北区議会議員　坂口かつや
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１１月２６日（火）本会議で行った公明党議員団を代表しての質問・提案の３回目を掲載いたします。

 

 

大きな4点目誰もが安心で魅力あふれる北区をについて伺います。

物価高騰対策については、政府において11月1日経済財政諮問会議を開き「当面の対応として足元で物価高に苦しむ方々にきめ細かく支援していく」としています。

具体的には現在、電気・ガス代補助の延長や重点支援地方交付金による自治体で行う物価高支援、低所得者への給付金支給など検討中ですが、区における今後の物価高騰対策の考えについて伺います。また給付金等の支給においては区独自で対象枠を拡大すべきと考えますがいかがでしょうか。また現在国においては「103万円の壁」撤廃の議論がなされていますが仮に178万となった場合、区にどのような影響があるのかお示しください。

 

区の回答

 

次に、「誰もが安心で 魅力あふれる北区を」について、お答えします。はじめに、物価高騰対策について、です。 まず、区の今後の物価高騰対策の考えについて、です。 国は 物価の上昇に賃金の上昇が追いついていないとし、デフレ脱却に向けて 当面の経済対策を要するとしており、この間、区においても 中小企業支援や学校給食、商品券の発行等による消費喚起など、対策を講じてきており、現下の社会経済 情勢を踏まえた 当面の物価高騰対策は必要と認識しているところです。 次に、給付金等の区独自の対象枠拡大について、で す。昨年は、国の地方創生臨時交付金において、推奨事業メニューとして、地域の実情に応じた 活用可能な枠があり、その枠を活用することで 区独自に均等割のみ課税世帯などへの給付を行いました。今後、国で審議される 経済対策の内容を確認しながら、実施の可能性について 検討してまいります。 次に、「103万円の壁」撤廃の影響について、です。 現在、国で議論が重ねてられており、この段階での試 算は難しいところですが、仮に 所得税の課税最低限を現行の103 万円から178万円へ引き上げることに合わせて、個人住民税の基礎控除を引き上げた場合、特別区長会は、23区全体で2,400億円程度と試算してお り、区においても 特別区民税の大幅な減収が見込まれるほか、所得情報に付随する様々な行政サービスにも 波及する可能性があることから、その影響は決して 少なくないと考えております。　　　　　　　　　　　

 

障がい者施策について伺います。北区では2021年3月に滝野川にグルームホーム「らららたきのがわ」が開設されました。しかしながら未だ不足の状態で親御さんが介護できない状態になると多くが北区外、他県に入所している現実があります。特に重度重複障がい者や生活介護利用者が入れるグループホーム整備を進めてもらいたいとの要望を伺っており、区として推進すべきと考えますが見解を伺います。

 

区の回答

 

グループホームの 整備推進と入所施設 開設 の進捗状況について、です。 私の掲げた１５０の政策においても、重度心身障害者を対象としたグループホーム及び入所施設の整備・ 拡充を掲げており、その必要性、重要性は認識していま す。 現在、他区のグループホームや 入所施設を視察し、 施設の特徴や工夫などの把握、施設運営に関して開設前・開設後における地域との関わり方など様々、 情報収集をしています。

 

また、令和4年9月に重度障がい者のグループホーム整備とともに入所施設を区内に設置することを求める陳情が全会一致で採択されています。区では計画事業に位置づけ令和15年までに開設とのことで、進捗状況、見通しについて伺います。

 

区の回答

 

入所施設などの整備については、開設場所のほか 安定した運営ができる事業者の選定といった課題があり ますが、「障害のあるお子さんの親亡きあとの介護」と いった切実な声も聞いていますので、関係部署が連携 し、スピード感を持って取り組んでまいります。

 

行動障害を有する強度行動障害や重症心身障がい児・者の保護者の方からは、事業所と契約はできても、専門的に対応できる職員がいない、人員不足などにより事業所が受け入れ体制がとれないなど、実際は緊急時どこにも預ける所がなく困っているとの切実な声も伺っております。そこで区においても各事業所、障がい者本人、ご家族と連携を図り、緊急時にショートステイが利用できるよう努めて頂きたいと考えますが、区の考えをお示しください。

 

区の回答

 

次に、緊急時のショートステイ利用について、です。 緊急時,ショートステイに対応できる施設は、区内に複数か所ありますが、強度行動障害や重症心身障害に 対応できる施設は限られているのが実情です。 緊急時のショートステイ利用については、主に、利用者を支援する相談支援 専門員が、調整や事務手続きの代行などを行いますが、受け入れが難しい場合は、区や相談支援 専門員、事業所など関係者が連携をはかりながら、利用者に寄り添った支援をしています。 緊急時のショートステイ受け入れは、施設の人員体制など課題も多く、引き続き、学識経験者や障害福祉事業所、障害のある当事者も参加する北区自立支援協議会などで、ご意見等を伺いながら、有効な取り組みについて検討してまいります。

また区内には、重度身体障害者を対象としたグループホームが1カ所ありますが、18年間事業費は変わっていないため、近年の諸物価・人件費高騰により運営が厳しく、このままでは事業存続が難しくなると伺っております。区において対応すべきと考えますがいかがでしょうか。

 

区の回答

 

次に、重度 身体障害者を対象としたグループホー ムへの対応について、です。 重度身体障害者グループホームの運営補助は、東京都独自の制度として 開始されましたが、現在は、財政調整交付金の対象事業として区が実施しており、補助額は 東京都の障害者施策推進区市町村包括補助事業等 補助要綱に定める基準額を参考としています。 他区においては、独自の助成制度を設けている区もありますが、事業者の意向により、自立支援 給付費が交付される、障害者総合支援法の対象施設に移行した施設も複数あることを把握しています。 区としては、こうした動きも踏まえながら事業者との意見交換を進めるとともに、他区の動向を注視して まいります。

 

車いすを利用する肢体不自由児の保護者の方からは通常の車いすとは違い、大型で子どもたちの体に合わせた特別仕様になっているものが多く、外出時など多くの荷物が必要で車いすがかなりの重量になっており、坂道や子どもが大きくなった時大変に苦労されている方も多くいるとのことです。そこで車いす介助用電動アシストについて、国や都においては補装具としての認可は個別対応との見解と伺っておりますが、区からも周知並び補装具として認めて頂けるよう要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 

区の回答

 

車いす介助用 電動アシストについて、です。 車いす介助用 電動アシストは、補装具 購入費用 助成の中で、一般的な補装具とは別の特例 補装具とされていますが、特例 補装具の対象とするには 様々な条 件があることや、最終的に東京都の判定となることな どから、補装具について相談があった際、相談内容など により個別にご案内しています。 引き続き、東京都による職員向けの講習会への参加 などを通し、特例 補装具の支給条件や 判定手続に関 する最新の情報収集に努め、特例 補装具の助成制度について、正確な情報をお伝えしてまいります。 なお、車いす介助用 電動アシストの一般的な補装具 としての取り扱いについては、国や東京都の動向を注 視してまいります。　

 

次に成年後見人等に対する報酬助成について伺います。区では成年後見制度の費用を

負担することが困難な方に対する申立費用や成年後見人等への報酬費用の助成について要件の中に、年間収入が単身世帯で概ね150万以下となっています。年間収入150万とは年金月12万5000円であり、例えば年金13万の方が病院に入院した場合、入院費を支払うと成年後見人の報酬を補うことが出来ません。また報酬が見込めないため専門職の引き受け手が見つからない現状もあります。他区では要件として住民税非課税や収入に関する要件ない区もあります。そこで区の報酬助成の現状はどのようになっておりますでしょうか。また成年後見制度利用促進の観点から、区民が安心して制度を利用できるよう年間収入要件をなくすべきと考えます。区の見解をお示しください。

 

区の回答

 

成年後見制度について、です。 まず、区の報酬費用 助成の現状について、です。 区長による成年後見等の申し立て 件数は、増加傾向にあり、成年後見人等への報酬費用 助成の件数も、 令和５年度の３４件に対し、本年度は１０月時点で３０件となり、増加傾向にあります。次に制度利用の際の収入要件について、です。 成年後見人等 報酬費用助成制度は、各区で導入していますが、利用の要件となる年間収入や預貯金の額には幅があり、考え方は様々と捉えています。 今後も成年後見制度の利用の増加が見込まれる中、 後見人の報酬を保証することは、制度利用者、後見人の双方に重要と認識していますので、利用要件などについての他区の考え方や利用状況など検証してまいります。　　

 

特殊詐欺等対策について伺います。現在も特殊詐欺の電話、またメール・SNS等でのサポート詐欺等が横行しております。区においても日々メール等での発信や防災行政無線での注意喚起など実施いただいておりますが、昨年中の区内特殊詐欺の被害額は1億5千万余と未だ多額に上っております。特殊詐欺等の手口は日々変化していますが、現状と区民がとるべき対策について伺います。

 

区の回答

 

特殊詐欺対策等について、です。 はじめに、特殊詐欺等の現状と区民の取るべき対策 について、です。 まず現状ですが、今年１月から９月末までの区内に おける特殊詐欺 被害認知件数は９１件で、被害額は 約３億４千万円となっており、例年と異なり今年は増加が見込まれます。また、最近の特徴として、高齢者だけではなく３０代から４０代の方も被害にあっていると、警察から情報を得ています。これらに対し、ご自身で できる対策として、自動通 話 録音機の設置や防災 行政無線による詐欺の電話の 架電状況の把握などに加え、特殊詐欺についての現状や詳しい対策を 北区ニュースやメールマガジンなどでも、幅広く区民の皆さまに周知していますので、詐欺 被害の未然防止に活用していただきたいと考えていま す。 次に、「匿名・流動型 犯罪グループ」への対策の強化 と住まいの防犯対策 助成事業について、です。 区では、東京都と連携して町会・自治会及び商店街に対し、防犯カメラの設置費用 補助を行っており、今年 度から３年間、補助率が引き上げられておりますので、 その活用について周知を図ってまいります。 また、「匿名・流動型 犯罪グループ」やいわゆる「闇 バイト」については、区民の皆さまが犯罪に加担してしまうことの無いよう、北区ニュースやメールマガジン などで啓発しています。 ご提案の、住まいの防犯対策 助成事業については、社会情勢のほか、他区の動向なども踏まえつつ、研究してまいります。　　　　　　　

 

また新型犯罪いわゆる「トクリュウ」が詐欺から強盗に手口を変えたともいわれ、トクリュウとは「特命・流動型犯罪グループ」のことで、自分たちが何者かを名乗らず、匿名性の高いＳＮＳなどで実行役を集めて犯罪を行う集団で、現在首都圏で相次ぐ凶悪な強盗事件にも関与が指摘されています。そこで、区における対策の強化とともに荒川区や足立区等で実施している住まいの防犯対策助成事業を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。さらに、トクリュウの手口は、ＳNSでアルバイトを募集し応募者に身分証明書を送信させ、弱みを握り依頼が断れない状況に追い込む手口で、若い世代に周知する必要性があるとも指摘されています。区においても中学生をはじめ若い世代にしっかりと啓発すべきと考えますがいかがでしょうか。

 

区の回答

 

若い世代に対する「匿名・流動型犯罪グルー プ」などに関する啓発について、です。 区内３警察署では、区内の小中学校において、セーフ ティ教室を実施 しておりますので、その中で「匿名・ 流動型 犯罪グループ」やいわゆる「闇バイト」についても指導していただけるよう、警察に働きかけてまいります。 引き続き、小中学生に対して、治安情勢を反映しつつ、 年齢に応じた指導をしていけるよう、警察及び教育委 員会と連携してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

次に、北区では令和3年6月24日に公明党北区議員団が提案し、北区ゼロカーボンシティ宣言が可決され, 2050年までに区内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、区民・事業者等の皆さまと一体となって脱炭素社会への移行に取り組むことを表明しています。

そこで、地産地活型水素エネルギーについても区有施設を利用して新技術の実証実験に積極的に取り組むべきと考えますが見解をお答えください。

 

区の回答

 

ゼロカーボンシティ実現に向けてについて、 です。 国では、低炭素 水素等の 供給・利用の促進を盛り込んだ水素社会 推進法が10月から施行されました。 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、安全性を確保しながら、公民連携で低炭素水素等の活用を促進していくことは重要であると認識しております。 区では、新たな技術の実証実験を民間事業者と連携を図りながら実施しており、東京都にも支援 協力の働きかけを行っているところです。 ご提案の区有施設を利用した新技術の実証実験については、今後、関係機関と協議の上、検討してまいります。

 

北区の魅力を高めるためにはあらゆる世代の声を受け止め推進していくことが重要だと考えます。若い世代からは予てからオリンピック種目にもなったスケードボードパークやボルダリング施設の整備、また区内に映画館を誘致欲しいとの声もあります。さらにシニアの方からは地域で盛況を呈している健康マージャンの卓や牌の補助をとの要望もいただいております。あわせて区の見解を伺います。現在区内の書店が減少しておりますが、経済産業省においてもプロジェクトチームを作り「読書環境の醸成に取組むことが重要」とし活字文化の振興と書店と図書館などの協力が求められております。そこで区においても地域の書店のさらなる支援を図るべきと考えますがいかがでしょうか。また区内には歩道橋が多く高齢者やベビーカー利用の方からはバリアフリー化を求める声も伺っております。特に役所が近くに移転を予定している溝田橋交差点は現状自転車レーンを歩行している状況も見られます。区のバリアフリー化推進と溝田橋横断歩道の設置を求めますが、区の見解を伺います。

 

　区の回答

 

区の魅力を高めるために あらゆる世代の声を受け止め 推進していくことについて、です。 若い世代からお声のあるスケ―ドボードパーク やボルダリング施設の整備は、敷地の確保や周辺環境 への影響などの課題があると認識しています。なお、これらの種目を含めたアーバンスポーツに対する区としての位置づけや普及のあり方などについては、現在 設置している「北区スポーツ推進計画検討委員会」で議論する予定です。 次に、映画館の誘致については、特定の業種を区が直接的に誘致することになり、現段階では直接的な対応は困難であると考えています。区としては、駅周辺のまちづくりにおいて 商業機能や文化・交流機能を誘導していく中で、民間事業者において 具体的な検討がなされていくものと考えています。 また、健康麻雀は、シニアクラブ連合会で大会を実施し、盛況であったと聞いています。各シニアクラブや シニアクラブ連合会へは、高齢者の地域での仲 間づくりや生きがいづくりなどの活動経費への助成を行っており、健康麻雀にかかる経費も対象となっています。次に、地域の書店へのさらなる支援について、です。 国において「書店振興プロジェクト」を発足し、地域の文化拠点として「書店」の意義を見つめ、書店支援の取組みを強化していくとしています。 区としては、空き店舗 活用事業により、地域ニーズや商店街の特色等を踏まえ、書店を含めた最適な業種の出店を促進するなど 事業者支援を行っています。また、来月開設予定のジェイトエルでは、施設のコンセプトに基づく話題の雑誌や書籍など約１万冊を配 架し、「図書の力」で幅広い世代の利用を促進してまいります。 引き続き、必要とする事業者支援を行うとともに、公共サービスとして積極的に図書の魅力を伝え、あわせて 今後の国の検討内容を注視してまいります。 次に、バリアフリー化推進と溝田橋横断歩道の設置について、です。 区では「北区バリアフリー 基本構想」に基づき、バリアフリー化 事業を推進しています。 ご紹介の溝田橋交差点への横断歩道の設置要望については、道路管理者である東京都に、様々な機会をとらえて伝えてまいります。

 

最後に、北区では11月5日和歌山市と「災害時における相互応援協定」を締結し、交流の証として八代将軍ゆかりの桜の枝交換や区内の「紀州・和歌山ロードマップ」の制作、陸奥宗光伯の講演会など実施を予定しています。そもそも和歌山とは800年前源頼朝公により現在の北区豊島発祥の豊島氏が紀伊国（和歌山）の守護を命じられたのが始まりといわれ、北区の地名や神社も関係したものが多くあります。さらに飛鳥山に桜を植えた徳川吉宗公や渋沢栄一翁と親交があり、旧古河庭園ゆかりの陸奥宗光伯も紀州藩出身であります。800年の時を超え和歌山と交流が結ばれるのは感動的ですが、和歌山市は自然環境に恵まれた景勝地でもあり、今後子どもたちとの相互交流や災害時の協定だけでなくより発展させ（仮称）歴史文化交流都市など締結すべきと考えますがいかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。

 

区の回答

 

和歌山市との交流について、です。 先日、和歌山市において「災害時における相互応援協定」を締結し、交流の証しとして 桜の枝を交換いたしました。 和歌山市とは、これまでも区民まつりへの出店など を通して 交流してきましたが、災害時の迅速な対応に は、平時からの連携が大切であり、この度の協定締結を機に、自治体同士の連携をさらに深め、様々な事業を通して、区と歴史的なかかわりが深く、自然 豊かな和歌山市の魅力を、区民の皆さまへ紹介してまいります。 なお、北区中期計画には、新たな 自治体との友好都市協定の締結を位置付けており、和歌山市を候補の一つと考えておりますので、引き続き交流事業を積み重ねながら、相互の理解と信頼を深めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 区民の皆様の生活に 身近な諸課題につきまして、広範にわたり、数々のご提言をいただきました。こうしたご意見をいただきなが ら、さらなる区政の推進に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

以上で、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

１１月２６日（火）公明党議員団を代表しての質問・提案２回目を掲載いたします。

 

次に、大きな3点目「子どもの幸せＮＯ1」のさらなる推進をついて伺います。山田区長は、就任早々23区で先駆けて区立小中学校の給食費の恒久的な無償化を実現、以降さまざまに先駆的に子育て支援に取組んでいただいていることに敬意を表します。23区においては本年度から品川区が学用品の無償化を所得制限なしで実施、葛飾区では来年度から区立小中学校の修学旅行や林間学校などにかかる費用を無償化すると発表しています。そこで伺います。「子ども幸せＮＯ1」を掲げる山田区政として、東京都の給食費の2分の１補助を踏まえ、さらなる子育て世帯への支援について取組むべきと考えますがいかがでしょうか。区の考えを伺います。

 

区の回答

 

「子どもの幸せ№１」のさらなる推進を、についてお答えします。 まず、子育て世帯への支援について、です。 国は、すべてのこどもと子育て世帯をライフステージに応じて 切れ目なく支援していくことなどを 基本理念とする「こども未来戦略」の中で、子育て世帯 の家計を応援することを 施策の一つとして位置付けています。 区では、子育てにお金がかからない社会を目指して、 児童手当等の支給事務や、東京都の補助を活用した 子どもにかかる 医療費の負担軽減に資する事業を実施するなど、主要政策の一つである「子どもの幸せ№１」の実現に向けた取組みを着実に進めております。 引き続き、住民に最も身近な自治体として、国・東京都との役割分担・連携の下、妊娠・出産から乳 幼児期、 義務教育の就学から 高等教育に至るまで、効果的な子育て支援のあり方について、他自治体の事例も参考にしながら、調査研究を深めてまいります。

 

文科省によると全国で、昨年度の小中学校の不登校児童生徒は34万人余に上り、11年連続で増加、小学生は10年前の5倍、中学生は2.2倍に増え、不登校の状況として「学校生活に対してやる気が出ない」が32.2％、次いで「不安・抑うつ」が23.1％、「生活リズムの不調」が23％となっています。区においても不登校支援として、支援員を配置した校内別室教室事業、児童館を活用した「校外別室指導支援員配置事業」やバーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業に鋭意取組み多様な学びの機会を確保していただいております。

そこで伺います。区における不登校児童・生徒の推移と要因、各事業の状況についてお示しください。

 

区の回答

 

不登校支援についてです。北区の今年度の現時点における不登校者数は小学校２１４人、中学校３１６人の５３０人で、昨年度の同一時 点より３７名減少しており、さまざまな不登校施策が少しずつ認知され、各事業の利用者が増加してきたことが 理由の１つであると捉えています。 校内別室支援員配置事業は、今年度新たに中学校４校に設置し事業を展開しており、利用者は増加傾向にあります。 先月開設した、校外別室支援員配置事業は、現在５名 の利用登録があり、家庭以外の安心できる居場所として、毎日利用している児童もいるほか、事業に関する問 い合わせも増えてきています。 バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業では、毎日入室している児童・生徒のほかに、新規利用者 も週に１～２名ほど増えてきており、バーチャル空間で の、支援員や他者との交流を楽しんでいます。

 

現在再び注目されているのが大阪市立大空小学校で、撮影したドキュメンタリー映画「みんなの学校」は今でも自主上映会が開かれています。不登校はゼロ、モンスターペアレントのいない「奇跡の学校」と呼ばれる大空小学校はどのような実践を行ったのか。初代校長、木村泰子（やすこ）氏は、「すべての子どもの学習権を保障する」ことをパブリックの学校理念に掲げ、「地域の学校」をすべての子どもの「安全基地」に、を合言葉に保護者や地域住民の誰もが「サポーター」として主体的に学校にきて困っている子どものそばにそっといることが日常になっていたといいます。

木村氏は、子どもが安心して学校に行けるためには、現在の多様な社会であらゆる個性をもった子どもが、学校という学びの場で自分らしく居場所を作るには学校自体の変革が必要といいます。学力を保障するのではなく公立学校の「すべての子どもに学習権を保障する」という目的に立ち、取り組まなければならないとしています。

そこで伺います。区においては大空小学校の実践をどのように捉えますでしょうか。また

不登校生徒の増加を踏まえ、北区の学校での実践を大空小学校のような取組みを参考に検討していくべきと考えますがいかがでしょうか。

 

区の回答

 

ご紹介の大阪市立大空小学校の取組みは、学校を、自分らしく過ごせる居場所とするため、学力ではなく学習権を保障、保護者や地域住民がサポート役として、学校 経営に関わる取組みを展開しており、不登校対策を推進する上で参考になるものと考えます。 不登校対策の推進にあたっては、大空小学校の例も参考にしつつ、学校経営はもとより、児童館やバーチャル 空間等、多様な居場所を確保することで、一人ひとりの個性にあった安心できる「学びの場」が提供できるよう 施策を展開してまいります。

 

次に子どもたちの環境改善について3点伺います。

現在、区の部活動については少子化が進む中、これまで現行の体制で行う事が難しくな

っている状況があり、通学する学校に希望する部活動がないというような課題もあります。また教員負担の課題として競技経験のない部活動指導や休日の指導、大会の引率、運営などがあると伺っています。そこで女子サッカー部創設の要望も伺っておりますが、今後、部活動について他校の生徒も参加できる拠点校作りを実施していくことはできないでしょうか。また小中学校のプール指導についても専門性の高い指導員から指導を受け泳力を高めることを目的に外部委託する自治体も増えておりますが、区はどのように考えますでしょうか。

 

区の回答

 

次に、他校の生徒も参加できる部活動の拠点校づくりついてです。 区では、中学校の部活動に関して、生徒のニーズにあった活動機会の確保とともに、教員の部活動への負担軽減等を図るため、これからの時代にふさわしい部活動環境の整備に向けた計画策定を進めています。 具体的な事業展開としては、部活動指導員や部活動補助員の拡充を図るとともに、複数の学校が合同で部活動を実施する「合同部活動」を展開してまいります。 また、地域の多様な団体等が主体となり、部活動を運 営・実施する地域クラブ活動を導入いたします。 なお、詳細については、今定例会の所管委員会に報告いたします。次に水泳指導の外部委託についてです。 水泳指導において指導員の派遣委託を行うことは、専門性の高い指導が受けられること、また、民間施設等の利用を含めた完全外部委託においては、屋内施設利用による指導の計画的な実施とともに、プール管理にかかる 教員の業務軽減が図れるという利点があります。 一方、指導員の派遣委託においては、平日日中の開催における人材の確保の問題、また、完全外部委託においては、安全な移動手段や授業を安定的に実施するための委託先の確保、移動時間による他の授業への影響等、 様々な課題があります。 こうしたことから、現時点において民間委託の計画はありませんが、今後も、国や東京都の動向を注視しつ つ、他自治体の取組についても研究してまいります。  

 

先進自治体では、児童生徒が体験学習を行うために休める「ラーケーション」制度が広がってきております。ラーケーションとは「ラーニング（学び）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語で、休日に休みを取りづらい家族等と学びや体験をする日として事前に届け出をすれば欠席扱いにならない制度です。区においても導入すべきと考えますが区の見解を伺います。

 

区の回答

 

次に、ラーケーションについてです。 ラーケーションは家族の時間の確保、様々な学びが得られる等があり、子どもにとって課題解決力や自主性・ 主体性、学ぶ意欲を伸ばす効果があるものと考えます。 一方で、学校においては、ラーケーションでの学びを どう評価するのか、欠席した際の学習をどう担保するのか、ラーケーションを取得できない環境にある子どもをどうするか、等の課題とともに、教員の負担増になる可 能性も指摘されています。 区といたしましては、学習指導要領の確実な実施にあたっては、ラーケーションの導入には解決すべき課題が ありますので、今後、実施自治体の取組の状況を研究させていただきます

 

奈良県葛城市では、昨夏に葛城市議会本会議場にておいて「葛城市こども議会」を開催、クラス一人ひとりが意見を出し合いみんなで決めた代表意見を持ち寄り学校代表意見として練り上げ当日発表、身近な生活や毎日の学校生活から考えたアイデアいっぱいの提案がなされました。その中で「タブレット利用で机が狭く使いにくい」との要望を受け、本年２月、机の奥行きを１０㎝拡張する天板拡張器具を設置、中学生の要望実現との報道もなされました。そこで区においても、「北区子ども権利と幸せに関する条例」制定を受け、子どもたち（若者も含め）の提案を吸い上げ、事業化する仕組みづくりを実施すべきと考えますがいかがでしょうか。見解を伺います。

 

区の回答

 

次に、子どもたちの提案を吸い上げ、事業化する仕組 みづくりについて、です。 区では、小学生と区政を話し合う会や、中学生・高校 生モニター会議など、子どもたちの意見を 区政に反映 し、事業化する取り組みのほか、学校教育の場においても、校則の見直しや学校行事の運営などにも子どもたちの提案や意見を取り入れております。 また、７月に実施した中学生モニター会議において、 今年度,策定する「北区教育・子ども大綱」について話し合いが行われ、出された意見・提案をもとに大綱の策 定をしているところです。さらに、本年４月に「子どもの権利と 幸せに関する 条例」の施行を踏まえ、教育委員会とも連携しながら、 子ども関連の事業だけではなく 庁内すべての事業に おいて、子どもたちの意見を反映できるよう取り組んでいくほか、若者世代の意見を 直接お伺いする機会を新たに設定してまいります。

 

次に産後デイケア推進について伺います。

子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備は大変に重要です。

公明党議員団では予てより産前産後ケア事業について提案・拡充を求めてまいりました。

育児などに支援が必要な妊産婦に授乳指導など専門的なケアを行う産後ケア事業は、心身ともに安定した生活をおくり、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援していく事業です。

現在、北区では宿泊型と通所型は実施されておりますが、訪問型事業はいまだ実施されておりません。妊産婦がニーズに合わせて必要な支援を受けることができるよう助産師等による訪問型の産後デイケアの早期実施を改めて求めますが区の見解を伺います。

 

区の回答

 

次に、産後デイケア推進について、です。 産後ケア事業は、妊娠期から出産・子育て期にわたる 切れ目のない支援のひとつとして 重要な事業であり、 現在、出産された方の約３割が 宿泊型や通所型を利用されています。 訪問型につきましては、多胎や兄弟、医療的ケア児がいる場合や、産後うつなどで 外出が困難な場合でも、 利用者の居室で,ニーズに合った 柔軟な対応が可能となることから、伴走型支援による充実策の一つとして、 実施に向け検討してまいります。　

１１月２６日（火）公明党議員団を代表して、区に対し提案・質問を行った内容について、質問と回答について

３回に分け掲載いたします。

 

まず大きな1点目、「人口減少社会への北区の未来に向けて」について伺います。

厚生労働省の2023年人口動態統計の発表によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新（東京都は0.99）、出生率は2016年から8年連続で低下、出生数も2015年の100万5071人が2023年には72万7277人となり、8年で27.7％減少しており、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計を下回っております。また、2024年の出生数は70万人を下回るのではと予測されております。

そこではじめに、区としての出生数・出生率の状況及び推移、中長期の人口推計の見通しについて伺います。

 

区の回答

 

はじめに「人口減少社会への北区の未来に向けて」のご質問に、お答えします。 まず、区の出生数・出生率の状況及び推移、中長期の人口推計の見通しについて、です。 東京都が今月発表した人口動態統計年報では、区の令和５年の出生数は2,257人、出生率は6.3、合計特殊出生率は1.0となっており、平成28年以降、減少傾向となっています。 また、中長期の人口推計については、令和３年に区が実施した「人口推計 調査書」では、20年後の令和23 年の北区の人口は、36万5,065人となり、令和3年との比較では1万1,907 人増、3.4％増となっています。 令和6年11月1日現在の区の人口は36万2,284人であり、この間、推計値よりも増加して推移しています。

 

中長期的には、区においても人口減少（日本人）は避けられない課題であり、減少のスピードが速まる中、様々な区行政の在り方、施策も考えて行かなくてはならないと考えます。江戸川区では、区内の合計特殊出生率が1.20前後で推移した場合、2100年には人口が半減し、歳入が6割、職員数も半減になると試算。令和4年度に2100年に向けた区の目指す姿を描いた「2100年の江戸川区（共生社会ビジョン）」を策定、令和5年度にその理念を実現するために必要となる取り組みの方向性を「アクションプラン」として取りまとめ、令和6年度はアクションプランにまとめた方向性に乗っ取って取り組みの具体化を行っています。本年10月の区広報では、江戸川区の将来に向けてアンケート調査を実施。現状のサービス維持のため、高い負担をする「高サービス－高負担」か、現状のサービスを一部見直し、負担が一部増える「中サービス－中負担」、サービスを大幅に見直し、負担は現状維持の「低サービス－低負担」の3つから選ぶ、かなり踏み込んだ区民意向調査を行っております。内容の是非はともかく、「誰もがあまり触れたくないことも正直に載せている」と人口減少を見据え積極的に取組んでいます。北区においても、区の未来を見据え人口減少を迎え北区の将来像はどうなっていくのか、そこから何を取り組んで行くべきなのか、区民の皆様にどう伝え、ともに考えていくのかなどのプランを構築すべきと考えますがいかがでしょうか。区の見解を伺います。

 

区の回答

 

次に、人口減少を見据えた区の将来像とプランの構築についてです。 国立社会保障・人口問題研究所による令和５年の将来人口推計では、出生中位推計の結果に基づくと、日本の総人口は、2056年には１億人を割って9,965万人、2070 年には8,700 万人になると推計されており、 区の人口については、向こう20 年は 増加傾向を見込んでいますが、その後は、総人口と同様に 減少していくものと捉えています。 区としましては、「北区基本構想」で定めた概ね２０年後の将来像の実現に向け、区民と区が連携・協働し取り組むとともに、人口推計調査に基づく数値も注視しながら、人口減少局面に入っていく際の対応についても、今後の基本構想や 基本計画を改定する中で検討してまいります。　　

 

人口減少に伴い、公共施設等のあり方についても考えて行かなくてはならないと考えます。現在資材高騰等での入札不調が多くなっている中、さまざまに区当局でも検討いただいていますが、さらに人口減少局面を見据えた公共施設等のあり方についても方向性を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。区の考えをお示しください。

 

区の回答

 

次に、人口減少局面を見据えた公共施設等のあり方について、です。 将来の人口減少による、行財政への様々な影響を考慮すると、ライフサイクルコストを意識した公共施設 マネジメントの取組が、これまで以上に重要となります。 そのためには、施設の再配置の検討はもとより、施設ありきではなく、行政サービスを維持する視点での施設の有効活用や、多目的・多機能的な活用、管理運営 の効率化、ソフト事業の見直し、さらには、官民の役割分担を踏まえた民間事業者等との連携など、柔軟に取組むことで 将来の財政負担を軽減する必要があります。 区では現在、これら公共施設マネジメントの考え方や方針などを定める「北区公共施設等 総合管理計画」 について、外部有識者を含めた 検討組織を設置し、改定に向けた議論をしているところであり、人口減少局面を見据えた、長期的・経営的な視点での公共施設のあり方について、改めてお示しする予定です。

 

人口減少対策として、少子化への対応は喫緊の課題です。識者によると少子化の要因としては「未婚者」の増加といわれ、その理由は結婚した夫婦の最終的な子どもの数を示す「完結出生子ども数」は21年に「1.90」となりやや減少傾向となりましたが、50年間ほぼ横ばいの数値となっています。つまりいったん結婚すれば2人の子どもを持つとういうのは長年変わっていないということになります。また「未婚化」の原因は、若者の結婚及び出産に関する意識の変化、経済的要素など複数の要因が重なっているといわれますが、最も大きいのは「出会い」が少ないことといわれております。もちろん結婚を望まない「選択的非婚」は尊重すべきですが、結婚したいのにできない「不本意未婚」と呼ばれる若者が４～５割いる実態があります。そこで北区においても、若者にとって体験型やイベント型の「出会いの場」というフィールドを用意していく取組みを推進すべきと考えますがいかがでしょうか。

 

区の回答

 

次に、少子化対策について、です。 近年、結婚観や家族観、夫婦のあり方が多様化してお り、少子化の背景には、未婚化をはじめ、人口構成や社会経済環境による様々な要因が複雑に絡み合っていることから、広域的な課題であると認識をしています。 そのため、区としましては、国や東京都の取り組みの周知に努めるとともに、当事者である若い世代の意見 も直接伺いながら、就労や妊娠・出産への支援、子育て・ 教育施策の充実など、幅広い視点から実効性のある少子化対策を総合的に検討・実施していくことが必要と考えております

 

国において、外国の方の「人材確保と育成」を目的に、2024年6月入管法・技能実習法の改正法が可決・成立いたしました。今までの「技能実習制度」は母国の経済発展を担う人材育成を目的に実習終了後は帰国を原則としているのに対し、「育成就労制度」では日本国内で活躍する人材を確保・育成するための制度で、原則3年間で次の特定技能1号水準まで人材を育成、その後家族帯同が認められる特定技能2号を得た上で永住を含め、中長期的にわたり人材確保を可能とする仕組みで、新制度は27年までに施行予定です。

北区においても、現在外国の方は3万人を超え新制度により、さらなる人口増加が予測されます。区においても「北区多文化共生指針」を策定し、指針に基づき「北区多文化共生行動計画」を策定・実施していただいておりますが、そこで以下伺います。

 

• 今後の区内の外国人人口の見通しと、区においても日本語教室を推進頂いていますが、さらに充実を図るべきと考えます。合わせて見解を伺います。

 

区の回答

 

多文化共生について、です。 まず、今後の外国人 人口の見通しと日本語教室の充実について、です。 外国人人口は、今後も増加していくものと捉えており、来年度には区における 外国人人口の割合は１０％ に到達すると推測しています。 区では、こうしたことから、令和４年度より日本語 教室を 区内の日本語学校と連携して実施し、令和５年度には 夜間コースを開始、加えて、日本語教室ボランティア団体への運営補助制度も創設するなど、外国人 区民が日本語を学ぶ機会を提供して参りました。 今後も関係団体と連携し、日本語教室の充実に努めてまいります。

 

• 増加する外国人の方々へさらなる日本でのルールや生活習慣、病気やケガ・災害対応など情報発信強化に取り組むべきと考えます。現状と今後について区の考えをお示しください。

 

区の回答

 

次に、外国人への情報発信の強化について、です。 令和５年度に実施した外国人 意識・意向調査では、必要な情報が入手できないなどのご意見が寄せられていることから、さらなる多言語化やデジタル技術を活用した効果的な情報発信について、検討してまいり ます。

 

• 外国人児童・生徒への学習支援として日本語適応指導員派遣事業等を実施いただいておりますが、さらなる充実と未就学児や来日したばかりの児童・生徒への学校での基本的生活習慣・日本語指導のさらなる支援に取り組むべきと考えます。現在の状況と今後について伺います。

 

区の回答

 

次に、日本語適応指導員派遣事業についてです。北区では、外国人児童・生徒への学習支援にあたり、子どもたちが持つ能力や特性を十分発揮し、集団生活に 適応し学習にのぞめるよう、学習支援を通じて基本的な 生活習慣などの指導も行っています。 今年度は、特別支援学級に在籍する外国人児童・生徒が増加している状況を踏まえ、新たに、指導員の派遣期間を区切らずに、通年で利用できるよう制度を拡充し、 支援を行っているところです。 また、特別な配慮が必要な児童・生徒と接することが 多い、特別支援コーディネーターを対象に、来日して間もない外国人児童・生徒への対応をテーマとした研修会も開催しています。 今後は、多文化共生指針が改定されることも踏まえ、 区長部局とも連携しながら、更なる支援について他自治 体の例なども参考に、検討を深めてまいります。

 

• 外国人の方への日本での生活や各手続き、文化的背景や制度の違いなど丁寧に対応する専用相談窓口を開設してはいかがでしょうか。

 

区の回答

 

次に、外国人専用 相談窓口の設置について、です。 外国人専用 相談窓口の設置は、人材やスペースの確保といった課題があることから、まずは 窓口で通訳システムを活用して 相談を受けるなど、相手に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。

 

• 北区多文化共生指針策定当時より外国人人口が15年以上早く当初推計より増加していることを踏まえ、現在区では指針の改定に取り組んでいただいておりますが、指針改定の概要についてお示しください。あわせて組織改正も含め検討すべきと考えますがいかがでしょうか。

 

区の回答

 

次に、現在 改定中の北区 多文化共生指針の概要と組織改正について、です。 まず、組織体制につきましては、北区 多文化共生指針の検討会において、学識経験者のご意見もお聞きしながら、検討してまいります。また、現在 改定中の北区 多文化共生指針の特色として、一例を申し上げますと、日本人と外国人がともに 安心して暮らせる環境づくりを基本目標としている点があり、生活ルールやマナーの周知と浸透が求められています なお、現在改定中の指針の詳細につきましては、本定 例会の所管委員会でご報告いたします。　

この度の第50回衆議院選挙においては、公明党として東京29区で岡本みつなり氏が当選し東京比例区でも2議席を死守いたしました。しかしながら全国の小選挙区において11選挙区中4人が当選、7人が惜敗を期す大変きびしい結果となりました。

党代表である石井啓一氏も埼玉14区で惜敗し、11月9日党大会で斉藤衆議院議員が新たに党代表となり、「次は必ず勝つ」との決意を披歴、新出発を切りました。今回の選挙において、自民党のいわゆる裏金問題が起こり、党としても逆風でしたが自民党非公認の公認について、さらには3日前の自民党の非公認支部への2000万の問題が大きく選挙に影響を与えたことなど、これから総括していかなくてはなりません。

また公明党として、政治と金問題について具体的に、秘書が逮捕されると議員も免れないいわゆる連座制の適応や政治資金のチェックをする第三者機関の創設、政策活動費の廃止、旧文書交通費の使途公開など、いち早く具体的に改革したことなど世間に対し伝わらなかったことの反省もあります。

個人的には、有権者の皆様が今の政治のあり方をどう考え、何を具体的に望んでいるのかを感じ取り、政策として実現していかなくてはならないまた、そうした創造力、瞬発力、現場力を発揮し、党創立60周年を迎える今、さらなる「大衆とともに」を生命に刻み、皆様のために働いて参ります。

本日、衆議院議員選挙が公示され、全国で熱戦の火ぶたが切られました。

公明党は「希望は未来は実現できる」を掲げ、小選挙区11人、比例区現有23人以上の当選を目指し戦って参ります。今回の選挙はまず、政治への信頼を取り戻すことが重要です。どのような政策を実行するにも政治への信頼がないと成り立ちません。公明党は、今回の政治と金の政治資金不記載の問題についても、いち早く政治資金規正法の案を出し、改革をリードしてきました。秘書がやったといいのがれ出来ない、いわゆる「連座制」の実現、報告義務のない政策活動費の廃止、政治資金をチェックする第三者機関の設置、旧文書通信交通費の改革を実行して参ります。現在、いままで見えなかった世間の常識と違う政治の世界が見えるようになってきました。公明党は、クリーンな政党として与党の中で具体的に現実的に改革に取り組んで参ります。

 

また確かなデフレ脱却に取組み、持続的な賃上げに取組んでまいります。党として5年間で最低賃金を1500円まで上げることもお約束しております。物価高を上回る給与も持続的に上げていかなければなりません。そのために雇用の7割を中小企業の方々で支えて頂いており、元請け取引企業との適切な価格転嫁や生産性向上への国の支援など取り組んでまいります。また低所得の方や年金生活者の方への給付金、電気ガス料金、ガソリン代など燃料費に対する支援も継続して行って参ります。

 

さらに防災対策も能登の復興をはじめ災害が多い日本では喫緊の課題です。また人口減少社会に歯止めをかけなければなりません。出生数が70万人と国の推計より１０年早く進んでいる状況です。今回の選挙は、山積する課題をどの政党に託し、日本の将来を任せるのか大変に重要な政権選択選挙です。公明党は皆様が希望をもてる社会を必ず実現してまいります。

 

昨日（9月28日）結党60周年公明党全国大会が開かれ、石井啓一新代表が選出され、西田実仁幹事長、岡本三成政務調査会長が新たに就任されました。代表は「『希望の未来は、実現できる』と誰もが思える日本へ、力の限り働く」と力説され私たちも一丸となってさらなる決意でみなさまのため働いて参ります。

やはり政治で一番重要なことは、誰もが「希望」を持てる社会・生活を実現することが重要だと感じます。現在、閉塞感の漂う日本を変えて行くには政治が先頭に立って皆様の声を伺いながら、政策を実行していかなくてはなりません。しかし今回の政治資金規正法の不記載の問題があったように、政治改革をしっかりとすすめながら信頼を勝ち取ることからはじめなければなりません。また喫緊の課題でもある物価高騰対策、人口減少の課題にも早急な対応が重要だと感じます。そのためには、公明党のネットワーク力を持って、現場からの声を国政に伝えて参ります。

今回、自民党新総裁となられた石破茂総裁も党大会に来賓として駆けつけられご挨拶をいただきました。公明党の立党精神である「大衆とともに」に共感され、自公連立で「国民の心をわかる政治を共に」と訴えられました。総裁は、政治経験豊富で卓越した見識をもち、現場を大切にされる公明党の「現場第一主義」と通じる信念ある政治家だと感じております。これからも政治の安定、改革を自公政権で団結して取り組んで参ります。

新たなる公明党の出発とともに、自身も清新な決意で取り組んでまいります。

石川県能登地方の記録的豪雨で９月21日は１６河川、22日は７河川で氾濫し、甚大な被害をもたらしました。24日時点でお亡くなりになられた方は７名、行方不明の方は2名となっています。犠牲になられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様にお見舞い申し上げます。

 

能登地方は、元旦の地震での復旧・復興の途上のなか、再び記録的な豪雨にみまわれ、皆さまの心労を慮るとやるせない気持ちです。未だ孤立した集落が５６ケ所、断水や停電も続いており国をあげて早期の復旧が望まれます。

 

今回なぜこれほどの災害となったのか。３つの要因があるといわれ①能登半島の河川「長さが短い」②護岸設計の計画雨量を超える③壊れた護岸が仮復旧が重なったとためとの報道もされています。

 

また９月２０日気象協会では、台風１４号がUターンして警報級の大雨の恐れを予測していましたが、当初、能登半島より上部の方で線状降水帯が発生すると予測されていました。実際は能登北部で２１日午前９時線状降水帯が発生、気象庁は10時50分に5段階の最高の大雨特別警報を出し１時間降水量は輪島で121ミリ、珠洲で84.5ミリ、計2万1458世帯に避難指示が出されました。

 

これほどの災害になるとは予測しがたかったと考えられますが、今後能登の復興とともに今回の災害に対し事前に何か対策が取れなかったか検証していくことも重要に感じます。

昨日（18日）公明党代表選挙の立候補の受け付けが締め切られ、立候補は石井啓一幹事長1人で、9月28日公明党全国大会で、代表就任される見通しとなりました。結党６０周年の本年、党としても新たな思いで新代表のもと来たるべき衆議院選、明年の都議選、参議院選挙に大勝利して参る決意です。

石井幹事長は立候補に際し、以下の政策実現を掲げています。

１，物価高克服と持続的な賃上げの実現

２，公教育の再生と子育て支援の充実

３，健康と命を守る施策の推進

４，防災・減災対策のさらなる強化

５，活力と魅力ある地域づくり

６，国際社会の平和と安定をリード

 

この6つの政策を柱に、公明党のネットワークをもって地方政治の立場から、より具体的な政策実現に取り組んで参りたい考えます。

最後にマスコミによる公明党は自民党、立憲民主党に比べ複数の代表候補が出ないのはどうかとの論調がありますが、公明党の立党精神に①団結第一②大衆のために③自己研鑽　の３つがあります。党設立の目的はあくまで民衆の政治団体であり、間違っても自身の名聞名利のための政治団体ではない、役職や派閥が目的ではないということであります。もちろん政策や方針は議論を戦わせ侃々諤々でやるべきであり、そのうえで決定したことは尊重し全力を尽くすのは当然であります。あくまで「大衆のために」という目的のために「団結第一」という姿勢が、公明党の考え方であります。

現在自民党総裁選が行なわれていますが、かつてない９名の方が立候補され活発な討論会や街頭演説が行われています。候補者それぞれすばらしい見識や能力を持ち合わせ、公明党としてどなたが総裁となっても２５年続いた連立与党のパートナ-として、さらなる国民のための政治を貫いて参りたいと考えます。

そのうえで、９名の日本記者クラブ討論会での「何を一番主張したいか」が各候補者の考え方や決意を表していると思います。高市氏「経済成長」、小林氏「世界をリードする国へ」、林氏「実感できる経済再生」、小泉氏「政治改革」、上川氏「誰一人残さない日本の新しい景色」、加藤氏「国民の所得倍増」、河野氏「改革の実績　熱さと速さ」、石破氏「すべての人に安心と安全を」、茂木氏「増税ゼロの政策実現」と力強く各自述べられました。

公明党としては、以前から中道主義・人間主義を主張しておりますが個人的には、経済成長はもちろん重要ですが行き過ぎた市場主義ではなく、また人間の欲求を圧した平等主義でもなく、人間を中心に見据えた外交・防衛・経済・暮らし・環境などの社会の体制構築が重要に感じます。具体的には、経済成長を図りながら、行き過ぎた格差を是正していく、北欧のような高福祉高負担ではなく、まずは政治への信頼を取り戻し、将来的には中福祉中負担がより進んだ福祉的国家を目指すべきと考えます。そのためには、政治・政治家への信頼がないと政策実行は成り立ちません。今こそ新しい総理を迎え、国民の信頼を得る政治を行っていかなくてはなりません。さらに足元の課題である物価・エネルギー高騰、人口減少への喫緊の課題対応も急がなければならないと考えます。

これからも地方政治の場から、人間主義の政治に取り組んで参る決意です。