来年4月から施行される障害者差別解消法のシンポジウムに参加。国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による「障害を理由とする差別」を禁止する事等、特にポイントは不当な差別的扱いと合理的配慮の不提供が禁止されます。