徳島県立文化の森２１世紀館で、25・26・27日と創価学会主催の「２１世紀　希望の人権展」が開催され、多くの来場者から、感動の声が寄せられています。世界人権宣言の草稿から、子供たちの絵画など、大変充実した内容でした。私の友人もご家族で鑑賞していただき、「先人たちの人権啓発、活動のおかげで、今、私は当たり前に生きることができていることを再認識しました」とのメールをいただきました。
今もなお、戦争や貧困等と闘いながら、からだの奥底から、渾身の力を振り絞って生きている人々に「かけがえのないあなたがいる」と叫び続けたい思いで一杯になりました。

７月１日、安全保障法制の整備に関する閣議決定がなされました。
今、私は様々な会合で、皆様のご意見をお聞きするとともに、公明党が責任ある与党のパートナーとして、武力行使に多くの歯止めをかけ、平和への道筋をしっかりとつけたことをお話しさせて頂いております。
「集団的自衛権行使容認」との新聞記事の見出しが躍ると、まるで海外派兵が行われるかのような間違った印象をもたれる方がおられますが全くの誤解です。自衛隊発動の要件は「専守防衛」つまり、自国を守るための「自衛の措置」でなければならないと明記されています。つまり、限りなく個別的自衛権に近い集団的自衛権を厳しい縛りのもとに認めたのです。軍事大国にならないこと、最大限の外交努力を尽くすこと、非核３原則を守ることも、公明党の主張で閣議決定文に盛り込まれたことも重要です。
公明党は、日本の平和主義の根幹をなす憲法９条の規範性を守り、憲法解釈においては特に１９７２年の政府見解と整合性を保つべきだと、論陣を張ってきたのです。
そして、公明党がしっかりと厳格な歯止めをかけた今回の「自衛隊発動の新３要件」です。これ以上解釈変更するなら、憲法改正を要するというギリギリのところです。憲法９条の枠の中で結論を出すというのことが、公明党が譲れない一線であったのです。
今後、閣議決定をもとに、自衛隊が実際に活動するための根拠になる１０数本にわたる具体的な法律の整備が進められます。危険な場面を想定した事例を挙げて、不安をあおっているマスコミがいますが、すべての判断の基準は新３要件のもとで解決していきます。
『戦争ほど残酷なものはない。戦争ほど悲惨なものはない。そして平和ほど尊きものはない。平和こそ、人類の進むべき根本の第一歩であらねばならない。』－公明党はこの精神に則って人間主義を貫き、平和の党として歩んでまいりました。私も、公明党議員として『大衆とともに』の立党精神のもと、これからも平和の旗を振り続けてまいります。

７月の参議院選では、大変な激戦の中、絶大なるご支援を賜り、改めて、
心より深く感謝と御礼を申し上げます。
公明党は来年１１月１７日の結党５０周年をめざし、新たな出発をしました。
公明党の持ち味は
１点目は、「国民目線」「生活者の心がわかる」「平和を守る」の３つの視点が挙げられます。
２点目は「ネットワークの力」　地方議員と国会議員約３０００名のチーム力です。
３つ目は「政党が本来持つ役割」政党が果たすべき役割とは、
（１）一定の幅で理念や価値観、政策を共有し、政策を実現する。
（２）民意を受け止め、集約し、政策にしていく。
（３）政治家を育成する力です。
明年の結５０周年をめざし、決意も深く、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」
との立党精神のもと、皆様のまごころとご期待にお応えすべく、
日々働いてまいります。

徳島市議会は９月定例議会最終日の２０日、議員定数を現行の３４から４削減し、３０とする条例議案を賛成多数で可決しました。

次回の市議選から新しい定数を適用します。公明党徳島市議団は、２０１１年１０月に設置した議会改革に関する検討会議で、小学校区（３１）を目安に議員定数を３０に削減することを提案していました。

今後も、地方議会改革の先頭に立ち、自ら範を示してまいりたいと思っています。

徳島市議会議員定数検討協議会　１０・２１初会合　　公明党徳島市議団　定数３０　（小学校区３１を例に）、報酬１０％削減　政務調査費５０％削減を提案！！

公明党は２０１１年１月１２日に「公明党のめざす地方議会改革への提言」を発表いたしました。これは各地で地方議会改革を求める声が高まり、一部の自治体で首長と議会の対立が、急激化しているその背景には、有権者の中に、「議会の役割や議員の姿が見えにくい」といった不信や不満があることは、残念ながら、否定できません。「二元代表制」のもとで議会に期待される「チェック機能」を果たせず、首長の追認機関になっているとの指摘もあります。こうした住民の声を真正面から受け止め、市民の信頼を勝ち取るためには、議員自らが積極的に改革に取り組む強い覚悟と行動があると考え、有識者も交えた活発な議論を重ね、地方議会改革全般にわたる具体的な改革の道筋を提言としてまとめました。

それには①議員定数、報酬などを適正化　②議会基本条例の制定　③原則「通年議会」で権限強化　④情報公開で「見える化」推進　⑤住民参加で「出前議会」等を掲げています。

「復興と鎮魂」をテーマに開催された仙台七夕まつりに観光姉妹都市交流使節団として8月５・６・７日に、先々週に続き、仙台市を訪問しました。少しづづ、復興にむけた槌音がきこえてくるようではありました。阿波踊り使節団の皆さんも仮設住宅や街角で元気や笑顔を届けたい！と乱舞しました。前夜祭の花火祭では夜空に響く音と光に、それぞれの思いを託されたことでしょう。七夕飾りの短冊や折鶴に込められたお一人おひとりの願いが届きますようにと祈らずにはいられませんでいた。

公明党の四国夏季議員研修会が、7月2日、山口那津男代表が出席して、美馬市で開かれました。

エネルギー政策や防災対策など、政策課題を研さんするとともに、次の勝利に向けて議員の日常活動強化などを確認しあいました。

エネルギー政策について石田衆議院議員は「公明党は、２０１０年参院選マニフェストで地球温暖化対策とエネルギーの安定供給を図る観点から、原子力発電の安全性強化を打ち出している」として今回の福島第１原発事故の収束に向けて全力で取り組んでいることを力説しました。さらに、核分裂による原子力発電は過渡的なものであり、長期的には、核融合への移行や天然ガスに比重を移すとともに、自然エネルギー産業の普及・促進を図っていく方針を示しました。

防災対策については、山本参議院議員は、このたびの東日本大震災で浮き彫りになった要援護者支援など、課題を指摘し、そのうえで被害者支援システムの導入や、津波対策や防災教育等の重要性を訴えました。

難病

「改正障害者自立支援法」が成立

出産育児一時金

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乳がん＊子宮頚がん