2024年 11月 27日
１１月２６日（火）公明党議員団を代表して、区に対し提案・質問を行った内容について、質問と回答について
３回に分け掲載いたします。
まず大きな1点目、「人口減少社会への北区の未来に向けて」について伺います。
厚生労働省の2023年人口動態統計の発表によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新（東京都は0.99）、出生率は2016年から8年連続で低下、出生数も2015年の100万5071人が2023年には72万7277人となり、8年で27.7％減少しており、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計を下回っております。また、2024年の出生数は70万人を下回るのではと予測されております。
そこではじめに、区としての出生数・出生率の状況及び推移、中長期の人口推計の見通しについて伺います。
区の回答
はじめに「人口減少社会への北区の未来に向けて」のご質問に、お答えします。 まず、区の出生数・出生率の状況及び推移、中長期の人口推計の見通しについて、です。 東京都が今月発表した人口動態統計年報では、区の令和５年の出生数は2,257人、出生率は6.3、合計特殊出生率は1.0となっており、平成28年以降、減少傾向となっています。 また、中長期の人口推計については、令和３年に区が実施した「人口推計 調査書」では、20年後の令和23 年の北区の人口は、36万5,065人となり、令和3年との比較では1万1,907 人増、3.4％増となっています。 令和6年11月1日現在の区の人口は36万2,284人であり、この間、推計値よりも増加して推移しています。
中長期的には、区においても人口減少（日本人）は避けられない課題であり、減少のスピードが速まる中、様々な区行政の在り方、施策も考えて行かなくてはならないと考えます。江戸川区では、区内の合計特殊出生率が1.20前後で推移した場合、2100年には人口が半減し、歳入が6割、職員数も半減になると試算。令和4年度に2100年に向けた区の目指す姿を描いた「2100年の江戸川区（共生社会ビジョン）」を策定、令和5年度にその理念を実現するために必要となる取り組みの方向性を「アクションプラン」として取りまとめ、令和6年度はアクションプランにまとめた方向性に乗っ取って取り組みの具体化を行っています。本年10月の区広報では、江戸川区の将来に向けてアンケート調査を実施。現状のサービス維持のため、高い負担をする「高サービス－高負担」か、現状のサービスを一部見直し、負担が一部増える「中サービス－中負担」、サービスを大幅に見直し、負担は現状維持の「低サービス－低負担」の3つから選ぶ、かなり踏み込んだ区民意向調査を行っております。内容の是非はともかく、「誰もがあまり触れたくないことも正直に載せている」と人口減少を見据え積極的に取組んでいます。北区においても、区の未来を見据え人口減少を迎え北区の将来像はどうなっていくのか、そこから何を取り組んで行くべきなのか、区民の皆様にどう伝え、ともに考えていくのかなどのプランを構築すべきと考えますがいかがでしょうか。区の見解を伺います。
区の回答
次に、人口減少を見据えた区の将来像とプランの構築についてです。 国立社会保障・人口問題研究所による令和５年の将来人口推計では、出生中位推計の結果に基づくと、日本の総人口は、2056年には１億人を割って9,965万人、2070 年には8,700 万人になると推計されており、 区の人口については、向こう20 年は 増加傾向を見込んでいますが、その後は、総人口と同様に 減少していくものと捉えています。 区としましては、「北区基本構想」で定めた概ね２０年後の将来像の実現に向け、区民と区が連携・協働し取り組むとともに、人口推計調査に基づく数値も注視しながら、人口減少局面に入っていく際の対応についても、今後の基本構想や 基本計画を改定する中で検討してまいります。
人口減少に伴い、公共施設等のあり方についても考えて行かなくてはならないと考えます。現在資材高騰等での入札不調が多くなっている中、さまざまに区当局でも検討いただいていますが、さらに人口減少局面を見据えた公共施設等のあり方についても方向性を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。区の考えをお示しください。
区の回答
次に、人口減少局面を見据えた公共施設等のあり方について、です。 将来の人口減少による、行財政への様々な影響を考慮すると、ライフサイクルコストを意識した公共施設 マネジメントの取組が、これまで以上に重要となります。 そのためには、施設の再配置の検討はもとより、施設ありきではなく、行政サービスを維持する視点での施設の有効活用や、多目的・多機能的な活用、管理運営 の効率化、ソフト事業の見直し、さらには、官民の役割分担を踏まえた民間事業者等との連携など、柔軟に取組むことで 将来の財政負担を軽減する必要があります。 区では現在、これら公共施設マネジメントの考え方や方針などを定める「北区公共施設等 総合管理計画」 について、外部有識者を含めた 検討組織を設置し、改定に向けた議論をしているところであり、人口減少局面を見据えた、長期的・経営的な視点での公共施設のあり方について、改めてお示しする予定です。
人口減少対策として、少子化への対応は喫緊の課題です。識者によると少子化の要因としては「未婚者」の増加といわれ、その理由は結婚した夫婦の最終的な子どもの数を示す「完結出生子ども数」は21年に「1.90」となりやや減少傾向となりましたが、50年間ほぼ横ばいの数値となっています。つまりいったん結婚すれば2人の子どもを持つとういうのは長年変わっていないということになります。また「未婚化」の原因は、若者の結婚及び出産に関する意識の変化、経済的要素など複数の要因が重なっているといわれますが、最も大きいのは「出会い」が少ないことといわれております。もちろん結婚を望まない「選択的非婚」は尊重すべきですが、結婚したいのにできない「不本意未婚」と呼ばれる若者が４～５割いる実態があります。そこで北区においても、若者にとって体験型やイベント型の「出会いの場」というフィールドを用意していく取組みを推進すべきと考えますがいかがでしょうか。
区の回答
次に、少子化対策について、です。 近年、結婚観や家族観、夫婦のあり方が多様化してお り、少子化の背景には、未婚化をはじめ、人口構成や社会経済環境による様々な要因が複雑に絡み合っていることから、広域的な課題であると認識をしています。 そのため、区としましては、国や東京都の取り組みの周知に努めるとともに、当事者である若い世代の意見 も直接伺いながら、就労や妊娠・出産への支援、子育て・ 教育施策の充実など、幅広い視点から実効性のある少子化対策を総合的に検討・実施していくことが必要と考えております
国において、外国の方の「人材確保と育成」を目的に、2024年6月入管法・技能実習法の改正法が可決・成立いたしました。今までの「技能実習制度」は母国の経済発展を担う人材育成を目的に実習終了後は帰国を原則としているのに対し、「育成就労制度」では日本国内で活躍する人材を確保・育成するための制度で、原則3年間で次の特定技能1号水準まで人材を育成、その後家族帯同が認められる特定技能2号を得た上で永住を含め、中長期的にわたり人材確保を可能とする仕組みで、新制度は27年までに施行予定です。
北区においても、現在外国の方は3万人を超え新制度により、さらなる人口増加が予測されます。区においても「北区多文化共生指針」を策定し、指針に基づき「北区多文化共生行動計画」を策定・実施していただいておりますが、そこで以下伺います。
- 今後の区内の外国人人口の見通しと、区においても日本語教室を推進頂いていますが、さらに充実を図るべきと考えます。合わせて見解を伺います。
区の回答
多文化共生について、です。 まず、今後の外国人 人口の見通しと日本語教室の充実について、です。 外国人人口は、今後も増加していくものと捉えており、来年度には区における 外国人人口の割合は１０％ に到達すると推測しています。 区では、こうしたことから、令和４年度より日本語 教室を 区内の日本語学校と連携して実施し、令和５年度には 夜間コースを開始、加えて、日本語教室ボランティア団体への運営補助制度も創設するなど、外国人 区民が日本語を学ぶ機会を提供して参りました。 今後も関係団体と連携し、日本語教室の充実に努めてまいります。
- 増加する外国人の方々へさらなる日本でのルールや生活習慣、病気やケガ・災害対応など情報発信強化に取り組むべきと考えます。現状と今後について区の考えをお示しください。
区の回答
次に、外国人への情報発信の強化について、です。 令和５年度に実施した外国人 意識・意向調査では、必要な情報が入手できないなどのご意見が寄せられていることから、さらなる多言語化やデジタル技術を活用した効果的な情報発信について、検討してまいり ます。
- 外国人児童・生徒への学習支援として日本語適応指導員派遣事業等を実施いただいておりますが、さらなる充実と未就学児や来日したばかりの児童・生徒への学校での基本的生活習慣・日本語指導のさらなる支援に取り組むべきと考えます。現在の状況と今後について伺います。
区の回答
次に、日本語適応指導員派遣事業についてです。北区では、外国人児童・生徒への学習支援にあたり、子どもたちが持つ能力や特性を十分発揮し、集団生活に 適応し学習にのぞめるよう、学習支援を通じて基本的な 生活習慣などの指導も行っています。 今年度は、特別支援学級に在籍する外国人児童・生徒が増加している状況を踏まえ、新たに、指導員の派遣期間を区切らずに、通年で利用できるよう制度を拡充し、 支援を行っているところです。 また、特別な配慮が必要な児童・生徒と接することが 多い、特別支援コーディネーターを対象に、来日して間もない外国人児童・生徒への対応をテーマとした研修会も開催しています。 今後は、多文化共生指針が改定されることも踏まえ、 区長部局とも連携しながら、更なる支援について他自治 体の例なども参考に、検討を深めてまいります。
- 外国人の方への日本での生活や各手続き、文化的背景や制度の違いなど丁寧に対応する専用相談窓口を開設してはいかがでしょうか。
区の回答
次に、外国人専用 相談窓口の設置について、です。 外国人専用 相談窓口の設置は、人材やスペースの確保といった課題があることから、まずは 窓口で通訳システムを活用して 相談を受けるなど、相手に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。
- 北区多文化共生指針策定当時より外国人人口が15年以上早く当初推計より増加していることを踏まえ、現在区では指針の改定に取り組んでいただいておりますが、指針改定の概要についてお示しください。あわせて組織改正も含め検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
区の回答
次に、現在 改定中の北区 多文化共生指針の概要と組織改正について、です。 まず、組織体制につきましては、北区 多文化共生指針の検討会において、学識経験者のご意見もお聞きしながら、検討してまいります。また、現在 改定中の北区 多文化共生指針の特色として、一例を申し上げますと、日本人と外国人がともに 安心して暮らせる環境づくりを基本目標としている点があり、生活ルールやマナーの周知と浸透が求められています なお、現在改定中の指針の詳細につきましては、本定 例会の所管委員会でご報告いたします。
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