本日、花川区長に対し公明党北総支部として、以下の要望を強く申し入れました。
ウクライナ情勢を巡るロシアへの経済制裁などにより原油やガスといったエネルギー価格の高騰だけでなく、食品全般や飼料、資材など業界を問わず多種多様な分野で影響が広がっています。
北区に於いても食材費の価格高騰を受け、給食費負担の増加への対応や公共事業において資材高騰における適切な価格転嫁など、様々な物価高騰の影響に対し区民生活を守る対策を強く求め、花川区長は、補正予算や国からの地方創生臨時交付金などを活用し、可能な限り対応をすると応えました。
一、 物価高騰による保護者負担の軽減を図るため、区内小中学校、保育園、幼稚園等における給食費の負担が増加しないよう補填すること
一、 建設工事請負契約において資材単価上昇に対し、事業者に適時適切な価格の補填を行うこと
一、 区民生活を守るため原油・物価高騰による様々な影響に対し、機動的に対応すること