第44回北区日韓親善協会定期総会に、岡本みつなり衆議院議員(顧問)、大松あきら都議会議員(副会長)とともに役員として参加
令和4年度区政要望懇談会
公明党東京都本部の「夏季議員研修会」
【長引く新型コロナ感染拡大と物価高・燃油高で影響を受ける区民生活への支援に関する要望書】
本日、花川区長に以下の要望書を提出しました！
実現を強く求めて参ります！
【長引く新型コロナ感染拡大と物価高・燃油高で影響を受ける区民生活への支援に関する要望書】
現在、新型コロナウイルス感染第7波の拡大が止まらず、先行きの見えない状況が続いています。
また、ロシアへのウクライナ侵攻に対する経済制裁による燃油高や、コロナ禍による物流の不順や世界的な異常気象などによる原材料費の高騰が続いています。
北区では公明党議員団として5月に申入れを行った要望書に沿って、物価高騰の影響を受ける小中学校の給食費補助や高齢者、子育て世代を支援するプレミアム商品券の増額、子育て家事支援用品購入支援の対象拡大を行っていただきました。
しかし、国の支援制度の行き届かない挟間の高齢者や子育て世帯、若者世代に対しても支援を行う事が求められています。
そこで本日、花川北区長に北区公明党議員団として、以下を要望致しました。
①高齢者施設及び障害者福祉施設、保育園・幼稚園等に対する食材費高騰、燃油高に対する負担軽減を行うこと
②国の臨時特別給付金の対象となっていない、均等割り課税世帯や課税者の被扶養者などへの対象拡大を行うこと
③コロナ禍でも高齢者が健康で長生きできるように、インフルエンザワクチン接種の自己負担分の補助や肺炎球菌ワクチン接種費用の助成、補聴器の購入助成等を行うこと
④区内の経済対策としてキャッシュレス決済によるポイント還元事業を行うこと
⑤児童手当制度改正により受給対象外となる世帯に対し、激変緩和措置を行うこと
《７７回目の終戦記念日》岡本みつなり衆議院議員と赤羽駅にて街頭演説会
本日13:00より、岡本みつなり衆議院議員、大松あきら都議会議員と赤羽駅にて街頭演説会を行いました。
明日は、７７回目の終戦記念日を迎えます。
先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表し、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルスの第７派が猛威をふるう中での鎮魂の日となりました。
国際社会ではロシアによるウクライナ侵略など、協調を衰退させる分断と日々尊い人命が犠牲となる事態も生じています。
平和の基盤を守るのは政治の使命です。
公明党は、国民の命を守り、暮らしに安全と安心を取り戻すために全力を尽くしています。また、日本経済の再生を確実なものとすべく、区議会議員、都議会議員、国会議員が連携を取りながら総力を挙げて参ります。
ワクチン４回目接種の拡大巡り、党対策本部に厚労省が報告《 介護職、訪問・通所も対象 》
《 介護職、訪問・通所も対象 》
ワクチン４回目接種の拡大巡り、党対策本部に厚労省が報告
公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は２７日、衆院第２議員会館で厚生労働省から、２６日に行われた自治体向け説明会の内容について報告を受け、４回目接種の対象拡大やオミクロン株に対応した改良型ワクチンの接種などを巡って意見交換した。
厚労省は、医療機関や高齢者・障がい者施設などの従事者を４回目接種の対象としたことについて、訪問介護や通所介護サービスの従事者も含まれると自治体に示したと報告した。出席議員は「保育士や教員に対する４回目接種について引き続き検討を」と訴えた。
また、オミクロン株対応ワクチンの接種実施に関して厚労省は、２回接種を完了した人を対象に今秋以降に実施することを想定した準備を自治体に呼び掛けたと説明した。出席議員からは、対象者を２回接種完了者に限定せず、幅広く検討する必要性を指摘する声が上がった。
東京都が実施する【無料PCR検査】の北区内の会場について、ご案内いたします！
小田切かずのぶです
東京都が実施する【無料PCR検査】の北区内の会場について、ご案内いたします！
今回は、新規３会場、既設１会場ついての情報提供です。
①．７／２６（火）～当面の間
区役所第４庁舎駐車場会場開設時間 10時～16時（予約不要)
②．７／２８（木）～当面の間
赤羽区民事務所駐輪場会場開設時間 10時～16時（事前予約制Web申込み）
当日の予約でも受付可
③．８／２（火）～８／３１（水） 王子５丁目団地会場
王子５丁目団地会場開設時間 10時～16時（※毎週火・木・土・日 予約不要)
④．（既設）６／１７～当面の間 王子駅前公園会場
王子駅前公園会場開設時間 12時30分から19時00分（事前予約制Web申込み）
当日の予約でも受付可
その他（１）検査の結果が陽性の方には、医療機関受診を案内します。
（２）都内の検査会場については、東京都ホームページから検索が可能です。
【 こどもみらい住宅支援事業 】 《 子育て・若年夫婦世帯がお得！》
【 こどもみらい住宅支援事業 】
《 子育て・若年夫婦世帯がお得！》
主に子育て世帯や若年夫婦世帯を対象に、省エネ機能を持つ新築住宅の取得で最大１００万円、省エネリフォームで最大６０万円を補助する「こどもみらい住宅支援事業」が公明党の推進によって、実施されている。同事業の概要を紹介する。
■最大で新築１００万円、改修６０万円を補助
同事業には、省エネ住宅の取得を補助することで、子育て・若年夫婦世帯の負担軽減を図るとともに、脱炭素化に向けた省エネ住宅の供給を加速させる目的がある。
対象は主に、１８歳未満の子どもがいる「子育て世帯」と、どちらかが３９歳以下の「若年夫婦世帯」。リフォームについては、補助上限３０万円（一定の要件を満たせば４５万円）まで、誰でも対象となる。
新築住宅の取得では、太陽光発電などでエネルギー消費を実質ゼロにする「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」などのエネルギー削減の性能を持つ住宅（補助額１００万円）や、認定低炭素住宅といった高い省エネ性能を持つ住宅（同８０万円）などを対象に住宅の発注や分譲住宅の購入で、補助金が申請できる。
一方、リフォームは、窓や外壁の断熱、エコ住宅設備などの省エネ改修のいずれかを行えば、併せて行う、子育て対応改修やバリアフリー改修なども対象となる【図参照】。
改修の内容によって補助額が変わり、例えば、キッチンをリフォームする場合、給湯エネルギーの消費を抑える「節湯水栓」１台の設置（補助額５０００円）とともに、家事に忙しい子育てへの対応として、内蔵型の食器洗い機の設置（同１万９０００円）やキッチンの対面化（同８万６０００円）を行えば、合計で１１万円の補助が受けられる。
補助額は、子育て・若年夫婦世帯であれば、１戸当たり最大４５万円。既存住宅を購入してリフォームする場合には、最大６０万円となる。
また、子育て・若年夫婦世帯でなくとも、最大３０万円までは補助が受けられる。耐震性など国の基準を満たした既存住宅である「安心Ｒ住宅」を購入し、リフォームする場合は補助額が最大４５万円まで引き上げられる。
新築・リフォームともに、２０２１年１１月２６日以降に契約されたものが対象で、申請期限は２３年３月３１日。申請は、住宅メーカーや工務店など同事業に登録した事業者を通して行う。
#公明新聞電子版2022/07/16 より
