バックナンバー: 2021年 4月

  4月2日、蛭田千香子他北茨城市議会女性議員は、「 コロナ禍における児童・生徒(学生)の健康と学習権が守られるために生理用品の配布と相談環境の整備を求める緊急要望」を豊田健司教育長に提出しました。
 新型コロナウイルスの感染拡大にともない雇用状況が悪化するなか、世帯収入が減少している家庭の児童・生徒や、アルバイトができずに生活が困窮する生徒・学生が増えています。こうした経済状況のなか、節約のために毎月の生活必需品である生理用品を購入することができずに、交換回数を控えたり、トイレットペーパーを代用するなどの実態が報告されています。生理用品は、健康な生活をおくるための必需品であるにもかかわらず、不衛生な状態におかれ、経血で服や椅子を汚すことが不安で登校できなくなるなど、学習権が脅かされている児童・生徒がいることを看過できません。世界では、スコットランドであらゆる人に対して、またニュージーランドでは小・中・高での生理用品の無償提供が決まったと報道されています。政府がまとめた2021年度からの第5次男女共同参画基本計画では、「生涯にわたる健康支援」として、特に女性の心身の状態は年代によって大きく変化する特性から「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」の視点が重要視され、そのなかでも健康の基礎となる心身を形成する10~20代前半の重要な時期での、月経を含めた保健の充実の推進が明記されています。その具体的な取り組みとして、保健医療サービスの提供など包括的な健康支援のための体制構築が挙げられるなか、経済的理由により生理用品が充分に使えずに健康な生活が脅かされる状態はただちに改善されるべきです。児童・生徒が安心して通学でき、生涯にわたって健康で衛生的な生活を保障されるために要望しました。

2IMG_2949.jpg要望 4月2日蛭田千香子は、「コロナ禍における女性の負担軽減及び防災備蓄品の充実に関する緊急要望」を豊田稔北茨城市長に提出しました。
 
3月1日から8日は、女性の健康週間であり、3月8日は国際女性デーでもありました。今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にある事を指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。この「生理の貧困」解消のために、例えばイギリスでは全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがあります。この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「#みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。また、災害時避難における備蓄品として、女性の必需品である生理用品や赤ちゃんの必需品である紙おむつ、またお湯を必要としない液体ミルクを防災備蓄品として保管する必要があると考えます。北茨城市において、誰一人取り残さない社会を実現するために、1日も早く、このような女性の負担軽減に取り組んで頂くよう要望しました。

IMG_2926 3月21日、蛭田千香子は北茨城市議会議員選挙において1474票獲得させていただき当選しました。
 厳しいコロナ禍を乗り越え、北茨城市の未来を拓くために、市民の皆様の一番近くで一番働きます。

結果IMG_2935.JPG選挙