電気・ガス料金が高騰しています。

総務省が20日発表した2022年12月の全国消費者物価指数（20年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.1と、前年同月比4.0％上昇した。上昇は16カ月連続で、41年ぶりの高い伸びとなりました。

項目別では特にエネルギーが前年同月比15.2％上昇し、このうち電気代は21.3％、都市ガス代は33.3％上がる中､公明党の強い訴えで実現した電気・都市ガス料金の負担軽減策が2月請求分（1月使用分）から始まります！

電気・ガス料金は、国が小売事業者を通じて補助を行う形で、2月～10月請求分（1月～9月使用分）が値引きされます。

電気料金は、1キロワット時当たり一般家庭向け7円、企業向け3.5円を国が補助。国が示した標準世帯（1カ月の電気使用量が400キロワット時）の場合、2800円程度の負担が軽減されます。

都市ガス料金は、家庭などに1立方メートル当たり30円を補助。月30立方メートル使用の場合、月900円程度値引きとなります。

この負担軽減策について、マスコミが昨年12月に実施した世論調査では、朝日新聞で「評価する」70％､ANN（テレビ朝日系）で67％が「支持する」と回答しています。

公明党は昨年9月、岸田首相に対し電気・ガス料金の負担軽減策を提言。これを受け、岸田首相は負担軽減策について電気料金は実施を表明しましたが、ガス料金は言及はありませんでした。

そこで、山口那津男党代表は同10月、ガス料金も加えるよう直談判。その結果、電気・都市ガス料金の負担軽減策の実施で合意し、22年度第2次補正予算に関連費用が盛り込まれました。

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