新しく生まれてくる命は、家族の宝である
新しく生まれてくる命は、家族の宝であるのと同時に、未来に向けた社会の宝でもある。安心して子どもを産み、育てられる社会制度の整備は、大衆福祉を掲げ結党された公明党の政策の大きな柱だ
◆公明党は約４０年前の１９８３年、“出産自己負担ゼロ”を掲げ、当時の分べん費の最低保障額を１５万円から２０万円に引き上げる法案を提出。その後、全国的な署名運動を展開し、２０万円への増額を勝ち取った
◆９４年には、安定的な制度として「出産育児一時金」（３０万円）を創設させ、以後、物価上昇に合わせ、３５万→３８万→４２万円と、財源確保の努力を重ねながら増額を果たしてきた。さらに、母子の安全な出産へ１４回分の妊婦健診の公費助成を実現し、この４月から、不妊治療への保険適用も拡大した
◆２０１９年度の出産費用の全国平均額は、約４６万円、東京都では５０万を超えた。公明党は、現在、出産育児一時金のさらなる増額をめざしている
◆公明党の長年の取り組みで、出産にかかる経済的負担は軽減されてきた。しかし、国政選挙が近づくと、いとも簡単に“無償化”を叫ぶ政党が出てくる。が、これまで何を実現してきたのか、伺いたいものである。