岸田首相は12月10日の記者会見で、「出産育児一時金」について、2023年度から50万円に増額する方針を示しました。

出産育児一時金は、少子化対策として公明党が推進し、1994年に創設された制度です。

これまでも一貫して増額を訴え続け、2006年10月に35万円、2009年1月に38万円、同年10月に現行の42万円へと段階的に拡充してきました。

公明党は11月8日に発表した「子育て応援トータルプラン」の中でも出産育児一時金の増額を掲げ、12月14日にも50万円への引き上げを政府に申し入れています。

これからも公明党は少子化の克服に総力をあげていきます！

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