4月2日、蛭田千香子他北茨城市議会女性議員は、「 コロナ禍における児童・生徒(学生)の健康と学習権が守られるために生理用品の配布と相談環境の整備を求める緊急要望」を豊田健司教育長に提出しました。
 新型コロナウイルスの感染拡大にともない雇用状況が悪化するなか、世帯収入が減少している家庭の児童・生徒や、アルバイトができずに生活が困窮する生徒・学生が増えています。こうした経済状況のなか、節約のために毎月の生活必需品である生理用品を購入することができずに、交換回数を控えたり、トイレットペーパーを代用するなどの実態が報告されています。生理用品は、健康な生活をおくるための必需品であるにもかかわらず、不衛生な状態におかれ、経血で服や椅子を汚すことが不安で登校できなくなるなど、学習権が脅かされている児童・生徒がいることを看過できません。世界では、スコットランドであらゆる人に対して、またニュージーランドでは小・中・高での生理用品の無償提供が決まったと報道されています。政府がまとめた2021年度からの第5次男女共同参画基本計画では、「生涯にわたる健康支援」として、特に女性の心身の状態は年代によって大きく変化する特性から「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」の視点が重要視され、そのなかでも健康の基礎となる心身を形成する10~20代前半の重要な時期での、月経を含めた保健の充実の推進が明記されています。その具体的な取り組みとして、保健医療サービスの提供など包括的な健康支援のための体制構築が挙げられるなか、経済的理由により生理用品が充分に使えずに健康な生活が脅かされる状態はただちに改善されるべきです。児童・生徒が安心して通学でき、生涯にわたって健康で衛生的な生活を保障されるために要望しました。

コメントは受付けていません。