成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）や脊髄症（ＨＡＭ）などを引き起こす原因ウイルスＨＴＬＶ―１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）への認識を深めよう――。公明党の江田康幸衆院議員と共に平成２３年１月１６日、北区内で開かれたシンポジウムのパネルディスカッションにパネリストとして参加しました。

このシンポジウムは特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「日本からＨＴＬＶウイルスをなくす会」（菅付加代子代表理事）が主催し、北区などの後援を得て催されたもの。

　ＡＴＬやＨＡＭを引き起こすＨＴＬＶ―１は感染しても多くの人が生涯、発病しない半面、ＡＴＬの死者は毎年１０００人に上っている。主な感染経路は母乳を介した母子感染であることが分かっているが、根本的な治療法がないため、感染予防対策が重要とされる。

　これまで患者・感染者が九州・沖縄地方に多かったことから“風土病”とされてきた。しかし、近年の調査で首都圏など都市部を中心に感染者が増大していることが判明。その数は全国で推定１００万人を超えている。

　これに対し、患者団体と研究者、公明党の粘り強い訴えが実り、昨年９月８日に政府の特命チームが発足。母子感染の予防に向けて公費負担による妊婦健診時でのウイルス抗体検査の実施を決めたほか、新年度に１０億円の研究費計上などを柱とする総合対策も決定している。
 
 　シンポジウムでは、ＨＴＬＶ―１について解説した聖マリアンナ医科大学の山野嘉久准教授が、北区では２００９年５月から、公明党議員の推進で妊婦に母子健康手帳とともにＨＴＬＶ―１の情報を記載したリーフレットを配布する感染予防対策が実現し、その後、こうした動きが全国に広がっているエピソードを紹介されました。
  
私は自らの取り組みを踏まえ、「全国の地方議員が各議会で対策の推進を求め、行政側にしっかりとＨＴＬＶ―１について認識してもらうことが必要だ」と強調しました。

江田議員は大変な苦しみの中で闘っている患者の声を受け止め、歴代の厚生労働相にＨＡＭの難病指定やＨＴＬＶ―１の母子感染予防対策などの実施を求め続けてきた経緯に言及。その上で、「政府の特命チームで決定した対策を恒久化することが重要だ。今年を“ＨＴＬＶ―１元年”と位置付け、今後も、公明党は皆さんとともにＨＴＬＶ―１の制圧をめざし、全力で取り組む」と述べました。

　これに対し、参加者からは「同じ病に苦しむ人や頼れる専門家の存在を知って闘う勇気が出た」「私たちの願いを受け止め、政治の“カベ”を打ち破ってくれた姿に感謝の思いは尽きない」といった声が寄せられていました。