていました。
また、新年度予算には、 ①タクシー利用助成事業継続、②健康ポイント事業継続、③G IＧAスクール事業など、公明党の要望が認められました。

２月１７日
今日の公明新聞に、３月２１日投開票の北茨城市議会議員選挙予定候補者として紹介されました。

２月１３日
公明新聞（２月１３日付け）に、北茨城市議会公明党の実績のひとつ「臨時子育て世帯応援商品券」が紹介されました。北茨城市では、コロナ禍の中、子育てに励む世帯を応援するため、国の特別定額給付金の基準日（昨年４月２７日）より後に新生児が生まれた世帯を対象に、市内９８店舗で利用できる「臨時子育て世帯応援商品券」１０万円分を支給し、子育て家族から喜ばれています。
この商品券は、育児用品店だけではなく、食料品や衣料品などの取扱店でも使えます。市に申請すると、利用可能な店舗一覧などと一緒に対象者に商品券が送られてきます。有効期限は支給日から６カ月間です。一人１０万円の定額給付金の対象とならなかった昨年４月２８日から今年４月１日までに新生児が生まれた世帯が対象です。今月５日までに、１３７件配布されました。
ひるた千香子は、これまで、子育て支援策を一貫して推進してきました。昨年９月の定例会で北茨城市議会公明党は「国の給付金の基準日より後に新生児が生まれた世帯にも市独自の支援を」と提案していました。

２月８日
北茨城市市議会が開会し、令和３年の度予算が提出されました。ひるた千香子が、強く求めていた義務教育課程の給食費無償化が大きく前進しました。
中学校生徒の給食費を無料にする事業費と小学校児童に対する月５００円の助成を引き続き行う費用、あわせて６３５０万円を新年度予算に計上しました。予算案が議会で認められれば、今年４月から中学生の給食費無償化が実現します。
ひるた千香子は、２０１９年５月に女性議員として要望するとともに、昨年１１月には市議会公明党として、給食費の無償化を市長に要望していました。
　

　２月４日
    公明党市議団は、「新型コロナワクチン接種事業の構築及びパルスオキシメーター貸与に関する緊急要望」を北茨城市長に提出しました。市長は、市民の１００％が接種できるように、自身が指揮を執っていくと決意をいただきました。