《安心と希望を届ける》
参院選マニフェストのポイント ７月１０日（日）投票の参院選の勝利に向け、公明党候補は連日、豊富な実績とともに、国民に安心と希望を届ける参院選マニフェスト「日本を、前へ。」の政策を訴えています。マニフェストの重点政策のポイントを紹介します。
■（経済の成長と雇用・所得の拡大）
■「人への投資」で賃金上昇
リスキリングやリカレント教育を後押しするため、企業の取り組みを支援します。
◇
看護・介護・保育など、エッセンシャルワーカーの持続的な賃上げや処遇改善を推進します。
◇
中小企業などの賃上げに対する支援を強化し、最低賃金を着実に引き上げます。
■自由な働き方できる社会
企業における短時間正社員制度の導入・活用や兼業・副業など多様な働き方を推進します。
◇
同一労働同一賃金の徹底、正規雇用と非正規雇用との間にある不合理な待遇差解消などを進めます。
■エネルギー安全保障
海外依存度の高いエネルギー構造を転換させ、安定供給を確保する「エネルギー安全保障」の強化が重要です。官民を挙げた省エネ・再エネの徹底、全国で融通可能な送配電ネットワークの構築などを進めます。
■脱炭素化への取り組み
中小企業の脱炭素化を支援するため、ものづくり補助金や事業再構築補助金など各種補助金の「グリーン枠」を拡充します。
環境に配慮した行動・商品購入を後押しする「グリーンライフ・ポイント」なども促進します。
■（誰もが安心して暮らせる社会へ）
■全世代型社会保障の構築
「子育て応援トータルプラン」を策定し、結婚、妊娠・出産から、幼児～高等教育までの無償化や経済的支援を段階的に充実します。
◇
認知症サポーターが地域で活躍できる場づくりや、認知症当事者同士の支え合い活動を推進します。基本法の早期成立もめざします。
◇
日常的に家族の介護などを担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」などへの支援として、相談・家事支援などを強力に後押しします。
■子育て・教育 国家戦略に
子どもの幸せを最優先する社会の実現をめざし、「こども家庭庁」の創設や「こども基本法」の制定により、子どもを権利の主体として位置付けます。
◇
増加傾向にある出産費用への対応として、公明党の推進で４２万円まで拡充された出産育児一時金をさらに増額します。
■誰も取り残さない教育を
不登校などで長期欠席の小中学生が約２９万人に上っている現状に鑑み、個人の状況に配慮して特別な教育課程を編成することができる「不登校特例校」を、各都道府県などに１校以上設置します。
■孤独・孤立対策
子育てや介護、生活困窮など複合的な住民相談に対応する「重層的支援体制整備事業」を市区町村に広げます。
■（国際社会の平和と安定）
■ウクライナ侵略への対応
ウクライナの平和と安定を一刻も早く取り戻すため、国際社会と緊密に連携し経済制裁を強化するとともに、人道・復興支援などで日本が積極的な貢献を果たします。
■安全保障体制の構築
国民の生命を守るため、専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化します。平和安全法制に基づく適正な運用を積み重ね、日米同盟の抑止力・対処力の一層の向上を図ります。
■戦争・核兵器のない世界
国是である非核三原則を堅持しつつ、核保有国と非保有国との橋渡し役を担い、核兵器禁止条約批准への環境整備を進めます。
■（デジタルで拓く豊かな地域社会）
■スマートシティの構築
人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの先端技術を活用して、便利で暮らしやすいまちづくりをめざす「スマートシティ」の構築を推進します。
◇
行政手続きなどの簡素化に役立つ「マイナンバーカード」の普及をめざし、最大２万円相当が付与される「マイナポイント」の活用を推進します。
■デジタル人材の育成
高齢者などデジタルに不慣れな人を支援する「デジタル推進委員」の全国展開を進めます。
◇
女性がデジタルスキルを身に付け、柔軟に働けるための「女性デジタル人材育成プラン」を推進し、コロナ禍で厳しい状況にある女性の就業獲得や所得向上につなげます。
■（感染症に強い日本へ）
■危機管理体制の確立
感染症対策として、地方自治体、保健所、医療機関などの情報を分析・評価し、迅速・的確な対応ができるよう、司令塔機能「日本版ＣＤＣ」を創設します。
■国産ワクチン・治療薬
国産ワクチン・治療薬の迅速な開発・実用化へ、臨床試験の遂行体制の整備をはじめ、安全性の確認から円滑な生産・備蓄までを全面的にサポートする体制を強化します。
■感染症の後遺症対策
コロナ後遺症の原因や実態、有効な治療方法などを早急に解明するため、調査・研究を強化し、後遺症を担当する外来や相談窓口の設置促進に取り組みます。
■（国民の生命と暮らしを守る「防災立国」へ）
■風水害に強い国へ
流域全体で水害を軽減させる「流域治水プロジェクト」の策定を推進し、対策のさらなる充実や協働体制の強化を推進します。
■巨大地震などへの対策
南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備えるため、海岸堤防の整備や、公共施設などの耐震化、インフラ老朽化対策などに取り組みます。
公明新聞電子版2022/06/27 ４面より
