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本日午後、三重県亀山市議会(「公明党」新 秀隆議員、森 美和子議員と「緑風会」前田 稔議員)と、三重県議会・長田 隆尚議員の4名の皆さんが木曽町を訪問してくださいました。

NPOとして取り組んでいる「メンタルヘルス対策プロジェクト」について、調査研究をおこなっていただくものです。

「‘心の病‘に対する関心や知識を高め、‘こころの健康診断‘を実施することで予防対策につながり、【うつ・自殺】の減少につながるのでは」と、これからの活動に大きな期待を寄せていただきました。

 

27日(水)夕方、木曽町役場において「木曽町環境協議会」の定期総会がおこなわれました。

会員総数158名中、32名(委任状67名)が出席し、規約に従い総会は成立しました。会長や来賓の木曽町長のあいさつのあと、議事に入りました。

私は「環境計画等検討部会」の部会長として平成22年度の事業報告と23年度の事業計画について説明させていただきました。

全ての議案は全会一致で可決いただき、無事総会を終了することができました。総会終了後、NPO法人CO2バンク推進機構の笹尾彰治氏による「エコとく講習会」があり、参加者は家電や自動車などの上手な使い方などについて研修しました。

               

                  (エコとく講習会のようす)

                

マイ新聞である「公明きそ(中村ひろやす通信)」第16号をアップしました。

トップページの「公明きそ」よりご覧いただけます

22日(金)午後、塩尻市保健センターで「松塩筑木曽老人福祉施設組合」の定例議会がありました。

4月の統一選挙で構成市町村の議員が入れ替わったため、正・副議長の選出や監査委員の選任などが主なものです。

私は7月24日をもち、監査委員の任期を無事終えることができました。組合事務局の皆様、他の監査委員の皆様、本当にお世話になりました。ありがとうございました。

               (組合事務局のある塩尻市「桔梗荘」)

7月2日・3日と茨城県で開催した「こころの健康セミナー」の様子を、本日(7月20日)付けの公明新聞で紹介していただきました。

公明党取手支部(貫井徹幹事長)の後押しで実現したセミナーですが、参加された方々から感謝の言葉を数多く寄せていただいています。

厚労省の「五大疾病」に加えられた「うつ病」ですが、これから益々必要な対策が求められてきます。私はNPO活動をとおして、市民レベルでの「うつ・自殺予防対策」をすすめて参ります。

           

   

 

16日(土)、午後1時より大阪府守口市の教育文化会館で「こころの健康セミナー」を開催させていただきました。

当日は守口市の健康部長、健康推進課長始め、党員・友人の皆様や全国各地より多くの公明党女性議員の皆様が参加して下さいました。

また「口笛講座」として、世界的な口笛奏者・もくまさあき氏による口笛演奏に参加者全員が心を癒されました。

多くの方々より「参加してよかった」との感想をいただき、こころの病に関して理解の輪を広げることができたのではないか、と思います。

準備に奔走して下さった守口市の井上照代議員始めスタッフの皆様、本当にありがとうございました。

  

 

 

5日(火)、公明党愛媛県松山市議会の藤本公子議員と小林宮子議員、同大洲市の桝田和美議員の3名が木曽町を訪問して下さいました。

私がNPOとして取り組んでいる【うつ・自殺対策】のプロジェクト活動について、意見・情報交換するのが目的です。

「愛媛県でも毎年400人以上の方々が自殺をされていますが、県・自治体では具体的な解決策が無く、手をこまねいています。」と深刻な状況を話されました。

「‘こころの健康診断‘をおこない、地域で見守り支え合う体制を構築出来れば、必ず【うつ・自殺】を減らすことが出来ます。」との話に、皆さん共感・納得されていました。

本年1月にも公明党取手市議団の皆さんが木曽町へお越し下さり、来月には公明党三重県亀山市議団と兵庫県赤穂市議団の皆さんが視察に来て下さいます。

「命を大切にする党・公明党」だからこそ、【うつ・自殺】に光を当てることが出来、またこうした活動を展開出来る「ネットワーク力」に感謝をしています。

NPO法人きぼうのにじ主催による「こころの健康セミナー」を茨城県内で開催しました。

2日(土)は取手市で、3日(日)には北茨城市の保健センターでおこない、それぞれ100名近い多くの方々に参加していただきました。

「PTSD(心的外傷後ストレス障害)・うつ病とこころのケア」と題して、静岡済生会総合病院精神科部長・榛葉 俊一医師による講演のあと、「こころの機能検査」もおこないました。

「うつ・自殺」は、人と人がつながり、地域で支え合うことで必ず減らすことが出来ます。これからも全力で活動してまいります。

           (写真上:取手市、下:北茨城市でのセミナーのようす)

 

 

 

15日(水)は、議会定例会の一般質問がありました。今回は町の防災対策として「被災者支援システム」の導入と、町長の政治姿勢について質しました。

「被災者支援システム」は、地方自治体で「り災証明書」が速やかに発行できるシステムとして、全国の公明党議員がすすめているものです。木曽町でも導入する旨、答弁をいただきました。システムの早期整備をお願いしたい、と強く要望しました。

また、最近の町長の政治姿勢(大震災直後の中国渡航・目立つ公務欠席など)について、多くの住民から指摘を受けていることを質しました。

ほとんど「言い訳」のような弁解に終始。「もっと住民生活に心を寄せていただきたい!!」そう訴えて質問を終えました。

この様子は、地元紙(信濃毎日新聞)などでも大きく取り上げられました。

              

    

9日、役場本庁舎において、町国保運営協議会がありました。

 平成22年度の決算が見込みで確定し、単年度収支差額で約5,300万円の赤字となりそうです。基金(貯金)は全額取り崩し、町からの一般会計(税金)も約5,000万円程投入しました。

 国保税を値上げした平成23年度も、4月からの医療費が伸びており(前年度比)、このままでは保険料(国保税)の再値上げや町の税金投入は避けられそうにありません。

「今後5年間のシミュレーションをおこない、的確な運営状況を見極めるべき」と意見しました。住民生活は「待ったなし!!」なのですが、行政の対応の遅れが住民へのツケとして廻ってくることをもっと自覚するべきだと思います。