2024年 11月 27日
１１月２６日（火）公明党議員団を代表しての質問・提案２回目を掲載いたします。
次に、大きな3点目「子どもの幸せＮＯ1」のさらなる推進をついて伺います。山田区長は、就任早々23区で先駆けて区立小中学校の給食費の恒久的な無償化を実現、以降さまざまに先駆的に子育て支援に取組んでいただいていることに敬意を表します。23区においては本年度から品川区が学用品の無償化を所得制限なしで実施、葛飾区では来年度から区立小中学校の修学旅行や林間学校などにかかる費用を無償化すると発表しています。そこで伺います。「子ども幸せＮＯ1」を掲げる山田区政として、東京都の給食費の2分の１補助を踏まえ、さらなる子育て世帯への支援について取組むべきと考えますがいかがでしょうか。区の考えを伺います。
区の回答
「子どもの幸せ№１」のさらなる推進を、についてお答えします。 まず、子育て世帯への支援について、です。 国は、すべてのこどもと子育て世帯をライフステージに応じて 切れ目なく支援していくことなどを 基本理念とする「こども未来戦略」の中で、子育て世帯 の家計を応援することを 施策の一つとして位置付けています。 区では、子育てにお金がかからない社会を目指して、 児童手当等の支給事務や、東京都の補助を活用した 子どもにかかる 医療費の負担軽減に資する事業を実施するなど、主要政策の一つである「子どもの幸せ№１」の実現に向けた取組みを着実に進めております。 引き続き、住民に最も身近な自治体として、国・東京都との役割分担・連携の下、妊娠・出産から乳 幼児期、 義務教育の就学から 高等教育に至るまで、効果的な子育て支援のあり方について、他自治体の事例も参考にしながら、調査研究を深めてまいります。
文科省によると全国で、昨年度の小中学校の不登校児童生徒は34万人余に上り、11年連続で増加、小学生は10年前の5倍、中学生は2.2倍に増え、不登校の状況として「学校生活に対してやる気が出ない」が32.2％、次いで「不安・抑うつ」が23.1％、「生活リズムの不調」が23％となっています。区においても不登校支援として、支援員を配置した校内別室教室事業、児童館を活用した「校外別室指導支援員配置事業」やバーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業に鋭意取組み多様な学びの機会を確保していただいております。
そこで伺います。区における不登校児童・生徒の推移と要因、各事業の状況についてお示しください。
区の回答
不登校支援についてです。北区の今年度の現時点における不登校者数は小学校２１４人、中学校３１６人の５３０人で、昨年度の同一時 点より３７名減少しており、さまざまな不登校施策が少しずつ認知され、各事業の利用者が増加してきたことが 理由の１つであると捉えています。 校内別室支援員配置事業は、今年度新たに中学校４校に設置し事業を展開しており、利用者は増加傾向にあります。 先月開設した、校外別室支援員配置事業は、現在５名 の利用登録があり、家庭以外の安心できる居場所として、毎日利用している児童もいるほか、事業に関する問 い合わせも増えてきています。 バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業では、毎日入室している児童・生徒のほかに、新規利用者 も週に１～２名ほど増えてきており、バーチャル空間で の、支援員や他者との交流を楽しんでいます。
現在再び注目されているのが大阪市立大空小学校で、撮影したドキュメンタリー映画「みんなの学校」は今でも自主上映会が開かれています。不登校はゼロ、モンスターペアレントのいない「奇跡の学校」と呼ばれる大空小学校はどのような実践を行ったのか。初代校長、木村泰子（やすこ）氏は、「すべての子どもの学習権を保障する」ことをパブリックの学校理念に掲げ、「地域の学校」をすべての子どもの「安全基地」に、を合言葉に保護者や地域住民の誰もが「サポーター」として主体的に学校にきて困っている子どものそばにそっといることが日常になっていたといいます。
木村氏は、子どもが安心して学校に行けるためには、現在の多様な社会であらゆる個性をもった子どもが、学校という学びの場で自分らしく居場所を作るには学校自体の変革が必要といいます。学力を保障するのではなく公立学校の「すべての子どもに学習権を保障する」という目的に立ち、取り組まなければならないとしています。
そこで伺います。区においては大空小学校の実践をどのように捉えますでしょうか。また
不登校生徒の増加を踏まえ、北区の学校での実践を大空小学校のような取組みを参考に検討していくべきと考えますがいかがでしょうか。
区の回答
ご紹介の大阪市立大空小学校の取組みは、学校を、自分らしく過ごせる居場所とするため、学力ではなく学習権を保障、保護者や地域住民がサポート役として、学校 経営に関わる取組みを展開しており、不登校対策を推進する上で参考になるものと考えます。 不登校対策の推進にあたっては、大空小学校の例も参考にしつつ、学校経営はもとより、児童館やバーチャル 空間等、多様な居場所を確保することで、一人ひとりの個性にあった安心できる「学びの場」が提供できるよう 施策を展開してまいります。
次に子どもたちの環境改善について3点伺います。
現在、区の部活動については少子化が進む中、これまで現行の体制で行う事が難しくな
っている状況があり、通学する学校に希望する部活動がないというような課題もあります。また教員負担の課題として競技経験のない部活動指導や休日の指導、大会の引率、運営などがあると伺っています。そこで女子サッカー部創設の要望も伺っておりますが、今後、部活動について他校の生徒も参加できる拠点校作りを実施していくことはできないでしょうか。また小中学校のプール指導についても専門性の高い指導員から指導を受け泳力を高めることを目的に外部委託する自治体も増えておりますが、区はどのように考えますでしょうか。
区の回答
次に、他校の生徒も参加できる部活動の拠点校づくりついてです。 区では、中学校の部活動に関して、生徒のニーズにあった活動機会の確保とともに、教員の部活動への負担軽減等を図るため、これからの時代にふさわしい部活動環境の整備に向けた計画策定を進めています。 具体的な事業展開としては、部活動指導員や部活動補助員の拡充を図るとともに、複数の学校が合同で部活動を実施する「合同部活動」を展開してまいります。 また、地域の多様な団体等が主体となり、部活動を運 営・実施する地域クラブ活動を導入いたします。 なお、詳細については、今定例会の所管委員会に報告いたします。次に水泳指導の外部委託についてです。 水泳指導において指導員の派遣委託を行うことは、専門性の高い指導が受けられること、また、民間施設等の利用を含めた完全外部委託においては、屋内施設利用による指導の計画的な実施とともに、プール管理にかかる 教員の業務軽減が図れるという利点があります。 一方、指導員の派遣委託においては、平日日中の開催における人材の確保の問題、また、完全外部委託においては、安全な移動手段や授業を安定的に実施するための委託先の確保、移動時間による他の授業への影響等、 様々な課題があります。 こうしたことから、現時点において民間委託の計画はありませんが、今後も、国や東京都の動向を注視しつ つ、他自治体の取組についても研究してまいります。
先進自治体では、児童生徒が体験学習を行うために休める「ラーケーション」制度が広がってきております。ラーケーションとは「ラーニング（学び）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語で、休日に休みを取りづらい家族等と学びや体験をする日として事前に届け出をすれば欠席扱いにならない制度です。区においても導入すべきと考えますが区の見解を伺います。
区の回答
次に、ラーケーションについてです。 ラーケーションは家族の時間の確保、様々な学びが得られる等があり、子どもにとって課題解決力や自主性・ 主体性、学ぶ意欲を伸ばす効果があるものと考えます。 一方で、学校においては、ラーケーションでの学びを どう評価するのか、欠席した際の学習をどう担保するのか、ラーケーションを取得できない環境にある子どもをどうするか、等の課題とともに、教員の負担増になる可 能性も指摘されています。 区といたしましては、学習指導要領の確実な実施にあたっては、ラーケーションの導入には解決すべき課題が ありますので、今後、実施自治体の取組の状況を研究させていただきます
奈良県葛城市では、昨夏に葛城市議会本会議場にておいて「葛城市こども議会」を開催、クラス一人ひとりが意見を出し合いみんなで決めた代表意見を持ち寄り学校代表意見として練り上げ当日発表、身近な生活や毎日の学校生活から考えたアイデアいっぱいの提案がなされました。その中で「タブレット利用で机が狭く使いにくい」との要望を受け、本年２月、机の奥行きを１０㎝拡張する天板拡張器具を設置、中学生の要望実現との報道もなされました。そこで区においても、「北区子ども権利と幸せに関する条例」制定を受け、子どもたち（若者も含め）の提案を吸い上げ、事業化する仕組みづくりを実施すべきと考えますがいかがでしょうか。見解を伺います。
区の回答
次に、子どもたちの提案を吸い上げ、事業化する仕組 みづくりについて、です。 区では、小学生と区政を話し合う会や、中学生・高校 生モニター会議など、子どもたちの意見を 区政に反映 し、事業化する取り組みのほか、学校教育の場においても、校則の見直しや学校行事の運営などにも子どもたちの提案や意見を取り入れております。 また、７月に実施した中学生モニター会議において、 今年度,策定する「北区教育・子ども大綱」について話し合いが行われ、出された意見・提案をもとに大綱の策 定をしているところです。さらに、本年４月に「子どもの権利と 幸せに関する 条例」の施行を踏まえ、教育委員会とも連携しながら、 子ども関連の事業だけではなく 庁内すべての事業に おいて、子どもたちの意見を反映できるよう取り組んでいくほか、若者世代の意見を 直接お伺いする機会を新たに設定してまいります。
次に産後デイケア推進について伺います。
子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備は大変に重要です。
公明党議員団では予てより産前産後ケア事業について提案・拡充を求めてまいりました。
育児などに支援が必要な妊産婦に授乳指導など専門的なケアを行う産後ケア事業は、心身ともに安定した生活をおくり、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援していく事業です。
現在、北区では宿泊型と通所型は実施されておりますが、訪問型事業はいまだ実施されておりません。妊産婦がニーズに合わせて必要な支援を受けることができるよう助産師等による訪問型の産後デイケアの早期実施を改めて求めますが区の見解を伺います。
区の回答
次に、産後デイケア推進について、です。 産後ケア事業は、妊娠期から出産・子育て期にわたる 切れ目のない支援のひとつとして 重要な事業であり、 現在、出産された方の約３割が 宿泊型や通所型を利用されています。 訪問型につきましては、多胎や兄弟、医療的ケア児がいる場合や、産後うつなどで 外出が困難な場合でも、 利用者の居室で,ニーズに合った 柔軟な対応が可能となることから、伴走型支援による充実策の一つとして、 実施に向け検討してまいります。
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