11月26日(火)本会議で行った公明党議員団を代表しての質問・提案の3回目を掲載いたします。
大きな4点目誰もが安心で魅力あふれる北区をについて伺います。
物価高騰対策については、政府において11月1日経済財政諮問会議を開き「当面の対応として足元で物価高に苦しむ方々にきめ細かく支援していく」としています。
具体的には現在、電気・ガス代補助の延長や重点支援地方交付金による自治体で行う物価高支援、低所得者への給付金支給など検討中ですが、区における今後の物価高騰対策の考えについて伺います。また給付金等の支給においては区独自で対象枠を拡大すべきと考えますがいかがでしょうか。また現在国においては「103万円の壁」撤廃の議論がなされていますが仮に178万となった場合、区にどのような影響があるのかお示しください。
区の回答
次に、「誰もが安心で 魅力あふれる北区を」について、お答えします。はじめに、物価高騰対策について、です。 まず、区の今後の物価高騰対策の考えについて、です。 国は 物価の上昇に賃金の上昇が追いついていないとし、デフレ脱却に向けて 当面の経済対策を要するとしており、この間、区においても 中小企業支援や学校給食、商品券の発行等による消費喚起など、対策を講じてきており、現下の社会経済 情勢を踏まえた 当面の物価高騰対策は必要と認識しているところです。 次に、給付金等の区独自の対象枠拡大について、で す。昨年は、国の地方創生臨時交付金において、推奨事業メニューとして、地域の実情に応じた 活用可能な枠があり、その枠を活用することで 区独自に均等割のみ課税世帯などへの給付を行いました。今後、国で審議される 経済対策の内容を確認しながら、実施の可能性について 検討してまいります。 次に、「103万円の壁」撤廃の影響について、です。 現在、国で議論が重ねてられており、この段階での試 算は難しいところですが、仮に 所得税の課税最低限を現行の103 万円から178万円へ引き上げることに合わせて、個人住民税の基礎控除を引き上げた場合、特別区長会は、23区全体で2,400億円程度と試算してお り、区においても 特別区民税の大幅な減収が見込まれるほか、所得情報に付随する様々な行政サービスにも 波及する可能性があることから、その影響は決して 少なくないと考えております。
障がい者施策について伺います。北区では2021年3月に滝野川にグルームホーム「らららたきのがわ」が開設されました。しかしながら未だ不足の状態で親御さんが介護できない状態になると多くが北区外、他県に入所している現実があります。特に重度重複障がい者や生活介護利用者が入れるグループホーム整備を進めてもらいたいとの要望を伺っており、区として推進すべきと考えますが見解を伺います。
区の回答
グループホームの 整備推進と入所施設 開設 の進捗状況について、です。 私の掲げた150の政策においても、重度心身障害者を対象としたグループホーム及び入所施設の整備・ 拡充を掲げており、その必要性、重要性は認識していま す。 現在、他区のグループホームや 入所施設を視察し、 施設の特徴や工夫などの把握、施設運営に関して開設前・開設後における地域との関わり方など様々、 情報収集をしています。
また、令和4年9月に重度障がい者のグループホーム整備とともに入所施設を区内に設置することを求める陳情が全会一致で採択されています。区では計画事業に位置づけ令和15年までに開設とのことで、進捗状況、見通しについて伺います。
区の回答
入所施設などの整備については、開設場所のほか 安定した運営ができる事業者の選定といった課題があり ますが、「障害のあるお子さんの親亡きあとの介護」と いった切実な声も聞いていますので、関係部署が連携 し、スピード感を持って取り組んでまいります。
行動障害を有する強度行動障害や重症心身障がい児・者の保護者の方からは、事業所と契約はできても、専門的に対応できる職員がいない、人員不足などにより事業所が受け入れ体制がとれないなど、実際は緊急時どこにも預ける所がなく困っているとの切実な声も伺っております。そこで区においても各事業所、障がい者本人、ご家族と連携を図り、緊急時にショートステイが利用できるよう努めて頂きたいと考えますが、区の考えをお示しください。
区の回答
次に、緊急時のショートステイ利用について、です。 緊急時,ショートステイに対応できる施設は、区内に複数か所ありますが、強度行動障害や重症心身障害に 対応できる施設は限られているのが実情です。 緊急時のショートステイ利用については、主に、利用者を支援する相談支援 専門員が、調整や事務手続きの代行などを行いますが、受け入れが難しい場合は、区や相談支援 専門員、事業所など関係者が連携をはかりながら、利用者に寄り添った支援をしています。 緊急時のショートステイ受け入れは、施設の人員体制など課題も多く、引き続き、学識経験者や障害福祉事業所、障害のある当事者も参加する北区自立支援協議会などで、ご意見等を伺いながら、有効な取り組みについて検討してまいります。
また区内には、重度身体障害者を対象としたグループホームが1カ所ありますが、18年間事業費は変わっていないため、近年の諸物価・人件費高騰により運営が厳しく、このままでは事業存続が難しくなると伺っております。区において対応すべきと考えますがいかがでしょうか。
区の回答
次に、重度 身体障害者を対象としたグループホー ムへの対応について、です。 重度身体障害者グループホームの運営補助は、東京都独自の制度として 開始されましたが、現在は、財政調整交付金の対象事業として区が実施しており、補助額は 東京都の障害者施策推進区市町村包括補助事業等 補助要綱に定める基準額を参考としています。 他区においては、独自の助成制度を設けている区もありますが、事業者の意向により、自立支援 給付費が交付される、障害者総合支援法の対象施設に移行した施設も複数あることを把握しています。 区としては、こうした動きも踏まえながら事業者との意見交換を進めるとともに、他区の動向を注視して まいります。
車いすを利用する肢体不自由児の保護者の方からは通常の車いすとは違い、大型で子どもたちの体に合わせた特別仕様になっているものが多く、外出時など多くの荷物が必要で車いすがかなりの重量になっており、坂道や子どもが大きくなった時大変に苦労されている方も多くいるとのことです。そこで車いす介助用電動アシストについて、国や都においては補装具としての認可は個別対応との見解と伺っておりますが、区からも周知並び補装具として認めて頂けるよう要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
区の回答
車いす介助用 電動アシストについて、です。 車いす介助用 電動アシストは、補装具 購入費用 助成の中で、一般的な補装具とは別の特例 補装具とされていますが、特例 補装具の対象とするには 様々な条 件があることや、最終的に東京都の判定となることな どから、補装具について相談があった際、相談内容など により個別にご案内しています。 引き続き、東京都による職員向けの講習会への参加 などを通し、特例 補装具の支給条件や 判定手続に関 する最新の情報収集に努め、特例 補装具の助成制度について、正確な情報をお伝えしてまいります。 なお、車いす介助用 電動アシストの一般的な補装具 としての取り扱いについては、国や東京都の動向を注 視してまいります。
次に成年後見人等に対する報酬助成について伺います。区では成年後見制度の費用を
負担することが困難な方に対する申立費用や成年後見人等への報酬費用の助成について要件の中に、年間収入が単身世帯で概ね150万以下となっています。年間収入150万とは年金月12万5000円であり、例えば年金13万の方が病院に入院した場合、入院費を支払うと成年後見人の報酬を補うことが出来ません。また報酬が見込めないため専門職の引き受け手が見つからない現状もあります。他区では要件として住民税非課税や収入に関する要件ない区もあります。そこで区の報酬助成の現状はどのようになっておりますでしょうか。また成年後見制度利用促進の観点から、区民が安心して制度を利用できるよう年間収入要件をなくすべきと考えます。区の見解をお示しください。
区の回答
成年後見制度について、です。 まず、区の報酬費用 助成の現状について、です。 区長による成年後見等の申し立て 件数は、増加傾向にあり、成年後見人等への報酬費用 助成の件数も、 令和5年度の34件に対し、本年度は10月時点で30件となり、増加傾向にあります。次に制度利用の際の収入要件について、です。 成年後見人等 報酬費用助成制度は、各区で導入していますが、利用の要件となる年間収入や預貯金の額には幅があり、考え方は様々と捉えています。 今後も成年後見制度の利用の増加が見込まれる中、 後見人の報酬を保証することは、制度利用者、後見人の双方に重要と認識していますので、利用要件などについての他区の考え方や利用状況など検証してまいります。
特殊詐欺等対策について伺います。現在も特殊詐欺の電話、またメール・SNS等でのサポート詐欺等が横行しております。区においても日々メール等での発信や防災行政無線での注意喚起など実施いただいておりますが、昨年中の区内特殊詐欺の被害額は1億5千万余と未だ多額に上っております。特殊詐欺等の手口は日々変化していますが、現状と区民がとるべき対策について伺います。
区の回答
特殊詐欺対策等について、です。 はじめに、特殊詐欺等の現状と区民の取るべき対策 について、です。 まず現状ですが、今年1月から9月末までの区内に おける特殊詐欺 被害認知件数は91件で、被害額は 約3億4千万円となっており、例年と異なり今年は増加が見込まれます。また、最近の特徴として、高齢者だけではなく30代から40代の方も被害にあっていると、警察から情報を得ています。これらに対し、ご自身で できる対策として、自動通 話 録音機の設置や防災 行政無線による詐欺の電話の 架電状況の把握などに加え、特殊詐欺についての現状や詳しい対策を 北区ニュースやメールマガジンなどでも、幅広く区民の皆さまに周知していますので、詐欺 被害の未然防止に活用していただきたいと考えていま す。 次に、「匿名・流動型 犯罪グループ」への対策の強化 と住まいの防犯対策 助成事業について、です。 区では、東京都と連携して町会・自治会及び商店街に対し、防犯カメラの設置費用 補助を行っており、今年 度から3年間、補助率が引き上げられておりますので、 その活用について周知を図ってまいります。 また、「匿名・流動型 犯罪グループ」やいわゆる「闇 バイト」については、区民の皆さまが犯罪に加担してしまうことの無いよう、北区ニュースやメールマガジン などで啓発しています。 ご提案の、住まいの防犯対策 助成事業については、社会情勢のほか、他区の動向なども踏まえつつ、研究してまいります。
また新型犯罪いわゆる「トクリュウ」が詐欺から強盗に手口を変えたともいわれ、トクリュウとは「特命・流動型犯罪グループ」のことで、自分たちが何者かを名乗らず、匿名性の高いSNSなどで実行役を集めて犯罪を行う集団で、現在首都圏で相次ぐ凶悪な強盗事件にも関与が指摘されています。そこで、区における対策の強化とともに荒川区や足立区等で実施している住まいの防犯対策助成事業を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。さらに、トクリュウの手口は、SNSでアルバイトを募集し応募者に身分証明書を送信させ、弱みを握り依頼が断れない状況に追い込む手口で、若い世代に周知する必要性があるとも指摘されています。区においても中学生をはじめ若い世代にしっかりと啓発すべきと考えますがいかがでしょうか。
区の回答
若い世代に対する「匿名・流動型犯罪グルー プ」などに関する啓発について、です。 区内3警察署では、区内の小中学校において、セーフ ティ教室を実施 しておりますので、その中で「匿名・ 流動型 犯罪グループ」やいわゆる「闇バイト」についても指導していただけるよう、警察に働きかけてまいります。 引き続き、小中学生に対して、治安情勢を反映しつつ、 年齢に応じた指導をしていけるよう、警察及び教育委 員会と連携してまいります。
次に、北区では令和3年6月24日に公明党北区議員団が提案し、北区ゼロカーボンシティ宣言が可決され, 2050年までに区内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、区民・事業者等の皆さまと一体となって脱炭素社会への移行に取り組むことを表明しています。
そこで、地産地活型水素エネルギーについても区有施設を利用して新技術の実証実験に積極的に取り組むべきと考えますが見解をお答えください。
区の回答
ゼロカーボンシティ実現に向けてについて、 です。 国では、低炭素 水素等の 供給・利用の促進を盛り込んだ水素社会 推進法が10月から施行されました。 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、安全性を確保しながら、公民連携で低炭素水素等の活用を促進していくことは重要であると認識しております。 区では、新たな技術の実証実験を民間事業者と連携を図りながら実施しており、東京都にも支援 協力の働きかけを行っているところです。 ご提案の区有施設を利用した新技術の実証実験については、今後、関係機関と協議の上、検討してまいります。
北区の魅力を高めるためにはあらゆる世代の声を受け止め推進していくことが重要だと考えます。若い世代からは予てからオリンピック種目にもなったスケードボードパークやボルダリング施設の整備、また区内に映画館を誘致欲しいとの声もあります。さらにシニアの方からは地域で盛況を呈している健康マージャンの卓や牌の補助をとの要望もいただいております。あわせて区の見解を伺います。現在区内の書店が減少しておりますが、経済産業省においてもプロジェクトチームを作り「読書環境の醸成に取組むことが重要」とし活字文化の振興と書店と図書館などの協力が求められております。そこで区においても地域の書店のさらなる支援を図るべきと考えますがいかがでしょうか。また区内には歩道橋が多く高齢者やベビーカー利用の方からはバリアフリー化を求める声も伺っております。特に役所が近くに移転を予定している溝田橋交差点は現状自転車レーンを歩行している状況も見られます。区のバリアフリー化推進と溝田橋横断歩道の設置を求めますが、区の見解を伺います。
区の回答
区の魅力を高めるために あらゆる世代の声を受け止め 推進していくことについて、です。 若い世代からお声のあるスケ―ドボードパーク やボルダリング施設の整備は、敷地の確保や周辺環境 への影響などの課題があると認識しています。なお、これらの種目を含めたアーバンスポーツに対する区としての位置づけや普及のあり方などについては、現在 設置している「北区スポーツ推進計画検討委員会」で議論する予定です。 次に、映画館の誘致については、特定の業種を区が直接的に誘致することになり、現段階では直接的な対応は困難であると考えています。区としては、駅周辺のまちづくりにおいて 商業機能や文化・交流機能を誘導していく中で、民間事業者において 具体的な検討がなされていくものと考えています。 また、健康麻雀は、シニアクラブ連合会で大会を実施し、盛況であったと聞いています。各シニアクラブや シニアクラブ連合会へは、高齢者の地域での仲 間づくりや生きがいづくりなどの活動経費への助成を行っており、健康麻雀にかかる経費も対象となっています。次に、地域の書店へのさらなる支援について、です。 国において「書店振興プロジェクト」を発足し、地域の文化拠点として「書店」の意義を見つめ、書店支援の取組みを強化していくとしています。 区としては、空き店舗 活用事業により、地域ニーズや商店街の特色等を踏まえ、書店を含めた最適な業種の出店を促進するなど 事業者支援を行っています。また、来月開設予定のジェイトエルでは、施設のコンセプトに基づく話題の雑誌や書籍など約1万冊を配 架し、「図書の力」で幅広い世代の利用を促進してまいります。 引き続き、必要とする事業者支援を行うとともに、公共サービスとして積極的に図書の魅力を伝え、あわせて 今後の国の検討内容を注視してまいります。 次に、バリアフリー化推進と溝田橋横断歩道の設置について、です。 区では「北区バリアフリー 基本構想」に基づき、バリアフリー化 事業を推進しています。 ご紹介の溝田橋交差点への横断歩道の設置要望については、道路管理者である東京都に、様々な機会をとらえて伝えてまいります。
最後に、北区では11月5日和歌山市と「災害時における相互応援協定」を締結し、交流の証として八代将軍ゆかりの桜の枝交換や区内の「紀州・和歌山ロードマップ」の制作、陸奥宗光伯の講演会など実施を予定しています。そもそも和歌山とは800年前源頼朝公により現在の北区豊島発祥の豊島氏が紀伊国(和歌山)の守護を命じられたのが始まりといわれ、北区の地名や神社も関係したものが多くあります。さらに飛鳥山に桜を植えた徳川吉宗公や渋沢栄一翁と親交があり、旧古河庭園ゆかりの陸奥宗光伯も紀州藩出身であります。800年の時を超え和歌山と交流が結ばれるのは感動的ですが、和歌山市は自然環境に恵まれた景勝地でもあり、今後子どもたちとの相互交流や災害時の協定だけでなくより発展させ(仮称)歴史文化交流都市など締結すべきと考えますがいかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。
区の回答
和歌山市との交流について、です。 先日、和歌山市において「災害時における相互応援協定」を締結し、交流の証しとして 桜の枝を交換いたしました。 和歌山市とは、これまでも区民まつりへの出店など を通して 交流してきましたが、災害時の迅速な対応に は、平時からの連携が大切であり、この度の協定締結を機に、自治体同士の連携をさらに深め、様々な事業を通して、区と歴史的なかかわりが深く、自然 豊かな和歌山市の魅力を、区民の皆さまへ紹介してまいります。 なお、北区中期計画には、新たな 自治体との友好都市協定の締結を位置付けており、和歌山市を候補の一つと考えておりますので、引き続き交流事業を積み重ねながら、相互の理解と信頼を深めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 区民の皆様の生活に 身近な諸課題につきまして、広範にわたり、数々のご提言をいただきました。こうしたご意見をいただきなが ら、さらなる区政の推進に努めてまいります。
以上で、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
