バックナンバー 2016年 9月

平成28年度北区消防団点検に参加。規律ある訓練と普段からの活動に感謝いたします。本年は、現時点で区内に於いても昨年より火災件数が多くなっています。くれぐれもご注意ください。

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9月9日本会議にて一般質問。

内容は、主権者教育について、希望ゆきわたる北区へから、子どもの貧困、介護サービス、シティプロモーション、熊本地震の教訓・防災対策、豊島地域の諸課題について質問させて頂きました。

以下原稿です。

質問に先立ちまして、

先の参議院議員選挙におきましては、公明党は歴史的勝利となる過去最高の14議席を獲得させていただき、自由民主党、公明党の与党において改選議席過半数を上回る計70議席に達し、自公安定政権に国民が期待を寄せる結果となりました。また今回争点の一つとなった平和安全法制についても、日本の安全を守るためとの国民の理解、信任がえられた結果となりましたが、一方で参議院選挙渦中の討論番組で、日本共産党の政策責任者が、「防衛費は人を殺すための予算」と発言し大きな問題となりました。与野党からの撤回要求に、番組中は応じず夕方になってあわてて取り消した様ですが、自衛隊はこれまで外国で一人のいのちを奪ったこともなく、それどころか大震災や豪雨災害で命がけで人の命を助けてきたのが事実であります。大いなる自衛隊に対しての侮辱であると厳しく指摘しておきたいとおもいます。

 

それでは質問に入ります。私からは、花川区長、清正教育長に大きく5点について伺います。大きな1点目、主権者教育について伺います。

本年の6月10日の新聞報道によると、お隣の足立区の路上で署名活動をしていた日本共産党の運動員が帰宅途中の複数の小学生らに対し、「お父さんやお母さんが死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ安全保障関連法案への反対署名を求めていたことがわかりました。児童は主に1.2年生で、署名に応じた児童もいましたが「戦争になればお父さんお母さんが死ぬ」といわれ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたとのことで、保護者からの通報で運動員は謝罪し、同区の日本共産党区議団も保護者に謝罪したとの報道がありました。それ以降も福岡県の日本共産党町議が、小学生に署名を求めたり、世田谷区でも同様の案件が報道されていますが、そこで伺います。区

に於いてはこのような小学生に署名を求めることについて、どのように考えますでしょうか。

 

 また昨年の9月には、春日部市の公立中学校のホームルームで安全保障関連法への反対デモを取り上げた日本共産党機関紙「赤旗」のコピーと安倍首相の70年談話を「欺瞞」と批判する文書を配布、その教諭は12月にもマイナンバー制度を批判する文書を配布していたことがわかりました。さらに今年の5月にも千葉県松戸市立の小学校で安全保障関連法廃止の署名を求めるチラシを1年生の児童94人に配布していたことがわかりました。これらの件について区教育委員会としては、どのように考えますでしょうか。区の見解を伺います。

 

 本年の参議院選挙より約70年ぶりに、選挙権年齢を引き下げた18歳選挙権が施行されましたが、総務省はこの法改正は少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、日本の未来をつくり担う存在である10代の若者に選挙権を付与し、積極的に政治に参画してもらい、特に近年、若者の投票率が低い現状を踏まえ、社会の担い手であるという意識をもって主体的に政治にかかわるものを期待するとあります。またこれまで我が国において「主権者教育」がほとんど行われなかったのは、政治教育の必要性が教育基本法14条1項でうたわれているにもかかわらず、同条2項に定める「政治的中立性」が「非政治性」を要請しているものと誤解せれ、「政治教育」に過度に抑制が働いた結果、政治的テーマを取り扱うこと自体がタブー視され、避けられてきたためと総務省の研究会最終報告で述べられております。

そこで伺います。

一、今回、参議院選挙において区における18歳、19歳の投票率と20代30代の若者投票率についてお示しください。

一、主権者教育について、総務省は子どもたちに、自分が社会の一員であり、主権者であるという自覚をもたせるためには早い段階から、発達段階に応じて取組を進めていくことが必要とありますが、区は小中学校の主権者教育についてどのように考えますでしょうか。また現状について伺います。

一、主権者教育において、「政治的・社会的に対立している問題について判断をし、意思決定していく資質」であるいわゆる「政治的リテラシー」の教育を中学校段階から取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。またその学習方法としてアクティブ・ラーニングを活用すべきと考えますが合わせて伺います。

一、主権者教育を行うにあたり、教員の立場としては、中立的に意見を裁定する審判者であり、自分の政治的な意見を宣伝することは政治活動であり、政治的リテラシーを養うための政治教育を行うことが重要で、政治活動と政治教育の違いをしっかりと徹底すべきであると考えますが、区の見解を伺います。

 

次に投票環境の向上について伺います。

はじめに今年度公職選挙法が改正され、共通投票所の設置、期日前投票で最大2時間、開始時刻の前倒しや終了時刻の延長が可能になった他、投票所に同行できる子どもを「幼児」から「18歳未満」に拡大されました。そこで伺います。

一、区に於いて、共通投票所の設置についての可能性について伺います。また期日前投票の時間拡大については、どの様に考えていますでしょうか。

一、18歳未満が同行可能となりましたが、今回の都知事選、参議院選においての状況について伺います。また主権者教育の観点から積極的に広報すべきと考えますがいかがでしょうか。

一現在、期日前投票所から離れている地域からは期日前投票所設置の要望がありますが、 増設について区の見解を伺います。

一、立会人について、若者の選挙への意識向上の観点から採用はできないでしょうか。

一、選挙公報について、期日前投票が増加する中、区に於いてもホームページでの公表や期日前投票所への張り出し等すべきとか考えますがいかがでしょうか。

 

次に、大きな3点目、希望が、ゆきわたる北区へから子どもの貧困について伺います。

貧困の連鎖を防ぐため、昨年区に於いても生活保護世帯で高校生が奨学金やアルバイト代から学習塾の授業料や教材費、交通費に使用しても保護費を減額しないこととなりましたが、今年度厚労省では公明党の質問に対し、新たに奨学金の大学の受験料や入学金についても収入認定せず減額しないとの運用を見直すとのことですが、区に於いての現状について伺います。

また現状の就学援助について、中学校入学前の制服代等の前倒し支給を求める声がありますが、区においても実施できないでしょうか。

 

つぎに介護サービスについて伺います。介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスのうち、介護保険法改正により区独自の緩和した基準による生活支援サービスを実施できるようになりましたが、北区においても従事者研修制度を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。また元気高齢者の方は支える側にまわるとの観点等から、訪問型サービスA事業をシルバー人材センターで取り組んではいかがでしょうか。区の考えをお示しください。

 

将来にわたり希望ゆきわたる北区を構築するためにシティプロモーションについて伺います。

本年3月に区の魅力と個性を発信するため北区シティプロモーション方針を策定しましたが、ターゲットは「すべての区民、通勤通学圏内の20代~40代の子育てファミリー層や若年層」、期間については「31年度までの5年間」となっていますが、目標を達成するには数値目標をきちんと立てPDCAサイクルしっかりまわしていくことと、未達成の場合はなぜ達成できなかったのか検証し、再度チャレンジすることが大切だと考えますが、数値目標について区の見解を伺います。またあわせてターゲットをもっと絞り込む必要性があると考えますが、いかがでしょうか。

またシィテプロモーションにて外部人口を誘引することは重要ですが、今現在住んでいる区民の方の満足度を高めることも大きなアピールになると考えますが、そこで伺います。

やはり、子育て世帯からは小さなお子さんが遊ぶ公園等は多いが、小学生が思い切り遊ぶ施設を整備してほしいとの声を伺いますが、学校跡地等に子育てするなら北区が一番の象徴となるような大型遊具等を備えた子育て拠点施設を整備し、区内外へアピールすべきと考えますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。

さらに区民の方が住み心地よく感じるためには、行政広報活動の充実が大切ですがその中核である現在の北区ニュースは情報が非常に多くなっており、区民からするとどの情報が重要なのかわかりづらいとの指摘も伺います、またどれだけの区民の方が読んでいるのか、若い世代への情報発信の在り方等、北区ニュースの課題と今後について伺います。あわせて他自治体では、区民の方を入れて住民目線の編集を行ったり、また転入してきた方にフリーペーパーなど民間と共同で制作し若い世代が読みやすい冊子を配布し、魅力をアピールしていますが、区に於いても実施してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。

 

次に、熊本地震からの教訓、防災対策について伺います。地震の特徴として最大震度7の地震が連続して発生、最初の地震で持ちこたえた家屋も、2度目の地震で多くが倒壊、また震度6弱以上が7回、震度4以上が111回、震度1以上が先月末には2000回を超え非常に余震が多く、最大避難者数18万3882人と、屋外の避難者数が多数出ました。今回の地震では、行政庁舎をはじめ災害時での対応で不可欠な重要施設・拠点施設の耐震性能の課題も浮き彫りになりました。3市2町が庁舎損壊のため代替え施設を使用、県内の指定避難所も70か所が被害を受け一部閉鎖や閉鎖の措置がとられました。耐震補強されていた庁舎でも今回継続使用できないものがありましたが、そこで伺います。

一、区内における公共施設において耐震補強の現状について伺います。また震度6強程度の地震が起きた場合、庁舎をはじめ耐震補強の公共施設の継続使用の見通しについて伺います。

一、庁舎は災害対策本部として、重要な災害時の拠点であり、代替え拠点の西ヶ原防災センターをあらかじめ想定した設備を配備すべきと考えますが、現況について伺います。

一、熊本市内の免震建築の22棟の建物では被害がなく、今後予定されている新庁舎建設においても免震・制振構造を採り入れるべき考えますがいかがでしょうか。

 

熊本県でもっとも被害の大きかった益城町では、本震翌日、町民の約半数の1万6050人が避難、避難所に入れなかった方々等、車中泊やテント等で過ごされた方が多数出ましたが、そこで伺います。

区内における指定避難所の収容人数について伺います。また余震が続いた場合、今回のように車中泊等予想されますが、エコノミークラス症候群の対策も含め区においても事前の対策が必要だと感じますが見解を伺います。

 

また発災直後、避難所に避難した住民は、健常者だけでなく、一人では屋外トイレに行けない障がい者の方、要介護者の方や妊婦や乳幼児、日本語のわからない外国人の方、また避難所ではプライバシーは保てず、女性が着替えをすることも難しく、ペットも連れて入れなかったとの課題を伺っていますが、区においては、避難してこられた要配慮者についての対策と女性のプライバシー確保、ペットについてどのように考えているのか伺います。

 

次に情報伝達について伺います。今回避難所では、テレビと新聞が2大情報源となっていたとのことですが、区においても情報提供のさらなる強化として、SNSやデジタルサイネージを活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。また防災行政無線が聞き取れなかった対策としてパソコンでの確認や登録しておけば携帯電話等に自動的に送られるシステムを導入すべきと考えますがいかがでしょうか。区の見解を伺います。

さらに今回、各避難所に配布されたIPADで必要物資を入力すると自動集計され発注に活用できるシステムが役立ったとのことですが、区に於いても導入を検討してはいかがでしょうか。

 

受援体制について伺います。災害ボランティアについては、今回災害ボランティアセンターで受け付けた活動がなくなると、ボランティアの受け入れが終了するということがありましたが、実際にはボランティアのニーズはあるにもかかわらず遠方から来た方々をお断りするという事がありましたが、全国から来る災害ボランティアの原点に立ち戻り、個別のニーズに臨機応変に対応できるような仕組みを検討すべきと考えますがいかがでしょうか。あわせて区においては「みどりと環境の情報館」が災害ボランティアの活動拠点となっていますが地理的課題について区はどのように考えていますでしょうか。

 

また行政職員の応援体制については、熊本県から福岡県への応援要請は震災後4日後とのことで、要請を待つプル型からプッシュ型の仕組みも検討しておくべきと考えますがいかがでしょうか。さらに支援物資につきましては、国の支援物資は本震以降、熊本県内の中継拠点に到着しましたが、受け入れ自治体の人員不足から、膨大な支援物資が中継拠点に山積され、各避難所への配給が滞ったため、国は県の施設を介さない支援物資の運搬方法に変更し、自衛隊や物流業者が直接、市町村や避難所に送る手法に切り替えました。そこで伺います。区における現計画の支援物資の受入・配分体制とまた直接避難所等に送る体制等も検討すべきと考えますがいかがでしょうか。

 また今回、り災証明などは、世帯員が役所に出向かなければ受け取れず、実際には大きな被害を受けた世帯ほどそこに居住している可能性が低いため、ネットによるオンライン受付を希望する声や、今回のように役場も被害を受け、システムが機能を失った場合のため自治体間ネットワークシステム(自治体イントラネット)を求める声もありましたが、区に於いても検討すべきと考えますがいかがでしょうか。

 

最後に、今後の首都直下型地震等を考えた場合、他自治体とさらなる災害相互応援協定を結ぶべきと考えますが、区の見解を伺います。

 

大きな5点目、豊島地域の諸課題について3点伺います。

豊島4丁目、日本油脂跡地についてはマンションや商業施設の建設計画の協議が進行中と伺っておりますが、現時点での計画の内容と建設の見通しについて伺います。また周辺道路環境の安全対策についても伺います。

次に、王子駅の駐輪場整備について伺います。王子駅周辺は、歩道も狭く放置自転車も多い現状があり、区に於いては放置自転車対策に鋭意取り組んで頂いておりますが、抜本的解決として、他自治体では、スペースのとらない立体式駐輪場を整備し成功している事例もありますが、区に於いても整備すべきと考えますが王子駅周辺の放置自転車対策について伺います。

最期に、補助88号線については拡幅事業が長期にわたっていますが、現在の進捗状況と、自転車道整備、電柱の地中化の見通しについて伺います。

 

以上で、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

地元わくわく祭りに参加。商店街、自治会、北区のココキタの共催で早くから、子ども達がたくさん来ています。IMG_1376IMG_1353IMG_1358

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北区 坂口勝也
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