公明党結党60年・新たな60年にむけて!
宗教団体である創価学会が公明党を支援することも、議員が信仰活動に励むことも、本来、憲法で保障された権利である。
憲法の二十条でうたわれている「政教分離」の「政」とは「国家」であり、国と宗教との分離を定めたものだ。つまり、この条文は、国は宗教に対して中立の立場をとり、宗教に介入してはならないことを示したものであり、宗教団体の政治活動を禁じたものでは決してない。それは、戦前、戦中の国家神道を国策とした政府が、宗教を弾圧してきた歴史の反省のうえに立って、「信教の自由」を保障するためにつくられた条文といってよい。
したがって、創価学会と公明党の関係は、もともと憲法が禁ずる“政教一致”とは、全く異なるものである。だが、人びとが誤解や懸念を感じたりすることのないように、人事面でも一線を画し、両者の関係を明確にするために、創価学会と公明党が、自主的に踏み切った改革であった。
着々と未来への布石がなされ、新時代に向かって歯車は回り始めた。










